奈良県 >>> 香芝市
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本市では納税義務者数等の増加による税収等の伸びにより、昨年度より上昇しているが、類似団体平均を下回っている。今後、歳入では市税等の徴収強化をさらに進めるとともに、歳出についても徹底的な見直しを実施しつつ、財政基盤の強化に努める。
昨年度数値から改善しており、類似団体平均を下回っている。主な要因としては、納税義務者の増加等による税収の増加と、経常的な経費の精査による削減が挙げられる。今後も、市税等の徴収強化による安定的な自主財源を確保し、歳出では公債費負担抑制、指定管理者制度の活用や公共施設の適正な管理に努め、経常的な経費の削減に努める。
人件費においては、大量退職のピークを終えたことによる退職者と新規採用者の給与差等による減少があり、物件費においては窓口業務等の委託費用が増加したものの、人件費・物件費全体としては少し減少となり、類似団体内平均を下回った。今後も指定管理者制度や民間委託を活用し、人件費を抑制するとともに事務事業の見直しを行い、物件費の経費削減に努める。
中途退職等より４０代後半～５０代前半の職員数が少ないことから中堅層からの管理職等への登用者が大幅に増えたこと等が起因となっている。今後もこの傾向が続くと見込まれるが、国家公務員の支給水準と均衡を図り、適正な給与水準の維持に努める。
保育士・幼稚園教諭を確保するため正規職員や任期付職員の採用等により総職員数は、増加しており、人口千人当たりの職員数も類似団体内平均より高くなっている。今後は、業務委託や幼保施設の統廃合の検討を行いつつ、適正な定員管理に努める。
年々低下しているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。人口急増に伴うインフラ整備等により地方債を発行してきたことが数値の高い要因となっている。今後、施設の老朽化に伴う施設更新が課題としてあるが、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正に進めるとともに、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮した中で計画的に事業を実施し、地方債の発行を抑制し、数値の減少に努める。
ここ２年間は平成２８年度までと比べて大きく数値が減少・改善しているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後、施設の老朽化に伴う施設更新が課題としてあるが、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正に進めるとともに、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本的な方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮した中で計画的に事業を実施し、地方債の発行を抑制し、数値の減少に努める。
ラスパイレス指数の比較的低かった層が、平成２８年度末に定年を迎え、大量退職したことに伴い管理職へ登用者が大幅に増えたこと等が起因となり、平成２８年度は比率が大きく上昇したが、ここ２年間は少し低下している。今後も国家公務員の支給水準と均衡を図り、適正な給与水準の維持に努める。
本年度は委託料の増加等によって比率が上昇したが、依然として類似団体平均を下回っている。今後も民間委託を効果的に活用し、また事務事業の見直しによって物件費の経費削減に努める。
類似団体内平均を下回ってはいるものの、障害福祉費等の増加により近年は上昇傾向を示していたが、本年度は児童手当、医療扶助費等の減少によって低下した。今後も扶助費の増加が見込まれるため、審査基準や各種給付の見直しを行い、増加の抑制に努める。
類似団体内平均は下回っており、比率も減少した。主な要因としては、本年度に下水道事業が公営企業法の適用を受けたことで、それまで繰出金として支出されていた経費が、補助金として支出されるようになったことである。今後、介護保険については給付費抑制のため予防・健康増進事業へ効果的に取り組み、下水道事業については健全経営に向けた使用料の適正化を図ることで繰出金の抑制に努める。
昨年度から比率が上昇し、類似団体平均を上回った。主な要因は、本年度に下水道事業が公営企業法の適用を受けたことで、繰出金として支出されていた経費が、補助費として支出されるようになったことである。補助金について、類似性、必要性、有効性、交付基準が適正かどうかを精査し、廃止・縮小等の整理合理化を図り、補助金の適正な支出に努める。
近年、決算額及び比率は減少傾向にあるものの、依然として類似団体内平均を大きく上回っている。人口急増に伴うインフラ整備等により地方債を発行してきたことが数値の高い要因となっている。今後、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本方針を徹底し、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮した中で計画的に事業を実施し、地方債の発行を抑制し、数値の減少に努める。
類似団体内平均を下回っており、比率も減少した。主な要因としては、公債費の割合が多いためである。今後、公債費の負担抑制が大きな課題としてあげられ、抑制に向けた方針を徹底し減少に努める。一方で人件費や扶助費といった費用においても歳出抑制に向けた努力を徹底し、健全な市政運営に努める。
（増減理由）各基金への積立の結果、４２３百万円の増加となった。（今後の方針）財政運営の安定化を図るため、引き続き計画的に基金の積立をしていく。また、短期的な大きな支出や安定した財政運営を行う上で必要に応じた基金の活用を検討していく。
（増減理由）９６百万円の増加となった（今後の方針）標準財政規模の１０％を目標に積立を行っていく。
（増減理由）利子を積立てたことによる２３千円の増加となった。（今後の方針）将来にわたる市財政の健全な運営のため、財源が不足したときに市債償還や必要に応じて繰上償還に活用する。
（基金の使途）公共施設整備基金、職員退職手当基金など計７基金。公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、今後継続的に実施される公共施設の改築や改修などの更新費用等に対応するため職員退職手当基金：退職金の安定的な支出を図るため。（増減理由）主な増加要因は、公共施設整備基金の２４８百万円、職員退職手当基金の５０百万円の増加によるもの。（今後の方針）公共施設整備基金：平成２９年度より、公共施設整備基金活用計画に基づき、「基本資金」と「留保資金」に積立区別を分けて管理を行っている。公共施設等総合管理計画に基づき、今後継続的に実施される公共施設の改築や改修などの更新費用として活用していく。職員退職手当基金：計画的に職員給料総額（当初予算額）の６％を基本額として積立を行う。
本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で１５％削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、今後は各部門において個別施設計画の策定を進め、計画的な対策のもと比率の改善に努める。
類似団体平均値よりも数値が大きくなっているのは、昭和５０年代以降の人口急増に伴う施設整備等による地方債の発行が主な要因となっている。前年度より比率は改善されたため、引き続き『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本方針を徹底し、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮した中で計画的に事業を実施し、地方債の発行を抑制し、数値の改善に努める。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも上回っており、過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考える。引き続き新発債の抑制に加え、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた老朽化対策等に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに改善しているが、類似団体平均値には及ばない。過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考える。引き続き『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本方針を徹底し、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮した中で計画的に事業を実施し、地方債の発行を抑制し、数値のさらなる改善に努める。
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