香芝市

財政力指数の分析欄

人口は引き続き緩やかな増加傾向にあるものの市内には中心となる産業が無いことなどにより、類似団体平均を０．１２ポイント下回っている。指数については近年横ばい傾向にあるが、退職者の補充抑制などによる職員数の削減や事務事業評価の活用、枠配分方式による予算編成などにより事業を厳選し、今後とも歳出の徹底的な見直しを実施しつつ、歳入面では税の徴収率の向上対策を推し進める。

経常収支比率の分析欄

扶助費及び公債費の増加により近年悪化していたが、平成２２年度は標準財政規模の増加により数値が低下し、類似団体を下回っている。今後とも地方債の繰上償還等による利子償還金の抑制・縮減に努めるとともに、行政改革への取り組みを通じて全ての事務事業についての更なる見直しを進め、事業を厳選することなどにより経常経費の縮減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の抑制による人件費の減により類似団体平均を下回っている。今後も計画的に職員数の適正化に取り組み、民間委託や指定管理者制度の推進により更なる抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

集中改革プランに沿った定員・給与等の適正化等により、全国市平均を下回っているが、今後も更なる適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき職員の削減を行ってきたが、今後も事務事業の見直しによる民間委託の推進等を図り適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成３年度に市制施行し、宅地開発等による人口増加に伴う都市基盤整備、義務教育施設整備、まちづくりのための施設整備を継続的に行い、その財源として地方債を発行してきたため比率は類似団体平均を大きく上回っている。今後においても市債発行額を元金償還額以内に抑制するという方針を継続しつつ、事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握し、厳選することにより実質公債費比率の上昇を抑える。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っている。主な要因は公債費負担によるもので、今後、実施する施策については、緊急性・必要性等に基づく優先順位の明確化・重点化を図ることで、事業を厳選し、新規発行債の抑制に努めつつ、適正な市債管理を行う。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっている。これは人件費に係る行財政改革の取り組みとして、集中改革プランによる民間委託や指定管理制度の推進により、職員数の削減等を行ってきたことによるものである。今後も新たな定員適正化計画を策定し、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較して低くなっている。経費の節減・合理化を図り継続的に見直しを行っている結果である。今後もこの方針を推し進め、更なる削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して低くなっている。しかしながら、近年の社会情勢等の影響を受け、上昇が続いている。福祉関係経費が増加傾向にあり、審査基準や給付の適正化を図りつつ、事業の必要性と効果を精査することにより適正な執行を更に進める。

その他の分析欄

類似団体と比較して低くなっているが、近年の上昇傾向については、国民特別会計への繰出金の増加が要因の一つとなっているため、保険料や下水道料金等の適正化及び徴収率の向上に努める。

補助費等の分析欄

類似団体より高くなっている。主に一部事務組合（消防・ごみ処理等）に係る負担によるものであり、今後も各種補助金事業の目的を精査しつつ整理合理化を図り、補助対象団体の自立を促すことにより適正な支出に努める。

公債費の分析欄

類似団体と比較して高くなっている。これは、平成３年度に市制を施行し、宅地開発等による急激な人口増加に伴ってまちづくりのための施設整備を行い、その財源として地方債を発行してきたことによるものである。そのため、市債発行額を元金償還額以内に抑制するという考えのもと、事業の緊急性や住民ニーズを的確に把握し、厳選することにより公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体中もっとも低くなっており、それぞれの費目での行政改革の効果が出てきており、今後も経費の適正化を図り抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析