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人件費については、従来から職員数の抑制に努めていることから低い数値となり、物件費等と合わせても類似団体内平均値よりも下回っている。
職員数は退職者等の欠員補充程度にとどめているが、現在も人口増加しており、人口1,000人当たり職員数は昨年同水準となっている。住民サービスの低下することのないよう人員配置に努める。
将来負担の大部分となる地方債について、償還額抑制のため、借入れ時の交渉による据置期間の廃止、交付税措置のない起債は行わず、財源の許す範囲での繰上償還など抑制施策を行っているため全国平均値より下回っていると考えられる。
下水道事業特別会計への繰出金の増額により経常収支比率としては、微増となっているが、今後特別会計への繰出金の増額が見込まれることから、特別会計における財政運営の健全化に努める。
経常一般財源の歳入が増加したため、前年度より低い数値となっている。補助費は一部事務組合にかかる負担金の影響が大きいため、一部事務組合における財政運営の健全化に努める。
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