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2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
昨年度と比較して、市税及び地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が増加したものの、社会福祉費などの基準財政需要額が増加したことにより、昨年度と同水準になった。今後、歳入では市税等の徴収強化をさらに進めるとともに、歳出についてもこれまで以上に効率的かつ効果的な財政運営に取り組み、財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年度と同様に類似団体内平均値を下回っており、今年度は９０．１％となった。経常経費充当一般財源の各性質別歳出において増加があったものの、地方税等及び地方消費税交付金などの経常一般財源が増加したことが要因として考えられる。今後も、市税等の徴収強化により安定的に自主財源を確保し、市債の発行について元金償還額以内に抑えるなど、市債残高と公債費を着実に減少させ経常的な経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内中、最も少ない決算額となっている。今後も指定管理者制度や民間委託を効果的に活用し、人件費を抑制するとともに事務事業の積極的な見直しを行い、物件費の経費削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の年齢構成に偏りがあることで、４０代の中堅層から管理職員への登用の増加に伴い指数が悪化していたが、指数が１００を切る状況までに低下した。今後も、国家公務員の支給水準、また近隣市の状況を踏まえながら、引き続き給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育士・幼稚園教諭の人員の確保のため、正規職員や任期付職員の採用を継続的に行っている状況であることから、職員数も若干ではあるが増加し、類似団体内平均値より高くなっている。市全体で、業務委託を行える業務についての検討や、退職者に対する補充等について適切な人員配置と定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
年々比率は低下しているものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。人口急増に伴うインフラ整備により地方債を発行してきたことが比率の高い要因となっている。今後、施設の老朽化に伴う施設更新が課題としてあるが、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正に進めるとともに、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、６８．３％となり、昨年度と比べて大きく改善しているが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。今後も『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより、地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
昨年度からの退職者の減少による退職手当の減額、また人事院勧告による期末手当の減額による比率の低下が要因であると考えられる。今後においても、業務の効率化を図り、適正な職員数を確保に努める。
物件費
物件費の分析欄
今年度は教育・校務ＩＣＴ備品（タブレット等）の購入により昨年度より決算額は増加したものの、昨年度と同様に類似団体内平均値を下回っている。今後も指定管理者制度や民間委託を効果的に活用し、事務事業の積極的な見直しを行うことで、物件費の経費削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
今年度は施設型給付費などの減少により、昨年度と比較して１．０％低下し、類似団体内平均値を下回っている。今後も高齢化の進展により、扶助費の増加が見込まれる。
その他
その他の分析欄
類似団体内平均値は下回っているものの、昨年度と比較して比率は少し上昇した。主な要因として、介護保険特別会計等への繰出金の増加と、普通建設事業費の増加が考えられる。今後、介護保険については給付費抑制のため予防・健康増進事業を効果的に取り組み、繰出金の抑制に努める。また、普通建設事業費については、事業量を平準化して抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
昨年度と比較して、比率が上昇したものの、類似団体内平均値と同水準になった。主な要因としては特別定額給付金や一部事務組合に係る負担金の増加によるものである。補助金について、類似性、必要性、有効性、交付基準が適正かどうかを精査し、廃止・縮小等の整理合理化を図り、補助金の適正な支出に努める。
公債費
公債費の分析欄
償還終了や利率見直しによる元利償還金の減少により、昨年度と比較して低下しているが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。人口の急増に伴うインフラ整備等により地方債を発行してきたことが比率の高い要因となっている。今後、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより、比率の低下に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値を大きく下回っており、昨年度と比較して比率は低下した。主な要因として、昨年度の増加要因であった、幼稚園・小中学校空調設備整備事業費の減少などが挙げられる。人件費や扶助費といった費用においても歳出抑制を徹底し、健全な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は住民一人当たり５４，６６７円、公債費は４３，０３６円となっており、類似団体内平均値と比較して数値が高い状況となっている。教育費については、普通建設事業費の教育ＩＣＴネットワーク整備事業、物件費の教育・校務ＩＣＴ備品（タブレット等）の購入などが影響していると考えられる。公債費については、人口急増に伴うインフラ整備により過去に発行した地方債が影響していると考えられる。今後は、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより、数値の減少に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
