大網白里市
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大網白里市
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2014年度
2013年度
2012年度
人口の推移
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
市内に大型事業所等が少ないことにより、法人市民税収入額の割合が低いため、財政基盤が弱いことが以前より課題となっているが、個人住民税等が増収傾向にあるため、人口が減少傾向にあるなか、横ばいに留まっている。類似団体との比較は、平成２７年度国勢調査において人口が５万人未満となり、市町村類型が下位グループ（人口５万人未満）になったため、それ以降は上回っている。今後も市税の徴収率の向上、受益者負担の適正化等により、財源の確保に努めるとともに、行財政改革の推進、費用対効果を重視した事業選択により歳出の抑制及び効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
歳入面では、市税や地方消費税交付金等が増収となったものの、公債費や補助費等の増加により、９８．７％と類似団体平均を大きく上回っている。公債費の増加については、防災行政無線デジタル化整備事業や義務教育施設等の耐震化事業などの実施に伴う市債の償還が主な要因となっている。補助費等の増加については、国保大網病院事業会計への負担金などが主な要因となっている。未利用地の利活用などの歳入確保策、歳出面では公共施設の管理経費の見直しによる物件費の抑制など、経常経費の削減に努めることで経常収支比率の改善を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を大幅に下回っている要因は、ごみ処理業務、常備消防、電算業務等を一部事務組合において共同処理を行っていることなどが挙げられる。今後、システム関係委託料、点検等の維持管理経費や、公共施設の管理経費の見直しなどによる物件費の抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
人材確保の観点から初任給を国より高く設定していること、また、高等学校卒・短期大学卒の職員も職務遂行能力に応じて管理職に就任していることが要因となり、類似団体を上回っている。給与の適正化及び人件費抑制策として昇給基準を改正しているが、今後さらに給与制度の見直しに取り組み、引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで職員数の抑制に努めていることもあり、全国平均や類似団体平均を下回る状況を維持している。今後も充実した行政サービスを維持するとともに、定員管理の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率が減少傾向にあるのは、一部事務組合の共同処理施設整備等の大型事業実施の際に発行した市債が、償還完了したことや、分母にあたる標準税収入や普通交付税が増加していることが要因として考えられる。しかし、今後は義務教育施設等の耐震改修事業、圏央道スマートインターチェンジ関連事業、大網駅東土地区画整理事業及び国営両総土地改良事業負担金の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い、実質公債費比率は増加に転じ、平成２５年度の水準と同程度まで上昇すると見込まれることから、引き続き実施事業の選択を慎重に行い、市債の発行を抑制する。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が上昇した要因は、分子にあたる将来負担額のうち、地方債現在高が増加したことや、将来負担額から控除される基金残高が減少したことなどが挙げられる。今後は圏央道スマートインターチェンジ関連事業や大網駅東土地区画整理事業などの都市基盤整備及び児童福祉施設などの子育て環境の整備の財源として、短期間に多額の市債を発行することから、地方債現在高が大幅に増加し、将来負担比率が更に上昇する見通しとなっている。このため、優先度と緊急性を考慮した事業の選択と集中に努め、市債の発行を抑制する。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回っていることから、人事行政の更なる適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
ごみ処理や常備消防等を一部事務組合で共同処理していることから、一部事務組合への負担金のうち、物件費に相当する経費についても、補助費等に分類されていることが、類似団体平均を下回っている主な要因として考えられる。今後も、行財政改革の取組み強化により、物件費の抑制に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
障害者福祉サービス費の増加が主な要因となり、依然として類似団体平均を上回っている。今後、財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。
その他
その他の分析欄
扶助費の増加や公営企業への繰出金等の影響により、全国平均、千葉県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制の強化などによる一般財源の増加に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
類似団体平均値を上回っているのは、物件費に相当するごみ処理経費、常備消防費等を一部事務組合で共同処理しており、一部事務組合負担金が補助費に分類されていることが影響していると考えられる。一部事務組合に対しても、職員数、給与の適正化や物件費の抑制を求めるとともに、団体補助金等の適正化を推進し、継続的な見直しを行っていく。
公債費
公債費の分析欄
