奈良県 >>> 香芝市
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納税義務者数の減少、固定資産税家屋の評価替えによる評価減及び新型コロナウイルスの影響で市税等が減少したことにより基準財政収入額が減少し、社会福祉費などの社会保障経費の増加及び再算定（臨時経済対策費及び臨時財政対策債償還基金費の追加）の影響で基準財政需要額が増加したことにより、０．６８となった。今後、歳入では市税等の徴収強化をさらに進めるとともに、歳出についてもこれまで以上に効率的かつ効果的な財政運営に取り組み、財政基盤の強化に努める。
昨年度と同様に類似団体内平均値を下回っており、今年度は８６．６％となった。人件費、物件費及び扶助費において増加があったものの、地方交付税などの経常一般財源が増加したことが要因として考えられる。類似団体ほど比率が下がらなかった要因としては、臨時財政対策債発行額から臨時財政対策債償還基金費算定分を控除したことが考えられる。今後も、市税等の徴収強化により安定的に自主財源を確保し、市債の発行について元金償還額以内に抑えるなど、市債残高と公債費を着実に減少させ経常的な経費の削減に努める。
新型コロナウイルス感染症対策及び新型コロナウイルスワクチン接種経費による増加が主な要因である。その他として、モナミホール解体費などの臨時的な経費が増加要因である。今後も指定管理者制度や民間委託を効果的に活用し、人件費を抑制するとともに事務事業の積極的な見直しを行い、物件費の経費削減に努める。
職員の年齢構成に偏りがあることで、４０代の中堅層から管理職員への登用の増加に伴い指数が悪化していたが、昨年度と同様、指数が１００を切る状況となっている。今後も、国家公務員の支給水準、また近隣市の状況を踏まえながら、引き続き給与の適正化に努める。
定数に対する保育士・幼稚園教諭の人員の割合が大きく、類似団体内平均値より高くなっている。今後において民間委託を含めた各部局の再編計画や事務事業の改善等を踏まえ、最適な職員数の管理に努める。
年々比率は低下しているものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。人口急増に伴うインフラ整備により地方債を発行してきたことが比率の高い要因となっている。今後、施設の老朽化に伴う施設更新が課題としてあるが、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正に進めるとともに、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。
将来負担比率については、５２．２％となり、昨年度と比べて大きく改善しているが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。人口急増に伴うインフラ整備により地方債を発行してきたことが比率の高い要因となっている。今後も『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより、地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。
昨年度からの退職者の増加による退職手当の増加、また人事院勧告による給料の増額があったものの、経常一般財源の増加により比率は低下した。類似団体内平均値ほど下がらなかった理由としては、退職手当の増加と臨時財政対策債発行額から臨時財政対策債償還基金費算定分を控除したことが考えられる。今後も業務の効率化を図り、適正な職員数を確保に努める。
今年度は、葛城地区行政事務組合の解散に伴い葛城地区休日診療所に係る経費が補助費等から物件費に振替になったことや学校給食調理業務委託の契約更新に伴う増加があったものの、経常一般財源の増加により昨年度より比率は低下した。今後も指定管理者制度や民間委託を効果的に活用し、事務事業の積極的な見直しを行うことで、物件費の経費削減に努める。
今年度は施設型給付費、子ども医療費などの増加により、昨年度と比較して０．６％増加したものの、類似団体内平均値を下回っている。今後も高齢化の進展により、扶助費の増加が見込まれる。
類似団体内平均値を下回っており、昨年度と比較して比率も減少した。主な要因として、介護保険特別会計等への繰出金の増加があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響により後期高齢者医療特別会計への繰出金の減少があったためである。今後、介護保険については給付費抑制のため予防・健康増進事業を効果的に取り組み、繰出金の抑制に努める。
昨年度と比較して、比率が減少したものの、類似団体内平均値も同様に減少したため同水準になった。主な要因としては一部事務組合の負担金が増加傾向にある中、葛城地区行政事務組合の解散や一部の組合で負担金の減少があったためである。補助金について、類似性、必要性、有効性、交付基準が適正かどうかを精査し、廃止・縮小等の整理合理化を図り、補助金の適正な支出に努める。
