日光市

地方公共団体

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

当市の財政力指数は0.64で、類似団体の平均(0.63)は上回るものの、県内市町の平均(0.71)よりは低く、14市中13番目と低い位置にある。特に、市税の徴収率は、87.1と前年度より1.4ポイント上昇したものの、14市中13番目と低い位置にある。そのため、人口減少による納税義務者数減や土地の評価額の漸減により課税額の増が見込めない中、更なる市税の徴収率向上に努めるとともに、「日光市まち・ひと・しごと創生総合戦略」により、企業誘致を推進し、工場などの進出による法人市民税や固定資産税、雇用の場の確保による個人市民税の増収を図ることにより、歳入の確保に努めていく。

類似団体内順位:91/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

当市の経常収支比率は96.8となり、合併以降依然として経常経費に占める人件費の割合が高いことから、経常収支比率も類似団体と比較して高い状況にある。歳出においては、公債費は減少しているものの、クリーンセンター維持管理における包括業務委託の本格的な開始や指定管理委託料などの物件費が増加した。一方歳入においては、市税収入額は横ばいで推移しているが、普通交付税は減少傾向にある。特に、平成26年度に普通交付税が大きく減少したことから、普通交付税への依存度が高い当市においては、経常収支比率が前年度と比較し3.7ポイント増加する結果となった。今後も扶助費の増加は避けられないものと見込まれるため、人件費や物件費といった経常経費の圧縮により、経常収支比率の改善を図る必要がある。

類似団体内順位:172/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当市の人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は170,361円で、類似団体の平均(121,312円)や県内市町の平均(114,682円)をともに大きく上回っている。特に、職員数が類似団体と比較して多いため、人口1人当たりの人件費が高くなっている。その理由は、広域圏の合併により一部事務組合の事業を引き継ぎ、単独自治体として消防事業を実施していることや、市域が広いため居住地や観光施設が点在し、分散型の消防防災体制を整える必要があることから、類似団体と比較して消防関係職員が多いことなどが挙げられる。今後、職員定員適正化計画に沿って職員数を調整するとともに、指定管理者制度を有効に活用することにより委託化を進め、これを含む物件費等についても、毎年度予算編成時に抑制を図っていく。

類似団体内順位:182/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、平成20年度以降、概ね横ばい(国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合)で推移している。これまで、55歳以上の原則昇給停止や昇格制度の見直し、現給保障の段階的廃止など国と同等の措置を行う中で、職務・職責に応じた給料表への移行(7級制→8級制)を実施したことにより、全国市平均と同水準を維持している。今後も、より一層の給与の適正化を図るとともに人件費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:113/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市の人口千人当たりの職員数は10.86で、類似団体の平均(7.13)や、県内市町の平均(6.77)を上回っている。これは、広範囲な市域の行政サービスを維持していくため、地域の行政拠点施設として、総合支所方式を採用してきたことに加え、消防防災体制も分散型としていることから類似団体に比べ、職員数が多くなっている。しかし、当市の著しい人口減少や厳しい財政状況に鑑みれば、効率的で効果的な行政経営に取り組まなければならない状況にあり、そのため、平成27年4月時点で、平成18年4月に比べ264人(普通会計)の職員を削減した。今後も、行政サービスの維持向上に努めながら、職員定員適正化計画に基づき、退職者補充率の抑制などにより、職員数の削減を行い、より適切な定員管理に努めていく。