補助費等は住民一人当たり１４１，３４９円となっており、類似団体内平均値と比較して数値は減少しているものの昨年度と比較すると大きく増加している。補助費等については、特別定額給付金、地域経済対策補助金及び一部事務組合に係る負担金の増加などの影響が考えられる。公債費については、住民一人当たり４３，０３６円となっており、昨年度と比較して数値は減少しているものの、依然として類似団体内平均値を上回っている。人口急増に伴うインフラ整備により過去に発行した地方債が影響していると考えられる。今後は、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより、数値の減少に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金については、昨年度と同様、残高が増加した。残高は標準財政規模の１０％を目標としており、今後も標準財政規模の１０％程度を維持できるように努める。実質単年度収支については、昨年度に比べ大きく増加した。要因としては、財政調整基金の取り崩し額が、財政調整基金の積み立て額より少なかったためである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄すべての会計で黒字となった。しかしながら、一般会計から特別会計への繰出金は増加傾向にあることから、歳入については、保険料や使用料等の適正化や収納率向上など、収入額の確保に努め、歳出については、医療費の適正化や歳出削減努力を継続することで、効率的かつ効果的な財政運営に取り組む。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄元利償還金については、市債の発行額を元金償還額以内への抑制の効果により、平成２８年度以降、着実に減少しているが、実質公債費比率は依然として高い比率となっている。今後においても、必要性・緊急性・有効性等を検討し、優先的に行う事業の明確化、重点化を図ることで事業を厳選し、適正な地方債発行につながるように努める。また、繰上償還も積極的に進めることにより、比率の改善に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担額のうち地方債の現在高が大半を占めているが、市債の発行額を元金償還額以内に抑えることを継続したことで、昨年度と同様に減少してきている。今後も、市債の発行額を元金償還額以内に抑える方針を継続し、比率の低下傾向を維持できるように努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、昨年度から約７億２千万円の増加となった。財政調整基金で約１億３千万円、減債基金で約３千万円、公共施設整備基金で約５億円の増加が主な要因である。（今後の方針）・財政運営の安定化を図るために、引き続き計画的に基金の積み立てを行う。また、安定した財政運営を行う上で必要に応じた基金の活用を検討していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和２年度末の基金残高は、約１５億８千万円となっており、昨年度から約１億３千万円の増加となった。葛城広域行政事務組合の解散に伴う葛城ふるさと市町村圏基金返還金を財政調整基金へ積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）・標準財政規模の１０％程度を維持できるように努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）・令和２年度の基金残高は、約２億５千万円となっており、昨年度から約３千万円の増加となった。公立小中学校空調設備設置緊急支援補助金を減債基金へ積み立てたことが主な要因である。（今後の方針）・将来にわたる市財政の効率的かつ効果的な財政運営のために、財源が不足した場合の市債の償還や必要に応じて繰上償還の財源として活用する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、今後継続的に実施される公共施設の改築や改修などの更新費用等に対応するための基金。・職員退職手当基金：退職金の安定的な支出を図るための基金。・ふるさとまちづくり基金：寄附者の意向を反映した事業を実施し、多様な人々の参加による個性豊かで活力のあるふるさとづくりの推進を図る基金。（増減理由）・公共施設整備基金は約５億円、ふるさとまちづくり基金は約３千万円の増加などにより昨年度と比べ全体で約５億６千万円の増加となった。・公共施設整備基金については、公共施設更新経費等の財源として収支調整分を積み立てたことが主な増加要因である。・ふるさとまちづくり基金は、ふるさと納税民間ポータルサイトによる募集等により集まった寄附金を積み立てたことが主な増加要因である。（今後の方針）・公共施設整備基金：財務書類における減価償却累計額の１０％の約半分を基金の残高目標とし、計画的に積立・活用していく。・ふるさとまちづくり基金：引き続き寄附を募るとともに、寄附者の意向を反映した事業に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で１５％削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、今後は各部門において個別施設計画のもと着実に対策を行い、比率の改善とともに良質かつ持続可能な公共施設サービスの実現に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
類似団体内平均値よりも数値が大きくなっているのは、昭和５０年代以降の人口急増に伴う施設整備等による地方債の発行が主な要因となっている。引き続き『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも上回っており、過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考えられる。引き続き新発債の抑制に加え、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた老朽化対策等に着実に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに改善しているが、類似団体内平均値には及ばない。過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考える。引き続き『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設及び公民館である。市立保育所は５園中４園、市立幼稚園及び認定こども園は９園中８園、小学校１０校と中学校４校のうち１２校が築３０年以上を経過しており、その中でも８園と７校が築４０年以上経過している。公民館についても築４０年以上を経過している。今後、老朽化が進行した施設の更新については、統合・整理及び民営化の検討とあわせて総合的に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、体育館・プール及び庁舎である。中でも特に体育館・プール、庁舎に関して比率が大きく平均から離れている。体育館は市内２つの施設と、プールは総合プールが該当し、特に体育館は築４０年以上経過している。２つの体育館のうち総合体育館については令和元年度から令和２年度まで耐震及び長寿命化工事を行った。今後も計画的な修繕及び改修と利用実態を分析したうえで学校施設との共用化も検討していく。プールに関しては香芝市スポーツ公園への機能移転や学校プールとの共用化等を含めて今後のあり方を見直す。庁舎に関しては築４０年を経過しているが、平成２７年度から耐震補強工事と併せて改修工事を実施している。今後も計画的な保全により施設の長寿命化を図る。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が105,066百万円となり、前年度末に比べて▲21百万円の減少(0.01%)となった。積立金が増加(+566百万円)したものの、減価償却による資産の減少(2,032百万円)が主な要因と考えられる。これらの資産については、昭和50年代以降の人口急増に伴う整備によるものが多くを占めており、老朽化が進行してきている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点により適切な維持管理・長寿命化によるライフサイクルコストの縮減及び更新コストの平準化を行い、財政の健全化に努めていく。国民健康保健特別会計・水道事業会計等を加えた全体では、水道事業会計の土地や建物などインフラ資産が含まれることにより、資産総額は145,048百万円となり、前年度末に比べて651百万円の増加(0.45%)となった。