近年大型の整備事業が集中したことから、地方債の元利償還金が膨らんでおり、公債費にかかる経常収支比率は増加傾向にある。本年度増加した主な要因としては、公共施設の耐震改修事業等の財源として発行した市債の元金償還の開始が挙げられる。今後も、圏央道スマートインターチェンジ関連事業、大網駅東土地区画整理事業等の財源として発行した市債の償還により、さらに増加していくことが想定される。このような財政状況を考慮し、市債に頼った事業の実施を極力控え、公債費の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
扶助費の増加や公営企業への繰出金等の影響により、全国平均、千葉県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制の強化などによる一般財源の増加に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
平成２７年度国勢調査において、人口が５万人未満になったことにより、市町村類型が下位グループ（人口５万人未満）になったが、類似団体内では人口が多い分類であるため、住民１人あたりのコストが全般的に類似団体内で低い水準となっていると考えられる。農林水産業費については、平成２８年度の台風被害に伴うビニールハウス等の再建に対する補助事業等により平成２９年度の額は大幅に増加したものの、平成３０年度は前述の臨時的な経費が減額となったことなどから、一人当たりコストは減少している。民生費については、障害福祉サービス費の増加が主な要因となり、民生費全体では依然として増加傾向にある。今後もサービスの周知により障害福祉サービス費は増加していくことが見込まれるため、引き続き資格審査や給付の適正化に努める必要がある。土木費については、農業集落排事業特別会計への繰出金が公債費の減に伴い減少したものの、圏央道スマートインターチェンジ関連事業及び大網駅東土地区画整理事業の実施により道路築造等の経費が増加し、一人当たりコストは増加が続いている。消防費については、津波避難施設整備としての築山の築造工事費や、消防庁舎の建設工事費の増による一部事務組合への負担金が増加したことなどにより、一人当たりコストは大幅に増加している。教育費については、給食施設整備事業（繰越明許分）が平成３０年度に完了した影響により一人当たりコストは大幅に減少している。今後も、義務教育施設への空調設備整備などの教育環境の改善に係る経費は継続的に発生すると見込まれる。引き続き、行財政改革の推進を通じて経常経費の削減に努めるとともに、未利用地の利活用などの歳入確保策や、公共施設の維持管理手法の見直し、費用対効果及び緊急性を踏まえた事業選択による歳出の抑制などに取り組み、財政基盤の強化を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
平成２７年度国勢調査において、人口が５万人未満になったことにより、市町村類型が下位グループ（人口５万人未満）になったが、類似団体内では人口が多い分類であるため、住民１人当たりのコストが全般的に類似団体内で低い水準となっていると考えられる。人件費については、平成２７年度に給料表の改定、地域手当の段階的な引き上げが行われたこと等の理由により、他団体においては人件費が大幅な増となったが、本市においては、給料の抑制や地域手当の引き上げの上げ幅を小さくしたために、平均を大幅に下回る結果となった。物件費が類似団体内で平均値を大幅に下回っている要因は、ごみ処理業務、常備消防、電算業務等を一部事務組合において共同処理を行っていることなどが挙げられる。扶助費については、障害者福祉サービス費がサービスの周知に伴い増加していることが、増加傾向の主な要因となっていると考えられる。今後は、財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。普通建設事業費は、圏央道スマートインターチェンジ関連事業及び大網駅東土地区画整理事業等の継続事業の実施に加え、子育て支援館新設事業などの実施に伴ない新規整備は増加となったものの、更新整備は減少となった。公債費は、防災行政無線デジタル化整備等の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い増加傾向となっているが、今後はさらに、上記大型継続事業の実施及び新規予定事業の実施により増加していくことが想定される。住民１人あたりのコストは、扶助費、公債費を中心に増加していくことが予想されることから、引き続き、行財政改革の推進を通じて経常経費の削減に取り組み、財政基盤の強化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
近年、教育施設等の耐震化事業などの財源として多額の市債を発行したことによる公債費の増加や、平成２５年１月１日の市制施行に伴う扶助費の増加などが主な要因となり財源不足が続いていることから、実質単年度収支は赤字となっているが、基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっている。なお、平成３０年度の財政調整基金の取崩額は前年度と比較し減少しているものの、実質単年度収支は前年度と同程度であり、また基金残高は前述のとおり経常的な取り崩しが続いていることから、減少してきている。今後は基金に頼った予算編成からの脱却を目的に、未利用公有財産の売却や有効活用をはじめとする歳入の確保策の強化を図るとともに、歳出面では、新規事業の抑制や既存事業の廃止・縮小などによる経常経費の削減に重点的に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
