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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
近年は概ね横ばいで推移している。平成２６年度までは類似団体並みであったが、平成２７年度からは属する類型がⅡ－１からⅡ－３へ変更となり、新たな類型内では税収が低い水準であることから、団体平均を下回っている。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
全国平均及び類似団体内平均を下回る比率ではあるが、扶助費の増加傾向が続いている状況である。今後も、硬直化が進まないよう、引続き自主財源の確保や経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、従来から職員少人数体制の維持に努めているため、物件費等とあわせても全国平均及び類似団体内平均を大きく下回っている。平成３０年度においてはごみ処理施設運転管理費（物件費）の増加により、人口１人当たり決算額は３，２１４円増加した。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均及び類似団体内平均を下回る状況で推移しており、今後も引続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市制施行後も人口の増加が続いていたが、近年は横ばいで推移している状況であり、職員数についても、退職者等の欠員補充程度にとどめているため、人口千人当たり職員数は同水準で推移している。市民サービスの低下をきたすことがないよう人員配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
三ヵ年の平均により算出される比率であり、堅調に改善してきたが、平成２６年度以降は３％台で推移している状況である。全国平均及び類似団体内平均を下回る水準ではあるが、市の重点事業として下水道整備を推進しており、下水道事業債の発行が多額となっていることから、下水道事業特別会計における公債費の状況には引続き留意していく必要がある。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担額の大部分となる地方債について、公債費負担軽減のため、借入時の交渉による据置期間の廃止、交付税措置のない地方債の発行抑制、財源の許す範囲での繰上償還を行っているため、全国平均及び類似団体内平均を下回っており、平成２４年度決算から比率が「なし（－％）」となっている。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
従来から職員の少人数体制を維持しており、全国平均及び類似団体内平均より低い水準で推移している。
物件費
物件費の分析欄
ごみ処理施設運転管理等業務委託料等の増加により比率が高くなり、ほぼ類似団体内平均と同水準で推移している。改善するよう今後も引続き経常的な物件費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
削減が困難である障害者総合支援給付、生活保護等の社会保障費は増加し続けており、経常一般財源の歳入も増加傾向にあるものの、比率は悪化している。
その他
その他の分析欄
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計等への繰出金の増加により経常収支比率は悪化している。今後、下水道をはじめとする各特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、特別会計における財政運営の健全化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費は一部事務組合に対する負担金に大きく左右されるため、関係一部事務組合における財政運営の健全化に引続き努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費負担軽減のため、交付税措置のない地方債の発行を抑制し、財源の許す範囲で縁故債の繰上償還を実施していることから、全国平均及び類似団体内平均を下回っている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
経常的な扶助費、物件費、補助費等の増加により財政構造の硬直化が進んでいる。今後も引続き改善に向け、一層の自主財源の確保や経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
大部分の費目では類似団体以下で推移している中、衛生費は循環型社会に対応したごみ処理施設の運営費などにより、土木費は重点的に進めてきた防災・災害対策事業や渋滞対策事業により類似団体並みで推移している。なお、商工費について、平成２７年度においては「ねごろ歴史資料館」を建設したため、大幅に住民１人当たりコストが増加したが、建設が完了したことにより、平成２８年度以降は概ね従来の水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
義務的経費のうち、人件費及び公債費については類似団体と比較して住民１人当たりコストが低い状況となっている。これは、職員の少人数体制の維持、縁故債繰上償還の実施、新規地方債の発行抑制などによるものである。一方で、抑制が困難である扶助費については、ほぼ類似団体並みの水準で増加し続けている。また、普通建設事業費についても、近年、防災・災害対策事業などにより増加傾向であり、特に近年は更新整備に要する経費が増加している状況である。また、繰出金についても、下水道整備の推進により特別会計への繰出が増加しているため、平成３０年度決算で類似団体の平均を上回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄標準財政規模が増加する中、財政調整基金残高は横ばいであり、標準財政規模比は減少している。一方、実質収支は増加しているため、標準財政規模比は概ね横ばいで推移している。実質単年度収支については、前年度収支に加え、財政調整基金の積立及び取崩、繰上償還が関係するため、見込むことは困難であるが、実質収支額は、今後も黒字収支での推移を見込んでいる。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全ての会計において赤字額はなく、今後も各会計で赤字は発生せず、黒字収支で推移すると見込んでおり、引続き各特別会計、一部事務組合の健全化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄下水道事業特別会計では下水道債償還額が増加しているものの、一般会計では地方債の発行抑制、繰上償還の実施等により元利償還金は減少している。また、算入公債費等については新規の借入れや過年度分の算入終了等により年度により増減が生じている。平成２８年度以降は臨時財政対策債及び下水道事業債により増加が続いている。
