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類似団体内平均値より下回っており、納税義務者数等の増加により税収等が伸びたものの、扶助費の増加等により昨年度と同水準になった。今後、歳入では市税等の徴収強化をさらに進めるとともに、歳出についてもこれまで以上に効率的かつ効果的な財政運営に取り組み、財政基盤の強化に努める。
昨年度は類似団体内平均値よりも４ポイント近く下回っていたが、今年度は１ポイントと減少した。人件費や物件費の増加等が要因として考えられる。今後も、市税等の徴収強化により安定的に自主財源を確保し、市債の発行について元金償還以内に抑えるなど、市債残高と公債費を着実に減少させ経常的な経費の削減に努める。
人件費においては昨年度より退職手当が増加し、物件費においては学童保育の指定管理、職員用ＰＣの更新等により昨年度より増加したものの、類似団体内平均値は昨年度と同様に下回った。今後も指定管理者制度や民間委託を効果的に活用し、人件費を抑制するとともに事務事業の積極的な見直しを行い、物件費の経費削減に努める。
昨年度は中途退職等により４０代の中堅層から管理職等への登用が大幅に増加したことにより指数も高くなったが、今年度は管理職等の退職も少なく、登用も少なくなったことから一定程度低下した。しかしながら、今後においてもこの傾向が続くと見込まれるが、国家公務員の支給水準と均衡を図り、適正な給与水準の維持に努める。
保育士・幼稚園教諭を確保するため正規職員や任期付職員の採用により総職員数は、増加しており、人口千人当たりの職員数も類似団体内平均値より高くなっている。今後は、保育所及び幼稚園の再編等基本方針に基づき、効率的な人員配置を行い、適正な定員管理に努める。
年々数値は減少してはいるものの、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。人口急増に伴うインフラ整備により地方債を発行してきたことが数値の高い要因となっている。今後、施設の老朽化に伴う施設更新が課題としてあるが、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正に進めるとともに、『新規市債発行額を元金償還以内に抑制する』という基本方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮したなかで計画的に事業を実施し、地方債の発行を抑制し、数値の減少・改善に努める。
ここ３年間は平成２８年度までと比べて大きく数値が減少・改善しているが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。今後、施設の老朽化に伴う施設更新が課題としてあるが、公共施設等総合管理計画などに基づき、適正に進めるとともに、『新規市債発行額を元金償還以内に抑制する』という基本方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮したなかで計画的に事業を実施し、地方債の発行を抑制し、数値の減少・改善に努める。
新陳代謝により一定の減額効果はあるものの、定期昇給や人事院勧告に基づくベースアップや勤勉手当率の上昇により人件費比率も若干上昇している。今後も施設の再編や業務の効率化を図り、人件費の適正化に努める。
今年度は学童保育の指定管理、職員用ＰＣの更新等により昨年度より決算額は増加したものの、依然として類似団体内平均値を大きく下回っている。今後も指定管理者制度や民間委託を効果的に活用し、事務事業の積極的な見直しを行うことで、物件費の経費削減に努める。
類似団体内平均値を下回ってはいるものの、昨年度より１ポイント近く増加した。居宅生活支援給費、障害児通所等支援給付費などの障害福祉費等の増加が要因である。今後も扶助費の増加が見込まれるため、審査基準や各種給付の見直しを行い、増加の抑制に努める。
類似団体内平均値は下回っているものの、昨年度と比較して数値は少し増加した。主な要因として、介護保険特別会計等への繰出金の増加と、普通建設事業費の増加が考えられる。今後、介護保険については給付費抑制のため予防・健康増進事業を効果的に取り組み、繰出金の抑制に努める。また、普通建設事業費については、事業量を平準化して抑制に努める。
昨年度に比べると、数値が減少し類似団体内平均値と同水準になった。主な要因としては一部事務組合に係る負担金の減少によるものである。補助金について、類似性、必要性、有効性、交付基準が適正かどうかを精査し、廃止・縮小等の整理合理化を図り、補助金の適正な支出に努める。
償還終了や利率見直しによる元利償還金の減少により、昨年度と比較して減少しているが、依然として類似団体内平均値を大きく上回っている。人口の急増に伴うインフラ整備等により地方債を発行してきたことが数値の高い要因となっている。今後、『新規市債発行額を元金償還以内に抑制する』という基本方針のもと、交付税措置のある地方債の活用や、次年度以降への負担を考慮したなかで計画的に事業を実施し、数値の減少に努める。
類似団体内平均値よりは下回ってはいるものの、昨年度よりも数値は増加した。主な要因として、幼稚園・小中学校空調設備整備事業や総合体育館整備事業による普通建設事業費の増加及び学童保育所の指定管理による物件費の増加が挙げられる。人件費や扶助費といった費用においても歳出抑制を徹底し、健全な財政運営に努める。
（増減理由）各基金への積立の結果、３８７百万円の増加となった。（今後の方針）財政運営の安定化を図るため、引き続き計画的に基金の積み立てを行う。また、安定した財政運営を行う上で必要に応じた基金の活用を検討していく。
（増減理由）決算剰余金及び歳計剰余金処分として財政調整基金へ積み立てた結果、２０５百万円の増加となった。（今後の方針）標準財政規模の１０％を目標に積立を行う。
（増減理由）２９７千円の増加となった。（今後の方針）将来にわたる市財政の効率的かつ効果的な財政運営のため、財源が不足した場合の市債の償還や必要に応じて繰上償還に活用する。
（基金の使途）公共施設整備基金・職員退職手当基金など計８基金。公共施設整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、今後継続的に実施される公共施設の改築や改修などの更新費用に等に対応するための基金。職員退職手当基金：退職金の安定的な支出を図るための基金。（増減理由）主な増加要因は、公共施設整備基金の１２１百万円、ふるさとまちづくり基金の４７百万円の増加によるもの。（今後の方針）公共施設整備基金：財務書類における減価償却累計額の１０％の約半分を基金の残高目標とし、計画的に積立を行う。職員退職手当基金：財務書類における退職手当引当金の約半分を基金の残高目標とし、計画的に積立を行う。ふるさとまちづくり基金：引き続き寄附を募るとともに、寄附者の意向を反映した事業に活用する。
本市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を今後４０年間で１５％削減するという目標を掲げている。有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあり、今後は各部門において個別施設計画のもと着実に対策を行い、比率の改善とともに良質かつ持続可能な公共施設サービスの実現に努める。
類似団体平均値よりも数値が大きくなっているのは、昭和５０年代以降の人口急増に伴う施設整備等による地方債の発行が主な要因となっている。前年度より比率は改善されたが、引き続き『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、地方債の発行を抑制し、数値の改善に努める。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも上回っており、過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考える。引き続き新発債の抑制に加え、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた老朽化対策等に着実に取り組んでいく。
将来負担比率、実質公債費比率ともに改善しているが、類似団体平均値には及ばない。過去の公共事業における既発債の影響が大きいと考える。引き続き『新規市債発行額を元金償還額以内に抑制する』という方針のもと、地方債の発行を抑制し、数値の改善に努める。
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