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０．６５で、類似団体の平均（０．６３）は上回るものの、県内市町の平均（０．７０）よりは低く、１４市中１３番目と低い位置にある。特に、市税の徴収率が８５．７と前年度より１．８上昇したものの、１４市中１３番目と低い位置にあることから、市税の徴収率向上に努めるとともに、企業誘致を推進し、工場などの進出による法人市民税や固定資産税、雇用の場の確保による個人市民税の増収を図ることにより、歳入の確保に努めていく。
広域圏の合併により一部事務組合の事業を引き継ぎ、単独自治体として実施していることや、面積が広く観光施設が点在し、分散型の消防防災体制を整える必要から、類似団体と比較して消防関係職員が多いことなどにより、特に人件費の経常収支比率が高いことから、経常収支比率も類似団体と比較して高い状況にある。過去に借り入れた市債の償還終了により、公債費が減少しているものの、社会保障関係経費の増加による扶助費の増加や、指定管理者制度の導入、クリーンセンター維持管理における包括業務委託の開始による物件費の増加により、前年度と比較し０．９増加した。今後も扶助費の増加は避けられないものと見込まれるため、人件費や、物件費といった経常経費の圧縮により、経常収支比率の削減を図る必要がある。
１６７，９０１円で、類似団体の平均（１２０，３２７円）や県内市町の平均（１０８，８８２円）をともに大きく上回っている。特に、職員数が類似団体と比較して多いため、人口１人当たりの人件費が高くなっている。その理由は、広域圏の合併により一部事務組合の事業を引き継ぎ、単独自治体として実施していることや、面積が広く観光施設が点在し、分散型の消防防災体制を整える必要から、類似団体と比較して消防関係職員が多いことなどが挙げられる。今後、職員定員適正化計画に沿って職員数を削減するとともに、民間でも実施可能な部分は指定管理者制度の導入などにより委託化を進めながら、コストの低減を図っていく。
市町村合併に伴う給料格差是正のための昇給調整により平成１８年以降ラスパイレス指数が急激に下降し、平成２０年以降、概ね横ばいで推移している（国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合）。５５歳以上の原則昇給停止や昇格制度の見直しや現給保障の段階的廃止など国と同等の措置を行う中で、職務・職責に応じた給料表への移行（７級制→８級制）を実施したことにより全国平均を若干上回ることになった。今後も、より一層の給与の適正化を図るとともに人件費の縮減に努めていく。
平成１８年の２市２町１村の市町村合併に伴い、広範囲な市域の行政サービスを低下させないようにするため、総合支所方式を採用し、地域の行政拠点施設としていることに加え、消防防災体制も分散型としていることから、他の類似団体に比べ事務職員や消防関係職員が多くなっている。そのため、平成１８年度以降、職員定員適正化計画に基づき、退職者補充率の抑制などにより、職員数の削減を行い、平成２６年４月時点で、平成１８年４月に比べ２３６人（普通会計ベース）の職員を削減した。今後は、平成２７年度に策定予定の新たな職員定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理に努めていく。
８．２で、類似団体の平均（９．６）は下回るものの、県内市町の平均（７．５）を上回っている。臨時財政対策債や過疎対策事業債のほか、消防施設整備事業や清掃施設整備事業などの大型事業に伴う合併特例事業債の発行額は増えているが、これらの起債は交付税措置の割合が高いため、比率への影響が少ないことや、厚生福祉施設整備事業債や臨時地方道整備事業債などの償還終了により元利償還金の額が減ったことなどから、前年度より０．４低下した。今後、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の選択と集中を徹底し、交付税措置のある市債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営に努めていく。
５３．４で、類似団体の平均（５０．３）や県内市町の平均（２１．１）をともに上回り、１４市中で５番目に高い状況にある。臨時財政対策債や過疎対策事業債のほか、合併振興基金の積立や消防施設整備事業、清掃施設整備事業などの財源として合併特例事業債を活用しており、交付税措置率の高い市債の割合が増えてはいるものの、市債残高は増加しているため、前年度と比較して１．６増加した。地方債への過度な依存は避けなければならないことから、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の集中と選択を徹底し、交付税措置のある市債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営に努めていく。