本市の特別会計に赤字額は発生していないものの、病院事業会計においては、医業費用の増加により、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれる。特別会計等への一般会計負担額は増加傾向にあるため、歳出削減や歳入確保策、経営戦略の実施を通じて、各会計のスリム化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成３０年度の元利償還金等は、義務教育施設等の耐震改修事業や防災行政無線デジタル化整備事業などの財源として発行した多額の市債の償還が開始となったことにより、平成２７年度以降増加してきている。今後も、圏央道スマートインターチェンジ関連事業や大網駅東土地区画整理事業などの都市基盤整備事業の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い、実質公債費比率も増加していくことが想定される。また、今後は公債費の増加を要因とする財源不足に対し、基金取崩しによる補てんを極力控えるため、新規事業の抑制や、効果の検証を踏まえた既存事業の廃止・縮小などによる経費の削減に重点的に取り組む。
分析欄：減債基金
当市では、満期一括償還地方債を発行していない。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
地方債の現在高は、防災行政無線デジタル化整備事業や津波避難施設であるタワーや築山の整備などの防災関連事業や、義務教育施設等の耐震改修事業のほか、圏央道スマートインターチェンジ関連事業及び大網駅東土地区画整理事業などの都市基盤整備事業の財源として多額の市債を発行したことにより、増加傾向にある。基金については、上記理由による公債費の増加や、市制施行に伴う扶助費の増加などを要因とする財源不足を補うために財源調整基金等を取り崩しており、残高が年々減少している現状にある。基金や市債に依存した予算編成からの脱却を目的に、未利用公有財産の売却や有効活用をはじめとする歳入の確保策の強化を図るとともに、歳出面では、新規事業の抑制や、効果の検証を踏まえた既存事業の廃止・縮小などによる経費の削減に重点的に取り組む。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成２８年度から平成３０年度にかけて基金全体の残高は減少しているが、これは、大型事業実施の財源として多額の市債を発行したことによる公債費の増加、市制施行に伴う扶助費の増加、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加などを要因とする財源不足を補うため、主に財政調整基金、減債基金、公共施設整備改修基金の取崩しを行ったためである。これは、近年の歳出額の増加に対する歳入の不足分に対して、歳出額の圧縮ではなく、基金の取崩しに頼った調整を続けたためである。（今後の方針）基金に依存した予算編成からの脱却を目的に、未利用公有財産の売却や有効活用をはじめとする歳入の確保策の強化や、歳出面では、新規事業の抑制や既存事業の廃止・縮小、公共施設の効果的な維持管理手法の検討・実施などによる経費の削減に重点的に取り組むとともに、計画的な基金への積み立てを行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）津波避難タワーや防災行政無線デジタル化整備事業などの防災関連事業、義務教育施設等の耐震改修事業、大網駅東土地区画整理事業などの大型事業の財源として多額の市債を発行したことによる公債費の増加や、平成２５年１月１日の市制施行による扶助費の増加が主な要因となり、歳出が増加し財源不足が生じている。その財源不足に対し、歳出額の圧縮ではなく基金の取崩しに頼った調整を続けたことから、基金残高は減少傾向にある。（今後の方針）基金に依存した予算編成からの脱却を目的に、未利用公有財産の売却や有効活用をはじめとする歳入の確保策の強化を図るとともに、歳出面では、新規事業の抑制や、効果の検証を踏まえた既存事業の廃止・縮小などによる経費の削減に重点的に取り組む。
減債基金
減債基金
（増減理由）義務教育施設等の耐震改修事業や、大網駅東土地区画整理事業などをはじめとする大型事業の財源として発行した多額の市債による公債費の増加を賄うことを目的に、基金の取崩しを行ったため、基金残高は減少している。（今後の方針）平成３０年度末の残高見込みは、２５３千円とほぼ枯渇状態であり、公債費の償還に充てる財源を確保するためにも計画的な基金への積立てを目標とする。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎等建設基金：大網白里市庁舎等の建設のための財源・公共施設整備改修基金：教育施設、ごみ処理施設、道路などの公共施設等の建設又は改修のための財源・社会福祉基金：高齢化社会の到来に備えた地域における福祉活動の促進や生活環境の形成等を図るための財源・スポーツ振興基金：市民のスポーツ振興を図るための財源・消防施設整備基金：消防施設の強化拡充を図るための財源（増減理由）主に道路や排水路の維持修繕事業や保健文化センター空調工事などといった市単独事業の財源として、平成２９年度に公共施設整備改修基金の取崩しを行ったため。（今後の方針）今後も公共施設等の維持管理費などの財源として基金を活用することになるが、公共施設の統廃合や長寿命化などといった効果的な維持管理手法を検討・実施し、公共施設整備改修基金の取崩し額の抑制を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体内平均と比較し、低い償却率となっている。今後償却が進むにつれ、現在生じていない維持補修費の発生・増加が見込まれることから、公共施設ごとに個別施設計画を策定し、当該計画に基づき施設の適切な維持管理や統廃合等を進めていく必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
