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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年同水準で推移しており、全国市町村平均より高く、類似団体内平均値より僅かであるが上回っている。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債の発行により平成20年度より改善されており、類似団体内平均値より上回っている。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、従来から職員数の抑制に努めていることから低い数値となり、物件費等と合わせても類似団体内平均値よりも下回っている。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を下回る数値であり、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は退職者等の欠員補充程度にとどめているが、現在も人口増加しており、人口1,000人当たり職員数は昨年同水準となっている。住民サービスの低下することのないよう人員配置に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

臨時財政対策債の一括償還により当該比率が高い要因となっていた平成19年度分が、3カ年平均から外れたためより改善された数値となっている。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担の大部分となる地方債について、償還額抑制のため、借入れ時の交渉による据置期間の廃止、交付税措置のない起債は行わず、財源の許す範囲での繰上償還など抑制施策を行っているため全国平均値より下回っていると考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

従来から職員数の抑制に努めていることから全国平均より低い数値となっている。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

ごみ処理施設運転管理等業務委託料などにより比率が高くなっている。今後改善するよう経常的な物件費抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

子ども手当により扶助費は伸びているが、歳出にかかる一般財源の影響が少なく、経常一般財源の歳入が増加したため、前年度より低い数値となっている。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

下水道事業特別会計への繰出金の増額により経常収支比率としては、微増となっているが、今後特別会計への繰出金の増額が見込まれることから、特別会計における財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

経常一般財源の歳入が増加したため、前年度より低い数値となっている。補助費は一部事務組合にかかる負担金の影響が大きいため、一部事務組合における財政運営の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

平成19年度は臨時財政対策債の一括償還により高い数値となっていたが、平成20年度以降は通常償還に変更したため改善されており、低い数値となっている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く性質別での増減はあるものの、平成20年度以降は同水準の状況であり、制度改正等大きな変化がない限り現状で推移すると考えられる。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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