償還終了や利率見直しによる元利償還金の減少により、昨年度と比較して低下しているが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。人口の急増に伴うインフラ整備等により地方債を発行してきたことが比率の高い要因となっている。今後、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮の上、普通建設事業を計画的に実施することにより、比率の低下に努める。
類似団体内平均値を大きく下回っており、昨年度と比較して比率は低下した。主な要因として、地方消費税交付金や地方交付税の経常一般財源の増加がある。その他として、香芝・王寺環境施設組合、葛城地区清掃事務組合の負担金の減少や後期高齢者医療特別会計の繰出金の減少などがある。負担金については、施設改修等に係る負担金の増加や少子高齢化に伴う繰出金の増加が見込まれる。人件費や扶助費といった費用においても歳出抑制を徹底し、健全な財政運営に努める。
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、昨年度から約１４億４，６００万円の増加となった。職員退職手当基金で７００万円減少したものの、財政調整基金で約４億６，０００万円、公共施設整備基金で約９億６，７００万円増加したことが主な要因である。（今後の方針）・財政運営の安定化を図るために、引き続き計画的に基金の積み立てを行う。また、安定した財政運営を行う上で必要に応じた基金の活用を検討していく。
（増減理由）・令和３年度末の基金残高は、約２０億４，４００万円となっており、昨年度から約４億６，０００万円の増加となった。歳計剰余金を財政調整基金へ編入したことが主な要因である。（今後の方針）・標準財政規模の１０％程度を維持できるように努める。
（増減理由）・令和３年度の基金残高は、約２億５，７００万円となっており、運用利息のみを計上したため、昨年度と同額になった。（今後の方針）・将来にわたる市財政の効率的かつ効果的な財政運営のために、財源が不足した場合の市債の償還や必要に応じて繰上償還の財源として活用する。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、今後継続的に実施される学校や幼稚園・保育所等の公共施設及び道路・橋りょう等のインフラの改築や改修などの更新費用等に対応するための基金。・職員退職手当基金：退職金の安定的な支出を図るための基金。・ふるさとまちづくり基金：寄附者の意向を反映した事業を実施し、多様な人々の参加による個性豊かで活力のあるふるさとづくりの推進を図る基金。（増減理由）・公共施設整備基金は約９億６，７００万円、ふるさとまちづくり基金は約２，８００万円の増加などにより昨年度と比べ全体で約９億８，６００万円の増加となった。・公共施設整備基金については、公共施設の更新経費等の財源として積み立てたことが主な増加要因である。・ふるさとまちづくり基金は、寄附者の意向を反映した事業の財源として２，８００万円充当した一方で、ふるさと納税民間ポータルサイトによる募集等により集まった５，５００万円の寄附金を積み立てたことが主な増加要因である。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画で示している更新経費と不測の事態に対応できるように、基金の残高目標を３０億円と設定し、計画的に積立・活用していく。・ふるさとまちづくり基金：引き続き寄附を募るとともに、寄附者の意向を反映した事業に活用する。
本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で１５％削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、類似団体との差は拡大傾向である。今後は、個別施設計画に基づき、計画的な更新と施設の総量抑制を進め、比率の改善とともに良質かつ持続可能な公共施設サービスの実現に努める。
類似団体内平均値よりも数値が大きくなっているのは、昭和５０年代以降の人口急増に伴う施設整備等による地方債の発行が主な要因となっている。引き続き『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。
本市の将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は依然高い水準にあり、共に類似団体内平均値よりも上回っており、これは過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考えられる。将来負担比率については、改善が見られるものの、引き続き新発債の抑制に加え、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた老朽化対策等に、計画的かつ着実に取り組んでいく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに改善しているが、類似団体内平均値には及ばない。過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考える。引き続き『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、地方債の発行を抑制し、比率の改善に努める。
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