類似団体内順位:191/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

当市の実質公債費比率は7.2で、類似団体の平均(8.8)は下回るものの、県内市町の平均(6.8)を上回っている。臨時財政対策債や過疎対策事業債・辺地対策事業債のほか、消防施設や清掃施設整、市庁舎などの大型施設整備事業に伴う合併特例事業債の発行額は増えているが、これらの起債は交付税措置の割合が高いため、比率への影響が少ないことや、合併前に借り入れた高金利市債の償還終了により元利償還金の額が減ったことなどから、前年度より1.0ポイント低下した。今後、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の選択と集中を徹底し、交付税措置のある市債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:73/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当市の将来負担比率は55.6で、類似団体の平均(45.9)や県内市町の平均(14.9)をともに上回り、14市中で4番目に高い状況にある。臨時財政対策債や過疎対策事業債・辺地対策事業債のほか、消防施設や清掃施設、市庁舎などの大型施設整備の財源として合併特例事業債を活用しており、交付税措置率の高い市債の割合が増えてはいるものの、市債残高は増加しているため、前年度と比較して2.2ポイント増加した。しかし、地方債への過度な依存は避けなければならないことから、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の集中と選択を徹底し、交付税措置のある市債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:124/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

広範囲な市域の行政サービスを維持していくため、地域の行政拠点施設として、総合支所方式を採用し、さらに消防防災体制も分散型としていることから、類似団体に比べ職員数が多くなっている。しかし、当市の著しい人口減少や厳しい財政状況に鑑みれば、効率的で効果的な行政経営に取り組まなければならない状況にあり、そのため、平成27年4月時点で、平成18年4月に比べ264人(普通会計)の職員を削減した。今後も、行政サービスの維持向上に努めながら、職員定員適正化計画に基づき、退職者補充率の抑制などにより、職員数の削減を行うとともに、効率的な行政組織体制や事務合理化による時間外勤務の抑制により、時間外勤務手当の削減に努めていく。

類似団体内順位:190/198

物件費

物件費の分析欄

2市2町1村の広域合併により公共施設が点在し、類似施設も多い。また、世界的な観光地が存在することから、市営の観光施設を多く有し、その維持管理に要する費用が大きく、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。さらに、類似団体と比較して職員数が多いため、職員定員適正化計画により職員数の削減を進める一方で、民間委託、指定管理者制度の導入を行っていることから、物件費に係る経常収支比率は上昇しており、今後も、人件費が減って物件費が増える傾向は続くものと見込まれる。

類似団体内順位:188/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体や県内市町と比較するとやや低い状況にあるものの、高齢化の進行や生活保護費の増、こども医療費の助成における県内医療機関を対象とした現物給付方式の高校3年生相当までの拡大など、市独自の社会保障施策の実施から増加傾向にある。そのため、今後、単独扶助費の見直しや資格審査などの適正化を図ることにより、上昇を抑制していく必要がある。

類似団体内順位:64/198

その他

その他の分析欄

維持補修費、投資及び出資金、貸付金、繰出金などに係るその他の経常収支比率は、類似団体や県内市町と比較して低くなっている。これは、主に投資及び出資金や貸付金などに係る比率が低いことが理由として挙げられる。平成26年度は12.1で、前年度より0.4ポイント増加しているが、主な理由は、国民健康保険事業特別会計等への繰出金が増加したことによるものである。特別会計については、独立採算が原則であることから、財政健全化計画に基づき、基準外繰出を抑制し適正化を図っていく。また、今後は公共施設マネジメント計画により、施設保有量の適正化を推進し、維持補修費の平準化を図っていく。

類似団体内順位:49/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や県内市町と比較して大幅に低くなっている。これは、広域合併により一部事務組合の事務を引き継いだため、一部事務組合への負担金(補助費等に区分される)が大幅に減少したことによるものである。なお、補助金については、平成18年度に見直し基準を設け、整理合理化を行ったところであるが、近年増加傾向にあるため、財政健全化計画により、今後は住民サービスの低下を最小限に抑えながら、抜本的な補助基準の見直しを図っていく。

類似団体内順位:26/198

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については減少傾向にあるものの、広域合併により一部事務組合の地方債を引き継いだことや、合併特例事業債や過疎対策事業債などの活用により、類似団体や県内市町と比較し高い状況にある。消防施設整備事業などの大型事業により合併特例事業債の発行が多額であることや、臨時財政対策債の発行が増加していることなどから、公債費はしばらく高止まりする見込みである。しかし、地方債への過度な依存は避けなければならないことから、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の集中と選択を徹底し、交付税措置のある市債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営に努め、実質公債費比率などの指標の改善を図っていく。

