大網白里市

目的別歳出の分析欄

平成２７年度国勢調査において、人口が５万人未満になったことにより、市町村類型が下位グループ（人口５万人未満）になったが、類似団体内では人口が多い分類（４９，１８４人）であるため、住民１人あたりのコストが全般的に類似団体内で低い水準となっていると考えられる。総務費については、保有国債等売却益の基金への積み立て及び庁内ネットワークのセキュリティ強化対策といった臨時的な経費により、大幅な増加となった。民生費については、社会福祉費（障害者福祉サービス費等）、児童福祉費（地域型保育給付費等）、生活保護費などの扶助費が年々増加しており、今後も増加する見込みである。なお、臨時福祉給付金事業の実施も増加した主要因となっている。土木費については、圏央道スマートインターチェンジ関連事業及び大網駅東土地区画整理事業の進捗により、道路築造等の経費が大幅に増加したことが主な要因として挙げられる。消防費については、津波避難タワーの整備により増加に転じ、今後も津波避難施設整備計画に位置付けられた施設整備や常備消防の庁舎改築等に係る負担金により増加するものと想定される。教育費については、平成２８年度で義務教育施設の耐震改修事業が完了したが、今後も給食施設整備事業の実施など、教育環境の改善に係る経費は継続的に発生すると見込まれる。引き続き、行財政改革の推進を通じて経常経費の削減に努めるとともに、未利用地の利活用やふるさと応援寄附金の推進などの歳入確保策、公共施設の管理経費の見直し、費用対効果、緊急性を踏まえた事業選択による歳出の抑制及び効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

性質別歳出の分析欄

平成２７年度国勢調査において、人口が５万人未満になったことにより、市町村類型が下位グループ（人口５万人未満）になったが、類似団体内では人口が多い分類（４９，１８４人）であるため、住民１人あたりのコストが全般的に類似団体内で低い水準となっていると考えられる。人件費については、平成２７年度に給料表の改定、地域手当の段階的な引き上げが行われたこと等の理由により、他団体においては人件費が大幅な増となったが、本市においては、給料の抑制や地域手当の引き上げの上げ幅を小さくしたために、平均を大幅に下回る結果となった。物件費が類似団体内で平均値を大幅に下回っている要因は、ごみ処理業務、常備消防、電算業務等を一部事務組合において共同処理を行っていることなどが挙げられる。扶助費については、平成２５年１月１日の市制施行に伴う生活保護費や児童福祉費などの増加が主な要因となり増加傾向にある。さらに、平成２８年度は、臨時福祉給付金事業の実施や障害福祉サービス費及び子ども医療対策費の増加により大幅な増加となった。今後は、財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。普通建設事業費は、平成２８年度で義務教育施設の耐震改修事業が完了したが、圏央道スマートインターチェンジ関連事業、大網駅東土地区画整理事業等の継続事業の実施、津波避難タワー整備や保育所緊急整備事業等の新規事業の実施に伴ない増加に転じた。公債費は、義務教育施設の耐震改修事業等の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い増加に転じたが、今後はさらに、上記大型事業の実施及び新規予定事業の実施により増加していくことが想定される。住民１人あたりのコストは、扶助費、普通建設事業費、公債費を中心に増加していくことが予想されることから、引き続き、行財政改革の推進を通じて経常経費の削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。