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昨年度と比較して、市税及び地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費などの基準財政需要額が増加したことにより、昨年度と同水準になった。今後、歳入では市税等の徴収強化をさらに進めるとともに、歳出についてもこれまで以上に効率的かつ効果的な財政運営に取り組み、財政基盤の強化に努める。
昨年度と同様に類似団体内平均値を下回っており、今年度は90.1%となった。経常経費充当一般財源の各性質別歳出において増加があったものの、地方税等及び地方消費税交付金などの経常一般財源が増加したことが要因として考えられる。今後も、市税等の徴収強化により安定的に自主財源を確保し、市債の発行について元金償還額以内に抑えるなど、市債残高と公債費を着実に減少させ経常的な経費の削減に努める。
類似団体内中、最も少ない決算額となっている。今後も指定管理者制度や民間委託を効果的に活用し、人件費を抑制するとともに事務事業の積極的な見直しを行い、物件費の経費削減に努める。
職員の年齢構成に偏りがあることで、40代の中堅層から管理職員への登用の増加に伴い指数が悪化していたが、指数が100を切る状況までに低下した。今後も、国家公務員の支給水準、また近隣市の状況を踏まえながら、引き続き給与の適正化に努める。
保育士・幼稚園教諭の人員の確保のため、正規職員や任期付職員の採用を継続的に行っている状況であることから、職員数も若干ではあるが増加し、類似団体内平均値より高くなっている。市全体で、業務委託を行える業務についての検討や、退職者に対する補充等について適切な人員配置と定員管理に努める。
年々比率は低下しているものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。人口急増に伴うインフラ整備により地方債を発行してきたことが比率の高い要因となっている。今後、施設の老朽化に伴う施設更新が課題としてあるが、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正に進めるとともに、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。
将来負担比率については、68.3%となり、昨年度と比べて大きく改善しているが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより、地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。
昨年度からの退職者の減少による退職手当の減額、また人事院勧告による期末手当の減額による比率の低下が要因であると考えられる。今後においても、業務の効率化を図り、適正な職員数を確保に努める。
今年度は教育・校務ICT備品(タブレット等)の購入により昨年度より決算額は増加したものの、昨年度と同様に類似団体内平均値を下回っている。今後も指定管理者制度や民間委託を効果的に活用し、事務事業の積極的な見直しを行うことで、物件費の経費削減に努める。
類似団体内平均値は下回っているものの、昨年度と比較して比率は少し上昇した。主な要因として、介護保険特別会計等への繰出金の増加と、普通建設事業費の増加が考えられる。今後、介護保険については給付費抑制のため予防・健康増進事業を効果的に取り組み、繰出金の抑制に努める。また、普通建設事業費については、事業量を平準化して抑制に努める。
昨年度と比較して、比率が上昇したものの、類似団体内平均値と同水準になった。主な要因としては特別定額給付金や一部事務組合に係る負担金の増加によるものである。補助金について、類似性、必要性、有効性、交付基準が適正かどうかを精査し、廃止・縮小等の整理合理化を図り、補助金の適正な支出に努める。
償還終了や利率見直しによる元利償還金の減少により、昨年度と比較して低下しているが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。人口の急増に伴うインフラ整備等により地方債を発行してきたことが比率の高い要因となっている。今後、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより、比率の低下に努める。
類似団体内平均値を大きく下回っており、昨年度と比較して比率は低下した。主な要因として、昨年度の増加要因であった、幼稚園・小中学校空調設備整備事業費の減少などが挙げられる。人件費や扶助費といった費用においても歳出抑制を徹底し、健全な財政運営に努める。
(増減理由)・令和2年度末の基金残高は、昨年度から約7億2千万円の増加となった。財政調整基金で約1億3千万円、減債基金で約3千万円、公共施設整備基金で約5億円の増加が主な要因である。(今後の方針)・財政運営の安定化を図るために、引き続き計画的に基金の積み立てを行う。また、安定した財政運営を行う上で必要に応じた基金の活用を検討していく。
(増減理由)・令和2年度末の基金残高は、約15億8千万円となっており、昨年度から約1億3千万円の増加となった。葛城広域行政事務組合の解散に伴う葛城ふるさと市町村圏基金返還金を財政調整基金へ積み立てたことが主な要因である。(今後の方針)・標準財政規模の10%程度を維持できるように努める。
(増減理由)・令和2年度の基金残高は、約2億5千万円となっており、昨年度から約3千万円の増加となった。公立小中学校空調設備設置緊急支援補助金を減債基金へ積み立てたことが主な要因である。(今後の方針)・将来にわたる市財政の効率的かつ効果的な財政運営のために、財源が不足した場合の市債の償還や必要に応じて繰上償還の財源として活用する。
(基金の使途)・公共施設整備基金:公共施設等総合管理計画に基づき、今後継続的に実施される公共施設の改築や改修などの更新費用等に対応するための基金。・職員退職手当基金:退職金の安定的な支出を図るための基金。・ふるさとまちづくり基金:寄附者の意向を反映した事業を実施し、多様な人々の参加による個性豊かで活力のあるふるさとづくりの推進を図る基金。(増減理由)・公共施設整備基金は約5億円、ふるさとまちづくり基金は約3千万円の増加などにより昨年度と比べ全体で約5億6千万円の増加となった。・公共施設整備基金については、公共施設更新経費等の財源として収支調整分を積み立てたことが主な増加要因である。・ふるさとまちづくり基金は、ふるさと納税民間ポータルサイトによる募集等により集まった寄附金を積み立てたことが主な増加要因である。(今後の方針)・公共施設整備基金:財務書類における減価償却累計額の10%の約半分を基金の残高目標とし、計画的に積立・活用していく。・ふるさとまちづくり基金:引き続き寄附を募るとともに、寄附者の意向を反映した事業に活用する。
本市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後40年間で15%削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、今後は各部門において個別施設計画のもと着実に対策を行い、比率の改善とともに良質かつ持続可能な公共施設サービスの実現に努める。
類似団体内平均値よりも数値が大きくなっているのは、昭和50年代以降の人口急増に伴う施設整備等による地方債の発行が主な要因となっている。引き続き『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも上回っており、過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考えられる。引き続き新発債の抑制に加え、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた老朽化対策等に着実に取り組んでいく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに改善しているが、類似団体内平均値には及ばない。過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考える。引き続き『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。
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