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昨年度と比較して、類似団体平均とともに横ばいの状況である。今後とも歳出の徹底的な見直しを実施しつつ、歳入面では税において一層の徴収強化を図り、自主財源を確保し、財政基盤の強化に努める。
人件費、扶助費等の増加はあるものの、税収等の歳入の増加により数値が改善している。構成比率の大きい公債費については、事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握・厳選し、次年度以降への負担も考慮した中で計画的に事業を実施し、地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制し、経常経費の抑制に努めるとともに市税を中心とした自主財源を確保し、経常収支比率の改善を図る。
数値の減少は、特例減額措置による給与費減少が要因としてあげられる。今後においても民間活力を含めた適正な職員の配置による人件費の削減、事務事業の見直し、指定管理者制度の導入などを進め、更なる経費の削減に努める。
ラスパイレス指数については、東日本国の特例減額措置を行ったことに伴い、比率については減少した。引き続き定員適正化計画に基づき適正な職員の配置により、適正な運用に努める。
定員適正化計画に基づき職員の削減を行っている中で、類似団体の平均より低い値になっている。今後においても民間活力を含めた適正な職員の配置による人件費の削減、事務事業の見直し、指定管理者制度の導入など市民サービスの低下を招くことなく更なる経費の削減に努める。
平成３年度に市制施行し、宅地開発等による人口増加に伴う都市基盤整備、義務教育施設整備、まちづくりのための施設整備を継続的に行い、その財源として地方債を発行してきたため比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後において、新規市債発行額を元金償還額以内に抑制するという基本的な方針を継続し、事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握・厳選、また次年度以降への負担も考慮した中で計画的に事業を実施し、数値の改善が進むように比率の抑制に努める。
数値は下降傾向にあるものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。公債費負担によるものが主な要因としてあげられることから、今後における施策について、必要性・緊急性・有効性等を検討し、優先順位の明確化・重点化を図ることで事業を厳選し、次年度以降への負担も考慮した中で計画的に事業を実施し、地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制し数値の減少に努める。
去年と比較し数値は低い水準になっている。特例減額措置、退職者の発生に伴う平均給与が下がったことが要因としてあげられる。今後において、行財政改革の取り組みとして、民間でも実施可能な業務については委託を推進し、また定員適正化計画に基づき、職員数及び人件費の抑制しながらも質の高い行政サービスが実施できるよう努める。
昨年から０．７ポイント上昇したが、類似団体と比べて低い値になっている。今後も、事務事業並びに各種経費の内容や入札・契約方法の見直し、施設の管理方法など、物件費の削減・抑制に努める。
数値として０．６ポイント減少し、類似団体比較平均と同じ数値となった。障害福祉費や保育事業経費等増加が見込まれる中で、適正な執行を進めるために審査基準や給付の適正化を図りつつ、健全な財政運営に努める。
大きな要因を占める繰出金については前年度比較して同比率となっている。今後、高齢者人口の増加に伴い繰出金が伸びていくことも予想されるので、特別会計における保険料、下水道使用料の適正化を図るとともに、徴収率を上げ各特別会計において安定した運営を行い繰出金の抑制に努める。
増減の主な要因である一部事務組合（消防・ごみ処理等）に係る負担金の減少に伴い、数値が減少した。補助金について、類似性、必要性、有効性等厳正に精査しつつ整理合理化を図り、補助対象団体の自立を促すことにより適正な支出に努める。
香芝市土地開発公社解散に伴う地方債の発行に伴い、地方債現在高が増加した影響で元利償還金が膨らみ、減少傾向にあった数値が上昇した。市債発行額を元金償還額以内に抑制するという方針を継続しつつ、必要性・緊急性・有効性等を検討し、優先順位の明確化・重点化を図ることで事業を厳選し、次年度以降への負担も考慮した中で計画的な地方債の活用を図り公債費の抑制に努める。
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