香芝市

財政力指数の分析欄

類似団体平均より下回っており、類似団体平均は昨年度より伸びているが、本市は納税義務者数等の増加により税収等が伸びたものの、社会保障費の増加等により昨年度と同水準となった。今後、歳入では市税等の徴収強化をさらに進めるとともに、歳出についても徹底的な見直しを実施しつつ、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均より昨年度は上回っていたが、平成２９年度は類似団体平均を下回る結果となった。主な要因としては、納税義務者の増加等による税収の増加によるものと考える。今後も、市税等の徴収強化による安定的な自主財源を確保し、歳出では公債費負担抑制、指定管理者制度の活用や公共施設の適正な管理に努め、経常的な経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費においては、大量退職のピークを終えたことによる退職者と新規採用者の給与差等による減少があり、物件費においては窓口業務等の委託費用が増加したものの、人件費・物件費全体としては少し減少となり、類似団体内平均を下回った。今後も指定管理者制度や民間委託を活用し、人件費を抑制するとともに事務事業の見直しを行い、物件費の経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数の比較的低かった層が、平成２８年度末に定年を迎え、大量退職したことに伴い管理職へ登用者が大幅に増えたこと等が起因となっている。今後も若干の上昇も見込まれるが、国家公務員の支給水準と均衡を図り、適正な給与水準の維持に努めたい。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

保育士・幼稚園教諭を確保するため正規職員や任期付職員の採用等により総職員数は、増加しており、人口千人当たりの職員数も類似団体内平均より高くなっている。今後は、業務委託や幼保施設の統廃合の検討を行いつつ、適正な定員管理に努めたい。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

年々数値は減少しているものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。人口急増に伴うインフラ整備等により地方債を発行してきたことが数値の高い要因となっている。今後、施設の老朽化に伴う施設更新が課題としてあるが、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正に進めるとともに、『市債の新規発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮した中で計画的に事業を実施し、地方債の発行を抑制し、数値の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

近年の減少から比べて大きく数値が減少したものの、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後、施設の老朽化に伴う施設更新が課題としてあるが、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正に進めるとともに、『市債の新規発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本的な方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮した中で計画的に事業を実施し、地方債の発行を抑制し、数値の減少に努める。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体内平均を下回っており、大量退職のピークを終えたことによる退職者と新規採用者の給与差等による減少や退職手当の減少により、比率は減少した。今後においても、事業ごとの定員数の適正を見極めながら、民間でも実施可能な業務については、指定管理者制度を含めた委託を推進していくことで、人件費の抑制を行いながらも質の高い行政サービスを行うように努める。

物件費の分析欄

類似団体内平均よりも下回っており、窓口業務等の委託料の増加はあるものの、比率は減少した。今後も民間委託を効果的に活用し、また事務事業の見直しによって物件費の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体内平均は下回っているものの、障害福祉費等の増加により、比率は増加した。今後も扶助費の増加が見込まれるため、審査基準や各種給付の見直しを行い、増加の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体内平均は下回っており、比率も減少した。主な要因としては、介護保険特別会計等への繰出金は増加しているものの、下水道事業特別会計への繰出基準の見直しにより経常費が減少したものによる。今後、介護保険については給付費抑制のため予防・健康増進事業へ効果的に取り組み、下水道事業については健全経営に向けた使用料の適正化を図ることで繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体内平均を下回っており、比率も減少した。主な要因としては一部事務組合（ごみ処理等）に係る負担金の減少によるものである。補助金について、類似性、必要性、有効性、交付基準が適正かどうかを精査し、廃止・縮小等の整理合理化を図り、補助金の適正な支出に努める。

公債費の分析欄

前年と比較して決算額及び比率は減少したものの、依然として類似団体内平均を大きく上回っている。人口急増に伴うインフラ整備等により地方債を発行してきたことが数値の高い要因となっている。今後、『市債の新規発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本方針を徹底し、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮した中で計画的に事業を実施し、地方債の発行を抑制し、数値の減少に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均を下回っており、比率も減少した。主な要因としては、公債費の割合が多いためである。今後、公債費の負担抑制が大きな課題としてあげられ、抑制に向けた方針を徹底し減少に努める。一方で人件費や扶助費といった費用においても歳出抑制に向けた努力を徹底し、健全な市政運営に努める。

基金全体

（増減理由）各基金への計画的な積立や年度末の歳入・歳出の見込みを踏まえ、経費削減等により捻出した財源を財政調整基金に積立てた結果、２４９百万円の増加となった。（今後の方針）財政運営の安定化を図るため、引き続き計画的に基金の積立をしていく。また、短期的な大きな支出や安定した財政運営を行う上で必要に応じた基金の活用を検討していく。

財政調整基金

（増減理由）利子積立金及び年度末の歳入・歳出の見込みを踏まえ、経費削減等により捻出した財源をを積み立てた結果、５７百万円の増加となった。（今後の方針）標準財政規模の１０％を目標に積立を行っていく。

減債基金

（増減理由）利子を積立てたことによる５３千円の増加となった。（今後の方針）将来にわたる市財政の健全な運営のため、財源が不足したときに市債償還や必要に応じて繰上償還に活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）職員退職手当基金、公共施設整備基金など計７基金。職員退職手当基金：退職金の安定的な支出を図るため。公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、今後継続的に実施される公共施設の改築や改修などの更新投資費用に対応するため。（増減理由）主な増加要因は、職員退職手当基金の３０百万円、公共施設整備基金の１６０百万円の増加によるもの。（今後の方針）職員退職手当基金：計画的に職員給料総額（当初予算額）の６％を基本額として積立を行う。公共施設整備基金：平成２９年度より、公共施設整備基金活用計画に基づき、「基本資金」と「留保資金」に積立区別を分けて管理を行っている。公共施設等総合管理計画に基づき、中長期的な財政運営を行う中で、公共施設等の老朽化対策への備えとして今後継続的に実施される公共施設の改築や改修などの更新投資費用として活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で１５％削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるが、今後は各部門において策定中の個別施設計画に基づき適切な管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、類似団体内平均値より高いが市債発行を抑制してきた結果、比率は下降傾向にある。引き続き、実施する事業を厳選することにより市債発行抑制に努め、公共施設等総合管理計画に基づいた老朽化対策に着実に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均値には及ばないものの着実に改善している。引き続き、交付税措置のある地方債の積極的な活用や実施する事業を厳選することにより、引き続き市債発行抑制に努める。