分析欄：減債基金満期一括地方債の活用をしていない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額（Ａ）の大半を占める一般会計等に係る地方債現在高は減少しているが、下水道事業債現在高は増加している。現在発行している臨時財政対策債、下水道事業債ともに交付税算入があるため、充当可能財源等（Ｂ）においても反映されることから、今後も大きな変動は見込まれない。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度決算においては、平成３１年度以降の重点事業（小中学校空調設置、防災対策事業など）に備え特定目的金への積立を行ったため、全体では対前年度比２１６百万円の増となった。（今後の方針）各基金の方針に従い、適正な運用に努める。
財政調整基金
財政調整基金
増減理由）社会保障関係費の増加による一般財源不足への対応や重点事業推進のためにより取崩を行ったことにより、対前年度比４６百万円の減となった。（今後の方針）高齢化に伴う市税収入減、社会保障関係費の増が確実に見込まれることから、円滑な財政運営のため、可能な限り積立を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）今後の臨時財政対策債等の償還による一般財源負担を見据え、現状の維持に努めた。（今後の方針）臨時財政対策債の償還額が増加傾向であるため、可能な限り積立を行うが、将来的には償還に充てる財源として取崩を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金は公共施設の計画的な整備の促進のため、都市計画事業資金基金は都市計画事業実施のため、教育施設建設基金は義務教育施設及び社会教育施設建設のため、地域福祉基金は高齢者が健康で生きがいをもち安心して過ごせる明るい活力ある社会を作るため、ごみ処理施設建設基金はごみ処理施設の建設のための財源とするため、それぞれ運用している。（増減理由）教育施設建設基金については、平成３１年度に実施する小中学校普通教室空調設置事業のため積立てを行い、対前年度比２００百万円の増となった。都市計画事業資金基金については、例年、都市計画税収の一部を、次年度以降の都市計画事業のため積立てを行っているが、平成３０年度は下水道整備に充てるため取崩を行ったため、前年度同額の残高となっている。（今後の方針）それぞれの目的のため、積立・取崩を行っていく。なお、公共施設建設基金については、平成３０年度に４００百万円の取崩を予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市における有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、年々上昇傾向にある。将来的な負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画を基に、中長期的な視点から公共施設の更新・統廃合・長寿命化を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体や全国平均と比較して、債務償還比率は低い水準にある。主な要因としては、新規の地方債発行が抑制されている点や、平成２２年度から毎年繰上償還を実施していることで、起債残高が減少していることが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
当市では、充当可能財源等の額が将来負担額を上回るため、将来負担比率は算定されない。主な要因としては、新規の地方債発行を抑制し、繰上償還も行いながら地方債残高の削減に努めていることによる。一方、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあるが、これは、昭和４０年代から５０年代に建設された公共施設が多く、それらの老朽化が進行していることが要因である。今後は、施設の更新・統廃合・長寿命化を適切に進めながら、更新等に伴う地方債の新規発行にも注視する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当市では、充当可能財源等の額が将来負担額を上回るため、将来負担比率は算定されない。また、実質公債費比率についても類似団体を大きく下回っている。主な要因としては、いずれも新規の地方債発行を抑制し、繰上償還も行いながら地方債残高の削減に努めていることによる。今後は、老朽化した公共施設の更新等に伴う歳出の増加が見込まれるため、地方債の新規発行に注視する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館及び公民館となっている。特に、公営住宅と児童館の減価償却率は９０％を超え老朽化が顕著となっている一方、１人当たり面積は類似団体を大きく下回っており維持管理費用は比較的抑えられている。老朽化についても老朽箇所の改修・修繕を随時行っており問題なく使用できている。道路、橋りょう・トンネルについては、減価償却率、１人当たり面積ともに類似団体を下回っているが、当市は人口増加市であり道路開発は今後も続くと想定されるため、将来的な負担の増加に注意し計画的な更新等を進めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、保健センター及び庁舎となっている。体育館・プールについては平成３０年度に既存の市民プールを廃止し、新市民プールを建設したことにより減価償却率は大幅に低下している。