香芝市

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簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度と比較して、類似団体平均とともに横ばいの状況である。今後とも歳出の徹底的な見直しを実施しつつ、歳入面では税において一層の徴収強化を図り、自主財源を確保し、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:86/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費、扶助費等の増加はあるものの、税収等の歳入の増加により数値が改善している。構成比率の大きい公債費については、事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握・厳選し、次年度以降への負担も考慮した中で計画的に事業を実施し、地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制し、経常経費の抑制に努めるとともに市税を中心とした自主財源を確保し、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:62/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

数値の減少は、特例減額措置による給与費減少が要因としてあげられる。今後においても民間活力を含めた適正な職員の配置による人件費の削減、事務事業の見直し、指定管理者制度の導入などを進め、更なる経費の削減に努める。

類似団体内順位:4/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、東日本国の特例減額措置を行ったことに伴い、比率については減少した。引き続き定員適正化計画に基づき適正な職員の配置により、適正な運用に努める。

類似団体内順位:159/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員の削減を行っている中で、類似団体の平均より低い値になっている。今後においても民間活力を含めた適正な職員の配置による人件費の削減、事務事業の見直し、指定管理者制度の導入など市民サービスの低下を招くことなく更なる経費の削減に努める。

類似団体内順位:82/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成3年度に市制施行し、宅地開発等による人口増加に伴う都市基盤整備、義務教育施設整備、まちづくりのための施設整備を継続的に行い、その財源として地方債を発行してきたため比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後において、新規市債発行額を元金償還額以内に抑制するという基本的な方針を継続し、事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握・厳選、また次年度以降への負担も考慮した中で計画的に事業を実施し、数値の改善が進むように比率の抑制に努める。

類似団体内順位:198/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

数値は下降傾向にあるものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。公債費負担によるものが主な要因としてあげられることから、今後における施策について、必要性・緊急性・有効性等を検討し、優先順位の明確化・重点化を図ることで事業を厳選し、次年度以降への負担も考慮した中で計画的に事業を実施し、地方債の発行を伴う普通建設事業を抑制し数値の減少に努める。

類似団体内順位:193/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

去年と比較し数値は低い水準になっている。特例減額措置、退職者の発生に伴う平均給与が下がったことが要因としてあげられる。今後において、行財政改革の取り組みとして、民間でも実施可能な業務については委託を推進し、また定員適正化計画に基づき、職員数及び人件費の抑制しながらも質の高い行政サービスが実施できるよう努める。

類似団体内順位:14/198

物件費

物件費の分析欄

昨年から0.7ポイント上昇したが、類似団体と比べて低い値になっている。今後も、事務事業並びに各種経費の内容や入札・契約方法の見直し、施設の管理方法など、物件費の削減・抑制に努める。

類似団体内順位:12/198

扶助費

扶助費の分析欄

数値として0.6ポイント減少し、類似団体比較平均と同じ数値となった。障害福祉費や保育事業経費等増加が見込まれる中で、適正な執行を進めるために審査基準や給付の適正化を図りつつ、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位:93/198

その他

その他の分析欄

大きな要因を占める繰出金については前年度比較して同比率となっている。今後、高齢者人口の増加に伴い繰出金が伸びていくことも予想されるので、特別会計における保険料、下水道使用料の適正化を図るとともに、徴収率を上げ各特別会計において安定した運営を行い繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:40/198

補助費等

補助費等の分析欄

増減の主な要因である一部事務組合(消防・ごみ処理等)に係る負担金の減少に伴い、数値が減少した。補助金について、類似性、必要性、有効性等厳正に精査しつつ整理合理化を図り、補助対象団体の自立を促すことにより適正な支出に努める。

類似団体内順位:94/198

公債費

公債費の分析欄

香芝市土地開発公社解散に伴う地方債の発行に伴い、地方債現在高が増加した影響で元利償還金が膨らみ、減少傾向にあった数値が上昇した。市債発行額を元金償還額以内に抑制するという方針を継続しつつ、必要性・緊急性・有効性等を検討し、優先順位の明確化・重点化を図ることで事業を厳選し、次年度以降への負担も考慮した中で計画的な地方債の活用を図り公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:195/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体より低い水準になっている。今後においても歳出全般のコスト削減に努め経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:3/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

市税収入の増加が見込めない中で、継続的な経費削減を行ってきた結果、実質収支・実質単年度収支ともに黒字となった。今後、災害などの不測の事態に備えられるように財政調整基金の残高を計画的に増やし適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

○現状連結実質赤字は生じていないが、過去赤字が続いていた国民健康保険特別会計で黒字となる一方で介護保険特別会計で赤字を計上した。○今後の対応各会計でより一層の健全化に取り組むとともに効率的な財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金については、人口増加に対応するための公共投資にかかる市債の償還に伴い上昇してきたが、市債の発行を償還元金以下に抑える方針を進めているため実質公債費比率は減少している。今後も市債の発行に関して、事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握・厳選することにより比率の改善に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

○将来負担額地方債残高が将来負担額の大半を占めているため、引き続き償還元金以上に市債の発行をしない方針を進めていき地方債残高の減少に努める。○今後の方針事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握・厳選することにより市債の発行を抑え将来負担比率の減少に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市