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類似団体平均に対しては低くはなったが、前年度と比較して微増ではあるが上昇した。昨年度と比較して、納税義務者数の増加や、景気回復等による市税の伸びが要因と考える。引き続き、景気に左右されないように歳入面では市税において徴収強化をさらに進めるとともに、歳出面についてもさらに徹底的な見直しを実施しつつ、財政基盤の強化に努める。
前年度と比較して、３％改善され、９０％を下回った。これは、歳入において市税、各交付金などの経常一般財源の大幅な増加や、歳出の構成比率の大きい公債費の減によるものが大きな要因となっている。今後においても、歳出については、指定管理者制度など、民間の活力を使いながら、コスト低減を図っていくと共に、各事務事業についても、住民ニーズ・優先度を検証した上で、廃止・縮小を含めた更なる経費の削減に努めていくとともに、歳入についても市税の徴収強化を進めて自主財源を確保に努める。
人件費において、窓口業務や保育所運営を委託したこと、また退職者と新規採用者の新陳代謝による減少があった一方で、物件費において、民間委託の推進等による増加の影響で、類似団体平均は下回っているが、決算額としては上昇した。今後においても、指定管理者制度など、民間の活力を使いながら、コスト低減を図っていくと共に、各事務事業についても、住民ニーズ・優先度を検証した上で、廃止・縮小を含めた更なる経費の削減に努め、数値の抑制を図っていく。
昇級基準の見直しや経験職採用の活用などにより、類似団体平均より高い数値ではあるが、数値が下がった。引き続き定員適正化計画に基づき適正な職員の配置を行うことで、適正な運用に努める。
現在も人口が増加している、任期付職員の採用等により総職員数は増加しているものの人口千人当たり職員数は一貫して類似団体の平均より低い数値となっている。今後においても民間活力を含めた適正な職員の配置による人件費の削減、事務事業の見直し、指定管理者制度の導入など市民サービスの低下を招くことなく更なる経費の削減に努める。
類似団体平均を大きく上回っているが、単年度では１９％を切り、数値は減少傾向になっている。平成３年度に市制施行し、宅地開発等による人口増加に伴う都市基盤整備、義務教育施設整備、まちづくりのための施設整備を継続的に行い、その財源として地方債を発行してきたことが数値の高い要因となっている。今後においても、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本的な方針を継続し、事業の緊急度・住民ニーズを的確に把握・厳選、また次年度以降への負担も考慮した中で計画的に事業を実施し、比率の抑制に努める。
依然として類似団体平均を大きく上回っている。地方債現在高の高いことが類似団体平均値を大きく上回る要因となっている中で、今後においても、『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という基本的な方針のもと、緊急性や必要性、有効性、また優先順位付けを図り、また次年度以降への負担も考慮した中で計画的に事業を実施しながら、地方債の発行を抑制し、数値の減少に努める。
窓口業務や保育所施設管理における人件費等で、業務の民間委託を進めたこと、また退職者と新規採用者の給与差等の要因で、人件費の比率は減少した。今後においても、事業ごとの定員数の適正を見極めながら、民間でも実施可能な業務については、指定管理者制度を含めた委託を推進していくことで、人件費の抑制を行いながらも質の高い行政サービスが行えるように努める。
類似団体と比べて低い値になっているが、前年度に比べて上昇している。これは、民間に施設管理やごみ収集の一部委託化を進めたことによるものが要因と考えられる。今後においても、指定管理者制度など、民間の活力を使いながら、コスト低減を図っていくと共に、各事務事業についても、住民ニーズ・優先度を検証した上で、廃止・縮小を含めた更なる経費の削減に努め、数値の抑制を図っていく。
数値としては類似団体より低い数値が、障害福祉費や保育事業経費等の扶助費の増加が見られた。今後においても、自然増を含めた扶助費の増加が見込まれる中で、適正な執行を進めるために審査基準や各種給付の見直しを含めた適正化を図り、引き続き扶助費増加の抑制に努める。
大きな要因を占める繰出金については、介護保険特別会計や国民健康保険特別会計など、保険給付費負担金の伸びが比率を押し上げた要因として考えられる。今後においても、高齢者の自然増に伴う給付費の増加に伴う繰出金の増加が考えられる中で、介護予防、健康増進の推進することにより、給付費を抑えるとともに、特別会計における保険料、使用料等の適正化を図りながら、安定した運営を行い繰出金の抑制に努める。
増減の主な要因である一部事務組合（ごみ処理等）に係る負担金の上昇はあったものの、構成比としては減少した。補助金について、類似性、必要性、有効性、交付基準が適正かどうかを精査し、廃止・縮小等の整理合理化を図り、補助金の適正な支出に努める。
平成３年度に市制施行し、宅地開発等による人口増加に伴う都市基盤整備、義務教育施設整備、まちづくりのための施設整備を継続的に行い、その財源として地方債を発行してきた市債の償還が終了していく中で、公債費は減少している。今後においても、「市債発行額を元金償還額以内に抑制する」という基本的な方針のもと、必要性・緊急性・有効性等を検討し、優先順位付けを行い、地方債発行につながる普通建設事業を抑え、また繰上償還も積極的に進めることで数値の改善に努める。
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