庁舎についても平成２９年度に南庁舎を新設したことで一時的に減価償却率が低下したが、本庁舎の老朽化は進んでいるため、将来的な負担を見据えながら更新・長寿命化を検討する必要がある。図書館、一般廃棄物処理施設及び消防施設の減価償却率は類似団体を下回っているが、図書館と一般廃棄物処理施設は、類似団体の１人当たり面積を上回っており、維持管理費と更新時の負担が過大にならないよう引き続き注意する必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年と比べて資産総額が399百万円、0.9%の増加となった。これは、インフラ資産や基金等の増加が減価償却による資産の減少を上回ったことによるものである。一方、負債総額は530百万円、7.1%の減少となった。これは、地方債の償還額が借入額を上回ったことによるものである。全体では、前年と比べて資産総額が775百万円増加しているが、これは水道事業会計におけるインフラ資産の増加によるものが大きく、また、負債については、水道事業会計において新規の企業債を発行していないため地方債の償還が進み、前年と比べ384百万円減少している。連結では、那賀病院経営事務組合、那賀消防組合等の資産・負債により、一般会計等と比べて資産総額が22,005百万円、負債総額が10,956百万円多い状況となっているが、前年と比べると総資産額は増加した一方、負債額は減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用14,813百万円の内、人件費等の業務費用は6,677百万円、社会保障給付等の移転費用は8,136百万円であり、業務費用よりも移転費用の方が大きい状況である。最も大きな支出は、社会保障給付の3,628百万円であり、経常費用全体の24.5%を占め、今後も高齢化の進展などにより増加傾向が続くと見込まれる。全体では、水道料金等が使用料及び手数料に含まれるため、一般会計等より、経常収益が798百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金が補助金等に計上されるため、移転費用が7,534百万円多くなり、純行政コストは7,767百万円多くなっている。連結では、那賀病院経営事務組合等の医業収益により一般会計等より経常収益が3,464百万円多くなっている一方、経常費用も14,719百万円多くなるため、純行政コストは11,256百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,124百万円)が純行政コスト(14,356百万円)を上回ったことで、本年度差額は768百万円となり、純資産は929百万円の増加となった。今後も、徴収業務の強化を継続し税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,965百万円多く、本年度差額は998百万円となり、純資産は1,159百万円の増加となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が11,406百万円多く、本年度差額は918百万円となり、純資産は1,037百万円の増加となった。いずれの会計においても純資産残高は前年より増加しており、将来世代への負担軽減が図られている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,469百万円であったが、投資活動収支については、防災無線整備や市民プール建設等の実施により△1,019百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△387百万円となり、地方債の償還が進んでいる。これらの結果、本年度末資金残高は63百万円増加し、543百万円となった。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどにより、業務活動収支は一般会計等より484百万円多い1,953百万円となっている。投資的活動収支は、水道事業費により△904百万円となり、財務活動収支は、水道事業会計における企業債の償還により△446百万円となった。連結では、那賀病院経営事務組合における医業収入等により業務活動収支は全体よりさらに多い2,101百万円となった。また、投資活動収支は△925百万円、財務活動収支は△640百万円となった。前年度と比較して、全会計において投資活動収支がプラスとなっているが、これは基金の取崩と資産売却収入の増によるものである。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額について、本市は単独市制施行をしているため、合併団体が多く含まれる類似団体を大幅に下回っている状況である。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準であるが、公共施設の老朽化が進んでおり増加傾向にある。そのため、今後は長寿命化や更新等に係る経費の増加が見込まれる。
2.資産と負債の比率
本市では、臨時財政対策債を除く地方債の発行の抑制に努めてきたため、将来世代の負担比率は類似団体を下回る状況となっている。今後、重点事業推進に際し地方債の発行も予定していることから、比率の動向には注視していかなければならない。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、近年、社会保障給付が増加傾向にあり、対応が課題となっている。また、今後は、下水道事業特別会計への繰出金により、行政コストがさらに増加することが見込まれる。
4.負債の状況
本市では臨時財政対策債を除く地方債の発行の抑制に努めてきたため、住民一人当たりの負債についても、類似団体を下回る状況となっている。今後、重点事業推進に際し地方債の発行も予定していることから、負債額の動向には注視していかなければならない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。社会保障給付が増加傾向にあるため、経常費用の抑制は困難であるが、引き続き経費の削減に努めていく。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市