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類似団体内平均値よりは低い水準ではあるが、前年度よりも数値は上昇し、３年連続での上昇となった。要因としては、納税義務者数の増加や景気回復等による市税収入の増加と考えられる。今後、歳入面では市税において徴収強化をさらに進めるとともに、歳出面についてもさらに徹底的な見直しを実施しつつ、財政基盤の強化に努める。
前年度は類似団体内平均値よりも３ポイント近く下回っていたが、平成２８年度では１ポイント近く上回った。大量退職のピークを迎えたことによる退職手当の増加と、市税等収入の停滞が主な要因として考えられる。今後、歳入面では市税徴収の強化による安定的な自主財源の確保を目指し、歳出面では公債費負担抑制、また指定管理者制度の活用や公共施設の最適化に継続に取り組み、経常的な経費の削減に努める。
人件費においては、大量退職のピークを迎えたことによる退職手当の増加があり、また物件費においては窓口業務等の委託費用が増加し、類似団体内平均値よりは下回ったものの全体の決算額は増加した。今後は指定管理者制度を効果的に活用し、事務事業の積極的な見直しによって人件費の抑制と物件費の節減合理化に努める。
過去２年間低下傾向にあったが、ラスパイレス指数の比較的低かった層が、平成２８年度末に定年を迎え、大量退職したことに伴い管理職へ登用者が大幅に増えたこと等を起因として１ポイント増加している。今後は給与の適正化に努めつつ、国家公務員の支給水準と均衡を図っていく。
待機児童対策等に対応するための任期付職員の採用等により、総職員数は増加しており、人口千人当たりの職員数も類似団体類似団体平均値より高くなっている。今後は、業務委託や技能労務職の退職不補充により、適正な定員管理に努める。
年々数値は減少しているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。平成３年度の市制施行から、宅地開発等による人口増加に伴う都市基盤整備、義務教育施設整備、まちづくりのための施設整備を継続的に行い、その財源として地方債を発行してきたことが数値の高い要因となっている。今後、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本方針を徹底し、交付税措置のある地方債の活用や、より有利な利率での借入を追求し比率の改善に努める。
年々数値は減少しているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本的な方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、繰上償還を効果的に行うことで、比率の改善に努めたい。
平成２８年度は志都美保育所の完全民営化を行ったが、大量退職のピークによる退職手当の増加により、比率は増加した。今後においても、事業ごとの定員数の適正を見極めながら、民間でも実施可能な業務については、指定管理者制度を含めた委託を推進していくことで、人件費の抑制を行いながらも質の高い行政サービスを行うように努める。
類似団体内平均値よりも下回ってはいるが、比率は増加した。要因として、窓口業務委託料の増加や学童保育指導員賃金の増加によるものと考えられる。今後も民間委託を効果的に活用し、また事務事業の積極的な見直しによって物件費の節減合理化に努める。
前年と同様に類似団体内平均値は下回っているものの、比率は増加した。保育所運営費や生活保護扶助費の増加が要因である。今後は社会的な扶助費の増加を見込んだうえで、審査基準や各種給付の見直しを行い、適正な執行に努める。
類似団体内平均値は下回っているものの、前年度から比率は増加した。要因として、介護保険特別会計や下水道事業特別会計への繰出金の増加と、維持補修費の増加が考えられる。今後、介護保険については給付費抑制のため予防・健康増進事業へ効果的に取り組み、下水道事業については健全経営に向けた使用料の適正化を図ることで繰出金の抑制に努める。また維持補修費については、今後計画的に施設整備を行っていくことで、安定的な支出に努める。
大幅に比率が増加した要因として、隣接する広陵町との共同で建設した中学校給食センター協議会負担金が新たに発生したことが大きい。補助金については、類似性、必要性、有効性、交付基準が適正かどうかを精査し、廃止・縮小等の整理合理化を図り、補助金の適正な支出に努める。
前年と比較して決算額は減少したものの比率は増加し、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。過去から継続的に取り組んできた、宅地開発等によるまちづくりの財源として地方債を発行してきたことが数値の高い要因となっている。今後、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本方針を徹底し、交付税措置のある地方債の活用や、より有利な利率での借入を追求し比率の改善に努める。
類似団体内平均値よりは下回っているものの、前年度よりも比率は増加した。最も大きな要因は、退職手当の増加による人件費の増加である。当市においては公債費の負担抑制が大きな課題としてあげられ、抑制に向けた方針を徹底し徐々に負担は減少している。一方で人件費や扶助費といった費用においても歳出抑制に向けた努力を徹底し、健全な市政運営に努める。
依然として類似団体平均を大きく上回っているが、数値については減少している状況である。平成３年度に市制施行し、宅地開発等による人口増加に伴う都市基盤整備、義務教育施設整備、まちづくりのための施設整備を継続的に行い、その財源として地方債を発行してきたことが数値の高い要因となっている。今後においても、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本的な方針を継続し、事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握・厳選、また次年度以降への負担も考慮した中で計画的に事業を実施し、地方債の発行抑制、また現在高の減少に努めていくことで、比率の抑制を行っていく。
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