近年実施している複数の大型建設事業の償還がはじまり、将来負担比率は増加傾向にある。また、大型建設事業には現在継続中のものもあり、今後さらに上昇していくことが見込まれている。そのため、新規の普通建設事業を抑制するとともに、市債発行額の縮減に取り組む必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均と比較し、有形固定資産減価償却率は若干低い水準にあるが、これは大型建設事業により施設が新設されたことによるところもあると考えられ、今後当該施設に係る多額の維持補修費が発生・増加していくことが見込まれる。将来負担比率は、類似団体と比べ現時点においても高い水準にあるにも関わらず増加傾向にある。また、現在継続中の大型建設事業の財源として多額の市債発行が見込まれていることから、今後も更に上昇していく可能性が高い。以上のことから、持続可能性を確保していくためには将来負担の抑制が不可欠であり、新規事業については慎重に取捨選択を行う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較し依然低い水準にあるものの、将来負担比率は高い値となっている。将来負担比率が上昇した要因は、地方債残高の増加と基金残高の減少により将来負担額が増加したことが挙げられる。今後は、現在継続中である準用河川金谷川改修工事のほか、小中学校施設の空調設備整備や子育て支援施設を整備するための財源として発行を予定する市債の償還により、実質公債費比率も増加に転じ、合わせて将来負担比率の上昇も想定される。事業の選択を慎重に行い市債発行の抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較し、有形固定資産減価償却率が特に高い水準となっている施設として、幼稚園及び保育所が挙げられる。老朽化の進行に加え、特に幼稚園については利用率が低い施設もあることから、他園との統合や子ども園への移行も含め、今後の施設管理の在り方を検討していく必要がある。また、有形固定資産減価償却率は同程度、全国・県と比較し低い水準にあるため、廃止の際は取り壊しのみならず転用についても併せて検討していくことが考えられる。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較し、有形固定資産減価償却率が高い水準となっている施設として、庁舎、消防施設、保健センター・保健所、一般廃棄物処理施設、福祉施設が挙げられる。特に庁舎は、竣工から概ね５０年が経過し、老朽化が進行している。また、一人当たり面積についても庁舎は類似団体内平均と比較し１／５以下、全国平均と比較し１／３以下、県平均と比較しても１／２以下となっている。現状としても、事務量の増加に対応するため、職員数やシステム機器の増により狭隘化が顕著となっている。庁舎に係る個別施設計画を策定し、移転や更新、長寿命化等、今後の方針を検討していく必要がある。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
[H28-H29比較]一般会計等においては、資産総額が前年度末から1億43百万円の減少(-0.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、スマートICアクセス道路築造、大網駅土地区画整理事業、準用河川金谷川改修工事等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から3億41百万円増加し、基金は、財政調整基金を取り崩したこと等により、4億9百万円減少した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が70.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。なお、負債総額が前年度末から6億6千万円の増加(+3.6%)となった。
2.行政コストの状況
[H28-H29比較]一般会計等においては、経常費用は141億28百万円となり、前年度比4億81百万円の増加(+3.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は68億58百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は72億69百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(30億34百万円、前年度比+1.5%)、次いで社会保障給付(25億51百万円、前年度比+3.9%)であり、純行政コストの40.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
[H28-H29比較]一般会計等においては、税収等の財源(128億48百万円)が純行政コスト(136億92百万円)を下回っており、本年度差額は8億44百万円となり、純資産残高は8億3百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める必要がある。
4.資金収支の状況
[H28-H29比較〕一般会計等においては、業務活動収支は2億3千万円であったが、投資活動収支については、学校給食調理室の改築や児童福祉施設の建設等を行ったことから、8億51百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、6億22百万円となっており、本年度末資金残高は前年度とほぼ同額(34万円増加)、8億38百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
[H28-H29比較]住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、スマートICアクセス道路築造、大網駅東土地区画整理事業、準用河川金谷川改修工事等の大規模普通建設事業によるインフラ整備によるところが大きい。2.資産と負債の比率[H28-H29比較〕純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る30.3%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は69.7%となる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度から1.5ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況[H28-H29比較]住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても増加している。一般会計等においては、経常費用は141億28百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は68億58百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は72億69百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(30億34百万円)、次いで社会保障給付(25億51百万円)であり、純行政コストの40.8%を占めている。また他会計への繰出金も16億66百万円と多い。今後も高齢化の進展などにより、移転費用が増加する傾向が続くことが見込まれるため、他会計も含めた事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
