大網白里市

財政力指数の分析欄

市内に大型事業所等が少ないことにより、法人市民税収入額の割合が低いことが課題として挙げられるが、個人市民税等が増収傾向にあることから、近年、財政力指数は横ばいにとどまっている。今後も市税の徴収率の向上、受益者負担の適正化等により、財源の確保に努めるとともに、行財政改革の推進、費用対効果を重視した事業選択により歳出の抑制及び効率化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入面では、市税や地方消費税交付金等が増収となったものの、義務教育施設等の耐震化事業などの実施を要因とする公債費の増加や、児童福祉費などの扶助費の増加による歳出の伸びが歳入の伸びを上回ったため、経常収支比率は上昇することとなった。未利用地の利活用などの歳入確保策、歳出面では公共施設の管理経費の見直しによる物件費の抑制など、経常経費の削減に努めることで経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っている要因は、ごみ処理業務、常備消防、電算業務等を一部事務組合において共同処理を行っていることなどが挙げられる。今後、システム関係委託料、点検等の維持管理経費や、公共施設の管理経費の見直しなどによる物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の指数が高いのは、人材確保の観点から初任給を国より高く設定していること、また、高等学校卒・短期大学卒の職員も職務遂行能力に応じて管理職に就任していることが要因である。給与の適正化及び人件費抑制策として昇給基準を改正しているが、今後さらに給与制度の見直しに取り組み、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで職員数の抑制に努めていることもあり、全国平均、千葉県平均及び類似団体平均を下回る状況を維持している。今後も充実した行政サービスを維持するとともに、定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率が減少傾向にあるのは、一部事務組合の共同処理施設整備等の大型事業実施の際に発行した市債が、償還完了したことや、分母にあたる標準税収入や普通交付税が増加していることが要因として考えられる。しかし、今後は義務教育施設等の耐震改修事業、圏央道スマートインターチェンジ関連事業、大網駅東土地区画整理事業及び国営両総土地改良事業負担金の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い、実質公債費比率は増加に転じ、平成２５年度の水準と同程度まで上昇すると見込まれることから、引き続き実施事業の選択を慎重に行い、市債の発行を抑制する。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率が上昇した要因は、分子にあたる将来負担額のうち、地方債現在高が増加したことや、将来負担額から控除される基金残高が減少したことなどが挙げられる。今後は圏央道スマートインターチェンジ関連事業や大網駅東土地区画整理事業などの都市基盤整備及び児童福祉施設などの子育て環境の整備の財源として、短期間に多額の市債を発行することから、地方債現在高が大幅に増加し、将来負担比率が更に上昇する見通しとなっている。このため、優先度と緊急性を考慮した事業の選択と集中に努め、市債の発行を抑制する。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回っていることから、人事行政の更なる適正化に努める。

物件費の分析欄

ごみ処理や常備消防等を一部事務組合で共同処理していることから、一部事務組合への負担金のうち、物件費に相当する経費についても、補助費等に分類されていることが、類似団体平均を下回っている主な要因として考えられる。今後も、行財政改革の取組み強化により、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

市内私立幼保育園数の増加に伴う児童福祉費の増加や、平成２５年１月１日の市制施行に伴う生活保護費の増加が主な要因となり、依然として増加の傾向にある。今後、財政の健全性を確保するため、資格審査や給付の適正化等に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回る要因として、公営企業（公共下水道事業、農業集落排水事業及び病院事業）への繰出金が考えられる。今後、経費の削減・収入増加に努め、繰出金を基準内に抑えるとともに、普通会計の負担軽減を図る。

補助費等の分析欄

類似団体平均値を上回っているのは、物件費に相当するごみ処理経費、常備消防費等を一部事務組合で共同処理しており、一部事務組合負担金が補助費に分類されていることが影響していると考えられる。一部事務組合に対しても、職員数、給与の適正化や物件費の抑制を求めるとともに、団体補助金等の適正化を推進し、継続的な見直しを行っていく。

公債費の分析欄

公共施設の耐震改修事業等の財源として発行した市債の元金償還の開始に伴い増加傾向である。今後も、圏央道スマートインターチェンジ関連事業、大網駅東土地区画整理事業等の財源として発行した市債の償還により、さらに増加に転じることが想定される。このような財政状況を考慮し、今後は市債に頼った事業の実施を極力控え、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

扶助費の増加や公営企業への繰出金等の影響により、全国平均、千葉県平均、類似団体平均のいずれも上回っている。経常経費の削減に努めるとともに、徴収体制の強化などによる一般財源の増加に努める。

