岩出市

財政力指数の分析欄

近年は概ね横ばいで推移している。平成２６年度までは類似団体並みであったが、平成２７年度からは属する類型がⅡ－１からⅡ－３へ変更となり、団体平均を下回っている。

経常収支比率の分析欄

全国平均及び類似団体内平均を下回る比率ではあるが、硬直化が進まないよう、今後も引続き自主財源の確保や経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、従来から職員少人数体制の維持に努めているため、物件費等とあわせても全国平均及び類似団体内平均を大きく下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体を下回る状況で推移しており、今後も引続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市制施行後も人口の増加が続いていたが、近年は横ばいで推移している状況であり、職員数についても、退職者等の欠員補充程度にとどめているため、人口千人当たり職員数は同水準で推移している。市民サービスの低下をきたすことがないよう人員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

三ヵ年の平均により算出される比率であり、堅調に改善してきたが、平成２６年度以降は３％台で推移している状況である。全国平均及び類似団体内平均を下回る水準ではあるが、下水道事業債の状況には留意していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担額の大部分となる地方債について、公債費負担軽減のため、借入時の交渉による据置期間の廃止、交付税措置のない地方債の発行抑制、財源の許す範囲での繰上償還を行っているため、全国平均及び類似団体内平均を下回っており、平成２４年度決算から比率が「なし（－％）」となっている。

人件費の分析欄

従来から職員の少人数体制を維持しており、全国平均及び類似団体内平均より低い水準で推移している。

物件費の分析欄

ごみ処理施設運転管理等業務委託料等の増加により比率が高くなり、ほぼ類似団体内平均と同水準で推移している。改善するよう今後も引続き経常的な物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

削減が困難である障害者総合支援給付、生活保護等の社会保障費は増加し続けており、経常一般財源の歳入も増加傾向にあるものの、比率は悪化している。

その他の分析欄

国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、下水道事業特別会計等への繰出金の増加により経常収支比率は悪化している。今後、下水道をはじめとする各特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、特別会計における財政運営の健全化に努める。

補助費等の分析欄

補助費は一部事務組合に対する負担金に大きく左右されるため、関係一部事務組合における財政運営の健全化に引続き努める。

公債費の分析欄

公債費負担軽減のため、交付税措置のない地方債の発行を抑制し、財源の許す範囲での繰上償還を実施していることから、全国平均及び類似団体内平均を下回っている。

公債費以外の分析欄

経常的な扶助費、物件費、補助費等の増加により財政構造の硬直化が進んでいる。今後も引続き改善に向け、一層の自主財源の確保や経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）平成２９年度決算においては、平成３０年度以降の重点事業（市民プール建設など）に備え特定目的金への積立を行ったため、全体では対前年度比４４４百万円の増となった。（今後の方針）各基金の方針に従い、適正な運用に努める。

財政調整基金

（増減理由）社会保障関係費の増加による一般財源不足への対応や重点事業推進のためにより取崩を行ったことにより、対前年度比１３百万円の減となった。（今後の方針）高齢化に伴う市税収入減、社会保障関係費の増が確実に見込まれることから、円滑な財政運営のため、可能な限り積立を行う。

減債基金

（増減理由）今後の臨時財政対策債等の償還による一般財源負担を見据え、積立を行ったため、対前年度比５５百万円の増となった。（今後の方針）臨時財政対策債の償還額が増加傾向であるため、可能な限り積立を行うが、将来的には償還に充てる財源として取崩を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金は公共施設の計画的な整備の促進のため、都市計画事業資金基金は都市計画事業実施のため、教育施設建設基金は義務教育施設及び社会教育施設建設のため、地域福祉基金は高齢者が健康で生きがいをもち安心して過ごせる明るい活力ある社会を作るため、ごみ処理施設建設基金はごみ処理施設の建設のための財源とするため、それぞれ運用している。（増減理由）公共施設建設基金については、平成３０年度以降の重点事業（市民プール建設等）のため積立てを行い、対前年度比４３９百万円の増となった。都市計画事業資金基金については、例年、都市計画税収の一部を、次年度以降の都市計画事業のため積立てを行っているため、対前年度比７５百万円の増となった。（今後の方針）それぞれの目的のため、積立・取崩を行っていく。なお、公共施設建設基金については、平成３０年度に４００百万円の取崩を予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は概ね類似団体平均並みとなっている。前年度と比較すると０．６％上昇し、各施設の老朽化が進んでいるが、公共施設総合管理計画に基づき、適正な公共施設の管理に引続き努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生しておらず、有形固定資産比率は概ね類似団体並みとなっている。将来負担比率については、今後も現状を維持できる考えられるが、有形固定資産については老朽化が進んでいることから、適正管理を行い長寿命化に努める必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体より低い水準となっている。将来負担比率については、平成24年以降は「－」となり、今後も現状維持できると考えられるが、実質公債費比率については、これまで改善し続けていたが、重点事業として進めている下水道整備に係る地方債償還の増加などにより、比率は横ばいで推移している。類似団体平均は大きく下回っている状況であるが、下水道事業債償還の増加は続くため、引続き、一般会計における新規地方債の発行抑制や繰上償還の実施など、公債費の適正化に取組む必要がある。