資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、前年と比べて資産総額が309百万円、0.7%の増加となった。これは、インフラ資産や基金等の増加が減価償却による資産の減少を上回ったことによるものである。一方、負債総額は626百万円、7.7%の減少となった。これは、地方債の償還が借入を上回ったことによるものである。全体では、前年と比べて資産総額が653百万円増加しているが、これは水道事業会計におけるインフラ資産の増加によるものが大きく、また、負債については、水道事業会計において新規の企業債を発行していないため地方債の償還が進み、前年と比べ501百万円減少している。連結では、那賀病院経営事務組合、那賀消防組合等の資産・負債により、一般会計等と比べて資産総額が21,824百万円、負債総額が10,884百万円多い状況となっているが、前年と比べると総資産額は増加した一方、負債額は減少している。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は14,616百万円であり、そのうち人件費等の業務費用は6,477百万円、社会保障給付等の移転費用は8,139百万円であり、移転費用のほうが大きい状況である。最も大きいのは社会保障給付の3,555百万円、次いで補助金等の3,197百万円であり純行政コストの47.8%を占めている。前年と比べると1.3%増加しており、今後も高齢化の進展などにより移転費用の増加傾向が続くと見込まれる。全体では、水道料金等が使用料及び手数料に含まれるため、一般会計等より、経常収益が817百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,521百万円多くなり、純行政コストは8,772百万円(前年と比べ16百万円増)多くなっている。連結では、那賀病院経営事務組合等の医業収益により一般会計等より経常収益が3,558百万円多くなっている一方、経常費用が17,116百万円多くなるため、純行政コストは13,577百万円(前年と比べ955百万円増)多くなっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,938百万円)が純行政コスト(14,111百万円)を上回り、本年度差額は827百万円となり、純資産は935百万円の増加となった。今後も、徴収業務の強化を継続し税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税等が税収に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,968百万円多く、本年度差額は1,045百万円となり、純資産は1,154百万円の増加となった。連結では、後期高齢者広域連合への国県等補助金が財源等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が13,778百万円多く、本年度差額は1,028百万円となり、純資産は1,163百万円の増加となった。いずれの会計においても本年度差額、純資産ともに前年を上回っており、将来世代への負担軽減が図られている。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては業務活動収支は1,602百万円であったが、投資活動収支については、市役所新庁舎建設等の実施により△1,362百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△521百万円となり、地方債の償還は進んでいる状況となっている。これらの結果、本年度末資金残高は281百万円減少し、480百万円となった。全体では、国民健康保険税等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどにより、一般会計等より業務活動収支は492百万円多い2,094百万円となっている。投資的活動収支は、水道事業費により△1,890百万円となり、財務活動収支は、水道事業会計における企業債の償還により△578百万円となった。連結では、那賀病院経営事務組合における医業収入等により業務活動収支は全体よりさらに多い2,301百万円となった。また、投資活動収支は△1,927百万円、財務活動収支は△834百万円となった。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額について、本市は単独市制施行をしているため、合併団体が多く含まれる類似団体を大幅に下回っている状況である。有形固定資産減価償却率は、類似団体より低い水準であり、今後、施設の老朽化が進んでいく見込みとなっている。そのた公共施設の老朽化対策が課題であり、長寿命化をはじめとする対策に経費を要する。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
本市では臨時財政対策債を除く地方債の発行の抑制に努めてきたため、将来世代の負担比率は類似団体を下回る状況となっている。今後、重点事業推進に際し地方債の発行も予定していることから、比率の動向には注視していかなければならない。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているが、近年社会保障給付が増加傾向にあり、対応が課題となっている。また、今後下水道事業特別会計への繰出金により、行政コストがさらに増加することが見込まれる。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
本市では臨時財政対策債を除く地方債の発行の抑制に努めてきたため、住民一人当たりの負債についても、類似団体を下回る状況となっている。今後、重点事業推進に際し地方債の発行も予定していることから、負債額の動向には注視していかなければならない。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。社会保障給付が増加傾向であるため、経常費用の抑制は困難ではあるが、引続き経費の削減に努めていく。
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