基金全体

（増減理由）平成２７年度から平成２９年度にかけて基金全体の残高は減少しているが、これは、大型事業実施の財源として多額の市債を発行したことによる公債費の増加、市制施行に伴う扶助費の増加、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増加などを要因とする財源不足を補うため、主に財政調整基金、減債基金、公共施設整備改修基金の取崩しを行ったためである。これは、近年の歳出額の増加に対する歳入の不足分に対して、歳出額の圧縮ではなく、基金の取崩しに頼った調整を続けたためである。（今後の方針）基金に依存した予算編成からの脱却を目的に、未利用公有財産の売却や有効活用をはじめとする歳入の確保策の強化や、歳出面では、新規事業の抑制や既存事業の廃止・縮小、公共施設の効果的な維持管理手法の検討・実施などによる経費の削減に重点的に取り組むとともに、計画的な基金への積み立てを行っていく。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度の基金残高は、保有国債等の売却益の積み立てを行ったことから、平成２７年度比で残高が増加となった。平成２９年度の基金残高は、義務教育施設等の耐震改修事業や大網駅東土地区画整理事業などをはじめとする大型事業の財源として多額の市債を発行したことによる公債費の増加や、平成２５年１月１日の市制施行に伴う扶助費等の増加などを要因とする財源不足を補うために、基金の取崩しを行っており、平成２８年度比で減少となっている。これは、近年の歳出額の増加に対する歳入の不足分に対して、歳出額の圧縮ではなく、基金の取崩しに頼った調整を続けたためである。（今後の方針）基金に依存した予算編成からの脱却を目的に、未利用公有財産の売却や有効活用をはじめとする歳入の確保策の強化を図るとともに、歳出面では、新規事業の抑制や、効果の検証を踏まえた既存事業の廃止・縮小などによる経費の削減に重点的に取り組む。

減債基金

（増減理由）平成２９年度の取り崩しはなく、積み立てについても利子等に係るもののみのため、大きな増減はなかった。（今後の方針）義務教育施設等の耐震改修事業や、大網駅東土地区画整理事業などをはじめとする大型事業の財源として発行した多額の市債による公債費の増加を賄うことを目的に基金の取崩しを行い、平成３０年度末の残高見込みは２５４千円とほぼ枯渇状態となる見込みであることから、公債費の償還に充てる財源を確保するためにも計画的な基金への積立てを目標とする。

その他特定目的基金

（基金の使途）・庁舎等建設基金：大網白里市庁舎等の建設のための財源・公共施設整備改修基金：教育施設、ごみ処理施設、道路などの公共施設等の建設又は改修のための財源・社会福祉基金：高齢化社会の到来に備えた地域における福祉活動の促進や生活環境の形成等を図るため財源・東日本大震災復興基金：東日本大震災からの復興に資する事業のための財源・スポーツ振興基金：市民のスポーツ振興を図るため財源（増減理由）主に道路や排水路の維持修繕事業や駐輪場整備事業などといった市単独事業の財源として、平成２８年度に公共施設整備改修基金の取崩しを行ったため。（今後の方針）今後も公共施設等の維持管理費などの財源として基金を活用することになるが、公共施設の統廃合や長寿命化などといった効果的な維持管理手法を検討・実施し、公共施設整備改修基金の取崩し額の抑制を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均と比較し、低い償却率となっている。今後償却が進むにつれ、現在生じていない維持補修費の発生・増加が見込まれることから、公共施設ごとに個別施設計画を策定し、当該計画に基づき施設の適切な維持管理や統廃合等を進めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体内平均と比較し、有形固定資産減価償却率は若干低い水準にあるが、これは大型建設事業により施設が新設されたことによるところもあると考えられ、今後当該施設に係る多額の維持補修費が発生・増加していくことが見込まれる。将来負担比率は、類似団体と比べ現時点においても若干高い水準にあるにも関わらず増加傾向にある。また、現在継続中の大型建設事業の財源として多額の市債発行が見込まれていることから、今後も更に上昇していく可能性が高い。以上のことから、持続可能性を確保していくためには将来負担の抑制が不可欠であり、新規事業については慎重に取捨選択を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較し依然低い水準にあるものの、将来負担比率は高い値となっている。将来負担比率が上昇した要因は、地方債残高の増加と基金残高の減少により将来負担額が増加したことが挙げられる。今後は、現在継続中である圏央道スマートインターチェンジ関連事業、大網駅東土地区画整理事業の財源として発行を予定する市債の償還により、実質公債費比率も増加に転じ、合わせて将来負担比率の上昇も想定される。事業の選択を慎重に行い市債発行の抑制に努める必要がある。