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人件費については、従来から職員数の抑制に努めていることから低い数値となり、物件費等と合わせても全国平均値、類似団体内平均値よりも下回っている。
職員数は第三次定員適正化計画に基づき増加しているが、現在も人口が増加しているため、人口千人当たり職員数は昨年度と同水準となっている。住民サービスの低下をきたすことがないよう人員配置に努める。
当該比率は３ヵ年平均により算出されるため、臨時財政対策債の一括償還を実施した平成１９年度が含まれる期間においては高い数値となっていたが、平成２２年度からは改善された数値となっている。
将来負担の大部分となる地方債について、償還額抑制のため、借入時の交渉による据置期間の廃止、交付税措置のない起債は行わず、財源の許す範囲での繰上償還を行っているため全国平均値より下回っていると考えられる。
国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等への繰出金の増額により経常収支比率は増加している。今後、下水道をはじめとする特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、特別会計における財政運営の健全化に努める。
経常一般財源の歳入が増加したため、前年度より低い数値となっている。補助費は一部事務組合に係る負担金の影響が大きいため、一部事務組合における財政運営の健全化に努める。
平成１９年度は臨時財政対策債の一括償還実施により高い数値となっていたが、平成２０年度以降は通常償還に変更したため改善してきており、全国平均値、類似団体内平均値を下回っている。
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