2.資産と負債の比率
[H28-H29比較〕純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る30.3%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は69.7%となる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度から1.5ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況[H28-H29比較]住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても増加している。一般会計等においては、経常費用は141億28百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は68億58百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は72億69百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(30億34百万円)、次いで社会保障給付(25億51百万円)であり、純行政コストの40.8%を占めている。また他会計への繰出金も16億66百万円と多い。今後も高齢化の進展などにより、移転費用が増加する傾向が続くことが見込まれるため、他会計も含めた事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.行政コストの状況
[H28-H29比較]住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても増加している。一般会計等においては、経常費用は141億28百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は68億58百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は72億69百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(30億34百万円)、次いで社会保障給付(25億51百万円)であり、純行政コストの40.8%を占めている。また他会計への繰出金も16億66百万円と多い。今後も高齢化の進展などにより、移転費用が増加する傾向が続くことが見込まれるため、他会計も含めた事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
[H28-H29比較]住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.6万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を6億69百万円発行したこと等により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が80億84百万円(地方債残高の50.3%)となっている。なお、臨時財政対策債、それ以外の負債ともに、前年度より増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲9億8百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、スマートICアクセス道路築造、大網駅東土地区画整理事業、準用河川金谷川改修工事等のインフラ整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。5.受益者負担の状況[H28-H29比較]受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する負担の割合は比較的低くなっている。昨年度から減少しているが、これは昨年度基金運用に伴う売却益が一時的にあったためである。今後は、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組、行財政改革等による経費の削減などにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合、45億78百万円程度経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、2億11百万円程度経常収益を増加させる必要がある。
5.受益者負担の状況
[H28-H29比較]受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する負担の割合は比較的低くなっている。昨年度から減少しているが、これは昨年度基金運用に伴う売却益が一時的にあったためである。今後は、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組、行財政改革等による経費の削減などにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合、45億78百万円程度経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、2億11百万円程度経常収益を増加させる必要がある。