類似団体内順位:125/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費や物件費の経常収支比率が類似団体と比較して高いことから、公債費以外の経常収支比率も類似団体と比較して高い状況にある。合併前に借り入れた市債が順次償還終了となることにより、公債費が減少しているものの、社会保障関係経費の増加による扶助費の増加や、指定管理者制度の導入による物件費の増加により、全体の経常収支比率も増加している。これにより、公債費以外の経常収支比率も前年度と比較し3.7ポイント増加した。今後も扶助費の増加は避けられないものと見込まれるため、人件費、物件費及び補助費等といった経常経費の圧縮により、経常収支比率の改善を図る必要がある。

類似団体内順位:149/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成20年度及び平成21年度は、財政調整基金への新規積立を行わなかったため、残高比率はほぼ横ばいで推移している。また、市税や交付税などの歳入が予算額に比べ増額となったことにより、実質収支比率は伸びている。平成22年度は、財政調整基金への新規積立(400百万円)を行ったため、残高比率は前年度より1.28伸びている。そのほか、減債基金への新規積立や新たな基金の設置などを行ったことにより、実質収支比率は前年度より0.71下がっている。平成23年度は、財政調整基金への新規積立を行わなかったため、残高比率はほぼ横ばいで推移している。また、市税や地方交付税などの一般財源が予算額に比べ増額となったことにより、実質収支比率は1.32上昇している。平成24年度も、財政調整基金への新規積立を行わなかったため、残高比率はほぼ横ばいで推移している。また、特別交付税や国庫支出金が増額となったことにより、実質収支比率は0.86上昇している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成19年度以降、いずれの年度においても、全ての会計において黒字であり、連結実質赤字額は生じていない。なお、黒字額の割合のほとんどを水道事業会計と一般会計で占めている。平成24年度における実質公債費比率や将来負担比率などの指標については、財政健全化法の基準で見ると、いずれの指標も早期健全化基準を下回っており、早期に健全化のための対応を必要とする状況ではないといえる。しかし、交付税への依存が高いことや地方債の残高が多いことなど、財政状況が厳しいことに変わりはないため、指標の動向などに注意しながら、今後も財政の健全化を図っていく。※平成24年度の「その他会計(黒字)」の内訳自家用有償バス事業特別会計(0.01)公共用地先行取得事業特別会計(0)公設地方卸売市場事業特別会計(0.01)温泉事業特別会計(0.01)

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成24年度における実質公債費比率の分子は1,836百万円となっている。元利償還金等(A)においては、合併特例事業債や臨時財政対策債の増があるものの、地域総合整備事業債や臨時経済対策事業債などの償還終了により、元利償還金は減となっている。元利償還金等から控除する算入公債費等(B)においては、合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税措置の割合が高い地方債を活用したため、算入公債費等が増となっている。これらの理由により、、実質公債費比率の分子は前年度より74百万円の減となっている。今後、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の選択と集中を徹底し、交付税措置のある市債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成24年度における将来負担比率の分子は11,171百万円となっている。将来負担額(A)においては、合併特例事業債や臨時財政対策債の発行による地方債の現在高の増や、繰出金の見直しによる公営企業債等繰入見込額の増により、1,551百万円の増となっている。一方、将来負担額から控除する充当可能財源等(B)においては、庁舎整備基金などの積立により充当可能基金が増となったことや、合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税措置の割合が高い地方債を活用したため、基準財政需要額算入見込額が増となったことにより、1,769百万円の増となっている。これらの理由により、将来負担比率の分子は前年度より218百万円の減となっている。しかし、地方債への過度な依存は避けなければならないことから、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の選択と集中を徹底し、交付税措置のある市債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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