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人口は引き続き緩やかな増加傾向にあるものの市内には中心となる産業が無いことなどにより、前年度より０．０２ポイントの減となるが、類似団体平均については０．０３ポイント上回っている。過去と比較して緩やかな減少傾向にあるため、さらなる事務事業評価の活用、枠配分方式による予算編成などにより事業を厳選し、今後とも歳出の徹底的な見直しを実施しつつ、歳入面では税の徴収率の向上対策を推し進め自主財源の確保に努める。
扶助費が年々増加傾向にある中、数値は改善傾向にあり類似団体を下回っている。今後とも地方債の繰上償還等による利子償還金の抑制・縮減に努めるとともに、行政改革への取り組みを通じて全ての事務事業についての更なる見直しを進め、事業を厳選することなどにより経常経費の縮減を図る。
人件費で減額になっているが、物件費の増額で昨年よりも上がっているが、類似団体より低い数値となっている。職員数の適正化、また民間で実施可能な部分については民間委託・指定管理者制度をさらに進めていき、コスト低減に努める。
国家公務員の給与削減措置により前年と比較して９．４ポイントの上昇となり、また類似団体と比べても０．５ポイント上回った。より一層の集中改革プランに沿った定員・給与等の適正化に努める。
定員適正化計画に基づき職員の削減を行ってきたが、今後も事務事業の見直しによる民間委託の推進等を図り、市民サービスの低下を招くことなく適正な定員管理に努める。
平成３年度に市制施行し、宅地開発等による人口増加に伴う都市基盤整備、義務教育施設整備、まちづくりのための施設整備を継続的に行い、その財源として地方債を発行してきたため比率は類似団体平均を大きく上回っている。新規市債発行額を元金償還額以内に抑制するという方針を継続しつつ、事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握・厳選することにより前年度と比べ０．５ポイント改善されたが、さらに計画的な事業の実施を行い実質公債費比率の抑制に努める。
数値は毎年下降傾向にあるが、依然として類似団体平均を上回っている。公債費負担によるものが大きく、今後、実施する施策については、必要性・緊急性・有効性等を検討し、優先順位の明確化・重点化を図ることで、事業を厳選し、新規発行債の抑制に努めつつ、適正な市債管理を行う。
類似団体平均と比較して低い水準になっている。退職手当の増加があるものの、人件費に係る行財政改革の取り組みとして、民間委託や指定管理制度の推進により、職員数の削減等を行ってきたことによるものである。今後も定員適正化計画に基づき、職員数及び人件費の抑制に努める。
数値としては横ばい傾向であり、類似団体と比べ低い値になっている。事務事業の見直しによる経費の節減・合理化、また民間委託・指定管理者制度を進めていき、コスト削減に努める。
数値としては０．２ポイント減少したものの、類似団体比較で平均を０．２ポイント上回った。福祉関係経費が増加傾向にあり、適正な執行を進めるために審査基準や給付の適正化を図りつつ、事業の必要性と効果を精査していき健全な財政運営に努める。
繰出金の減少に伴い、０．１ポイント改善、また類似団体より低い水準となっている。特別会計における保険料、下水道使用料の徴収率を上げること、また経費節減をはかり繰出金の抑制に努める。
類似団体より高くなっている。主に一部事務組合（消防・ごみ処理等）に係る負担によるものである。補助金について、公益性、必要性、有効性等厳正に精査しつつ整理合理化を図り、補助対象団体の自立を促すことにより適正かつ効果的な支出に努める。
類似団体と比較して高くなっている。これは、平成３年度に市制を施行し、宅地開発等による急激な人口増加に伴ってまちづくりのための施設整備を行い、その財源として地方債を発行してきたことによるものである。そのため、市債発行額を元金償還額以内に抑制するという方針を継続しつつ、事業の緊急性や住民ニーズを的確に把握し、また厳選することにより市債の計画的な活用を図りながら公債費の抑制に努める。
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