大網白里市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市内に大型事業所等が少ないため、固定資産税や法人市民税収入額の割合が低いこと、納税義務者の減少や個人所得の伸び悩みによる個人市民税の減収等の影響から、財政力指数は下降傾向にある。今後も市税の徴収率の向上、受益者負担の適正化等により、財源の確保に努めるとともに、行財政改革の推進、費用対効果を重視した事業選択により歳出の抑制及び効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:104/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

生活保護費や児童扶養手当、障害者自立支援事業などの扶助費が増加傾向にあることから、引き続き行財政改革の推進を通じて経常経費の削減に努めるとともに、未利用地の利活用やふるさと応援寄附金の推進などの歳入確保策、維持管理経費や公共施設の管理経費の見直しによる物件費の抑制などにより、経常収支比率の改善に努める。

類似団体内順位:153/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内で平均値を下回っている要因は、ごみ処理業務、消防業務、電算業務等を一部事務組合において共同処理を行っていることなどがあげられる。今後、システム関係委託料・点検等の維持管理経費や公共施設の管理経費の見直し等による物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:9/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市の指数が高いのは、人材確保の観点から初任給を国より4号給高く設定していることが要因。給与の適正化及び人件費抑制策として昇給基準を改正しているが、今後さらに給与制度の見直しに取り組み、引続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:162/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで職員数の抑制に努めていることもあり、類似団体内平均値を下回る状況を維持している。今後も行政サービスを維持するとともに、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位:103/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を上回っている原因としては、小中学校の耐震化事業や下水道事業の改築更新等の大型事業債の発行によるものと見込まれる。実質公債費比率が減少傾向にあるのは、過去に発行した市債が利率見直し時期を迎え、見直しの結果、大幅に利率が下がったことなどが要因として考えられる。しかし、小中学校の耐震改修事業に係る元金償還の開始とともに、今後、実質公債費比率も増加に転じると見込まれる。引き続き、事業の選択を慎重に行い、公債費抑制に努める。

類似団体内順位:107/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

義務教育施設の耐震改修事業等の財源として発行した多額の市債により、地方債残高が増加傾向にあるため、引き続き財政状況を考慮し、計画的な市債の発行により将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位:141/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均値を上回っていることから、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:144/198

物件費

物件費の分析欄

ごみ処理や消防業務等を一部事務組合で共同処理していることから、一部事務組合への負担金のうち物件費相当額について、補助費等に分類されていることが、類似団体内平均値を下回っている一番の要因であると考えられる。今後も、行財政改革の取り組み強化により、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:18/198

扶助費

扶助費の分析欄

平成24年度の市制施行に伴う生活保護費や児童福祉費などの増加が主な要因となり、依然として増加の傾向にある。今後、財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。

類似団体内順位:52/198

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回る要因として、公営企業(公共下水道事業、農業集落排水事業及び病院事業)への繰出金が考えられる。この繰出金については、繰出基準の範囲内に抑えるとともに、経費の節減・収入増加を図り、普通会計の負担軽減が図られるよう努める。

類似団体内順位:181/198

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を上回る要因として、ごみ処理、消防事業等を一部事務組合で共同処理していることから、一部事務組合の負担金相当分が影響している。一部事務組合に対しても、職員数、給与の適正化や物件費の抑制を求めるとともに、団体補助金等の適正化を推進し、継続的な見直しを行っていく。

類似団体内順位:191/198

公債費

公債費の分析欄

ほぼ横ばい状態が続いているが、小中学校の耐震改修事業、スマートインターチェンジ関連事業などの大規模な建設事業に係る元金償還の開始とともに、公債費は増加することが見込まれる。引き続き財政状況を考慮し、計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位:19/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費の増加や公営企業への繰出金、県内平均いずれも上回っている。扶助費の増加や公営企業への繰出金、一部事務組合への負担金、人件費等の経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制等の強化などによる経常一般財源の増加に努める。

類似団体内順位:183/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金残高は平成24年度末で20億3,700万円と平成23年度と比較し、約7,800万円の減となっている。社会保障費等の増加や教育施設の耐震改修等、経費節減を上回る歳出の増大に対応するため基金の取り崩しに頼らざるを得ない状況であり、今後も歳出規模の増加が見込まれるなかで、より一層の経費節減を図るとともに、遊休財産の売却や広告収入等新たな歳入の確保に取り組んでいる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

本市の特別会計に赤字額は発生していないが、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等については、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれ、また、ガス事業を除く公営企業(公共下水道事業、農業集落排水事業及び病院事業)については、一般会計から多額の繰出を行っているため、歳出削減や歳入確保策を通じ、健全な財政運営の維持に努めていく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

公債費については、一部事業債の償還終了により、一時的に前年度を下回っているが、臨時財政対策債の増加や学校施設の耐震改修事業等の大型事業債の償還開始等により、今後増加傾向となる見込みである。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計等における地方債現在高は臨時財政対策債等の発行により3億6千万円増加した事が要因で前年比0.7ポイントの増加となっている。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市