大網白里市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

[H28-H29比較]一般会計等においては、資産総額が前年度末から1億43百万円の減少(-0.4%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、スマートICアクセス道路築造、大網駅土地区画整理事業、準用河川金谷川改修工事等の実施による資産の取得額が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から3億41百万円増加し、基金は、財政調整基金を取り崩したこと等により、4億9百万円減少した。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が70.9%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。なお、負債総額が前年度末から6億6千万円の増加(+3.6%)となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

[H28-H29比較]一般会計等においては、経常費用は141億28百万円となり、前年度比4億81百万円の増加(+3.5%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は68億58百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は72億69百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(30億34百万円、前年度比+1.5%)、次いで社会保障給付(25億51百万円、前年度比+3.9%)であり、純行政コストの40.8%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

[H28-H29比較]一般会計等においては、税収等の財源(128億48百万円)が純行政コスト(136億92百万円)を下回っており、本年度差額は8億44百万円となり、純資産残高は8億3百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める必要がある。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

[H28-H29比較〕一般会計等においては、業務活動収支は2億3千万円であったが、投資活動収支については、学校給食調理室の改築や児童福祉施設の建設等を行ったことから、8億51百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、6億22百万円となっており、本年度末資金残高は前年度とほぼ同額(34万円増加)、8億38百万円となった。しかし、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

[H28-H29比較]住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは、新しい施設が比較的多いわけではなく、スマートICアクセス道路築造、大網駅東土地区画整理事業、準用河川金谷川改修工事等の大規模普通建設事業によるインフラ整備によるところが大きい。2.資産と負債の比率[H28-H29比較〕純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る30.3%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は69.7%となる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度から1.5ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況[H28-H29比較]住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても増加している。一般会計等においては、経常費用は141億28百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は68億58百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は72億69百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(30億34百万円)、次いで社会保障給付(25億51百万円)であり、純行政コストの40.8%を占めている。また他会計への繰出金も16億66百万円と多い。今後も高齢化の進展などにより、移転費用が増加する傾向が続くことが見込まれるため、他会計も含めた事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

[H28-H29比較〕純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回る30.3%となっている。なお、仮に臨時財政対策債の残高を負債額から除いた場合、純資産比率は69.7%となる。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度から1.5ポイント増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。3.行政コストの状況[H28-H29比較]住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても増加している。一般会計等においては、経常費用は141億28百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は68億58百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は72億69百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(30億34百万円)、次いで社会保障給付(25億51百万円)であり、純行政コストの40.8%を占めている。また他会計への繰出金も16億66百万円と多い。今後も高齢化の進展などにより、移転費用が増加する傾向が続くことが見込まれるため、他会計も含めた事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

[H28-H29比較]住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、また、昨年度に比べても増加している。一般会計等においては、経常費用は141億28百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は68億58百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は72億69百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(30億34百万円)、次いで社会保障給付(25億51百万円)であり、純行政コストの40.8%を占めている。また他会計への繰出金も16億66百万円と多い。今後も高齢化の進展などにより、移転費用が増加する傾向が続くことが見込まれるため、他会計も含めた事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

[H28-H29比較]住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度から1.6万円増加している。これは、地方交付税の不足を補うために臨時財政対策債を6億69百万円発行したこと等により、地方債の発行額が償還額を上回ったためである。地方債の大半を占める臨時財政対策債については、残高が80億84百万円(地方債残高の50.3%)となっている。なお、臨時財政対策債、それ以外の負債ともに、前年度より増加している。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、▲9億8百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、スマートICアクセス道路築造、大網駅東土地区画整理事業、準用河川金谷川改修工事等のインフラ整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。5.受益者負担の状況[H28-H29比較]受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する負担の割合は比較的低くなっている。昨年度から減少しているが、これは昨年度基金運用に伴う売却益が一時的にあったためである。今後は、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組、行財政改革等による経費の削減などにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合、45億78百万円程度経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、2億11百万円程度経常収益を増加させる必要がある。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

[H28-H29比較]受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する負担の割合は比較的低くなっている。昨年度から減少しているが、これは昨年度基金運用に伴う売却益が一時的にあったためである。今後は、公共施設等の使用料の見直しや利用回数を上げるための取組、行財政改革等による経費の削減などにより、受益者負担の適正化に努める必要がある。なお、類似団体平均まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合、45億78百万円程度経常費用を削減する必要があり、経常費用を一定とする場合は、2億11百万円程度経常収益を増加させる必要がある。