職員数が類似団体と比較して多いことから、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。その理由は、広域圏の合併により一部事務組合の事業を引き継ぎ、単独自治体として実施していることや、面積が広く観光施設が点在し、分散型の消防防災体制を整える必要から、類似団体と比較して消防関係職員が多いことなどが挙げられる。そのため、平成１８年度以降、職員定員適正化計画に基づき、退職者補充率の抑制などにより、職員数の削減を行い、平成２６年４月時点で、平成１８年４月に比べ２３６人（普通会計ベース）の職員を削減した。今後は、平成２７年度に策定予定の新たな職員定員適正化計画に基づき、より適切な定員管理を行い、人件費の抑制に努めていく。
広域合併により一部事務組合の施設を引き継いだことや市域が広いこと、また、世界的な観光地を有し市営の観光施設を多く有することなどから、その維持管理に要する費用が大きく、物件費に係る経常収支比率が高くなっている。また、類似団体と比較して職員数が多いため人件費の削減を進めている一方で、民間委託、指定管理者制度の導入を行っていることから、物件費に係る経常収支比率は上昇している。今後も、職員の定員管理適正化を進めていくことから、人件費が減って物件費が増える傾向は続くものと見込まれる。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体や県内市町と比較するとやや低い状況にあるものの、高齢化の進行や生活保護費の増、市独自の社会保障施策の実施などから増加傾向にある。そのため、今後、単独扶助費の見直しや資格審査などの適正化を図ることにより、上昇を抑制していく必要がある。
維持補修費、投資及び出資金、貸付金、繰出金などに係るその他の経常収支比率は、類似団体や県内市町と比較して低くなっている。これは、主に投資及び出資金や貸付金などに係る比率が低いことが理由として挙げられる。平成２５年度は１１．７で、前年度より０．８増加しているが、主な理由は、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増加したことによるものである。特別会計については、独立採算が原則であることから、財政健全化計画に基づき、基準外繰出を抑制し、適正化を図っている。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や県内市町と比較して大幅に低くなっている。これは、広域合併により一部事務組合の事務を引き継いだため、一部事務組合への負担金（補助費等に区分される）が大幅に減少したことによるものである。なお、補助金については、平成１８年度に見直し基準を設け、整理合理化を行ったところである。今後も、財政の健全化を進めるため、補助費等を含めた歳出全般の見直しを図っていく。
公債費に係る経常収支比率については減少傾向にあるものの、広域合併により一部事務組合の地方債を引き継いだことや、合併特例事業債や過疎対策事業債などの活用により、類似団体や県内市町と比較し高い状況にある。消防施設整備事業などの大型事業により合併特例事業債の発行が多額であることや、臨時財政対策債の発行が増加していることなどから、公債費はしばらく高止まりする見込みである。しかし、地方債への過度な依存は避けなければならないことから、緊急度や住民ニーズを的確に捉えた事業の集中と選択を徹底し、交付税措置のある市債の計画的な活用を図りながら、適正な財政運営に努め、実質公債費比率などの指標の改善を図っていく。
人件費や物件費の経常収支比率が類似団体と比較して高いことから、公債費以外の経常収支比率も類似団体と比較して高い状況にある。過去に借り入れた市債の償還終了により、公債費が減少しているものの、社会保障関係経費の増加による扶助費の増加や指定管理者制度の導入による物件費の増加により、全体の経常収支比率も増加したことから、公債費以外の経常収支比率も前年度と比較し１．６増加した。今後も扶助費の増加は避けられないものと見込まれるため、人件費や物件費といった経常経費の圧縮により、経常収支比率の削減を図る必要がある。
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