香芝・王寺環境施設組合・奈良県市町村総合事務組合等を加えた連結では、資産総額は161,753百万円となり、前年度末に比べて3,690百万円の増加(2.3%)となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は31,527百万円となり前年度末に比べて10,398百万円の増加(49.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は12,082百万円(前年度比+1,555百万円)、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,445百万円(前年度比+8,843百万円)であり、移転費用の方が業務費用より多い。最も金額が大きいのは、補助金等(11,375百万円、前年度比+8,551百万円)、次いで社会保障給付(6,096百万円、前年度比+180百万円)であり、特別定額給付金による増加・少子高齢化による障害福祉サービス等の増加が考えられる。維持補修費や減価償却費などの物件費等は7,568百万円(前年度比+1,143百万円)となった。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき中長期的な視点により適切な維持管理・長寿命化によるライフサイクルコストの縮減及び更新コストの平準化を行い、財政の健全化に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、水道事業会計の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益は3,514百万円(前年度比+129百万円)となった。また、国民健康保険特別会計等の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が29,239百万円(前年度比+9,067百万円)となり、純行政コストは41,617百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(31,361百万円)が純行政コスト(30,572百万円)を上回ったことから、本年度差額は789百万円(前年度比129百万円)となり、本年度末純資産残高は70,796百万円となり、前年度末に比べて873百万円の増加となった。市税の増加による税収等の増加や新型コロナウイルス感染症対策に係る交付金等の増加が考えられる。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険料等が税収等の財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,402百万円多くなっており、本年度差額は1,073百万円、本年度末純資産残高は81,933百万円となった。連結では、税収等の財源が一般会計等と比べて20,911百万円多くなっており、本年度差額は3,254百万円、本年度末純資産残高は96,643百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,379百万円(前年度比+714百万円)、投資活動収支は▲1,766百万円(前年度比213百万円)となった。業務活動収支において、特別定額給付金や新型コロナウイルス感染症対策に係る交付金等による増加が考えられる。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことなどにより、▲873百万円(前年度比+351百万円)となった。施設について、今後も老朽化対策が必要になってくるため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設のライフサイクルコストの縮減及び更新コストの平準化を行い、財政の健全化に努めていく。全体では、業務活動収支に水道事業会計の使用料及び手数料収入・国民健康保険特別会計の国民健康保険料等の税収等収入が含まれることにより、一般会計等より594百万円多い、3,973百万円となった。投資活動収支は、水道事業会計の公共施設整備等整備費支出等が含まれることにより、▲2,610百万円となった。連結では、業務活動収支は6,464百万円、投資活動収支は▲3,035百万円、財務活動収支は▲218百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回る結果となった。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回る結果となった。歳入の確保に努めるとともに、地方債の発行を地方債償還額より抑えることを継続的に実施することにより市債残高の減少に努め、財政の健全化を図る。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回る結果となった。主な要因としては、昭和50年代以降の人口急増に伴い整備を行った公共施設等が多く、老朽化が進んできているため、長寿命化等を図っていくことが課題となっている。今後は、平成28年度に策定した公共施設等総合管理に基づき計画的に更新を行うよう努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均値を下回る結果となった。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る結果となった。主な要因としては、昭和50年代以降の人口急増に伴う社会基盤整備を行った際の地方債の発行による地方債残高が多いことが考えられる。近年は、地方債の発行を地方債元金償還額より抑えることを継続的に実施することにより財政の健全化を図っており、将来世代負担比率における地方債残高については、前年度より692百万円減少している。今後も地方債の発行を地方債元金償還額より抑えることを継続的に行い、地方債残高の減少に努めていく。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回る結果となったが、前年度に比べて、1,042,839万円(13.2%)の増加となった。主な要因としては新型コロナウイルス感染症対策や少子高齢化による社会保障関係経費の増加が考えられる。今後も社会保障関係経費の増加や公共施設の老朽化等に伴う更新費用の増加が見込まれるため、指定管理者制度の導入や民間委託などを行い、引き続き行政改革に努めていく。
4.負債の状況
・住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を上回る結果となった。主な要因としては、地方債残高にあると考えられる。本市では、昭和50年代以降の人口急増に伴い、社会基盤整備を進めてきたことによる財源として発行した地方債の残高が多くなっている。近年は、地方債の発行を地方債元金償還額より抑える取り組みを継続することにより、地方債残高の減少に努めている。・基礎的財政収支については、類似団体平均値を上回る結果となり、前年度に比べて大きく増加している。特に支払利息支出を除いた業務活動収支が3,548百万円と大きく増加しており、新型コロナウイルス感染症対策に係る交付金等の増加によるものと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回る結果となったが、前年度より0.8%減少した。前年度と比較して、物件費及び維持補修費が大きく増加にしたことにより経常費用が増加したが、経常収益も前年度より増加したため、数値は低くなった。今後も、受益者負担の公平性を維持し、行政サービスの適正な運営に努める。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市