十日町市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、市町村合併により広域化したことに伴う財政需要の増、景気低迷等による税収の低い水準での推移により類似団体平均を下回っている。今後も税収等の歳入の大幅な増加は見込めないため、投資的経費の抑制や行政コストの見直しを行うとともに、税収以外の歳入の確保に努め財政運営の強化に努めていく。

類似団体内順位:178/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併前における景気対策や地域振興のため普通会計の投資的事業を積極的に進めたことにより公債費が嵩んでいることや、豪雪地であるため除排雪経費(維持補修費)が多額となっており、これらが経常収支比率を押し上げる要因となっている。今後も、扶助費などの住民サービスの拡充を図りながら、定員の適正化や物件費等のコスト削減により経常経費の圧縮に努める。

類似団体内順位:133/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市町村合併による職員数の増加、豪雪地であることによる除排雪経費(維持補修費)が類似団体に比して高いことから平均を大きく上回っている。降雪量による影響が大きい指標であるが、今後も定員の適正化、事務事業の効率化により人件費・物件費等のコスト抑制に努める。

類似団体内順位:195/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成18年度、19年度の2年間給与の特例減額(2%)を実施し、平成22年度からは3年間の特例減額(3%)を実施し、平成25年度は7月より約平均4%の特例減額を実施している。今後も、類似団体の平均を下回る形で推移するものと考えられる。

類似団体内順位:31/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市町村合併による職員数の増加により類似団体の平均を上回っているが、現在、定員管理計画に基づき、新規採用の抑制等により定員の適正化を図っている。今後、平成27年度までに全会計合計で500人体制とする予定であり、この計画の実施により普通会計における職員数も類似団体並みになるものと予測している。

類似団体内順位:142/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併前における景気対策や地域振興のために普通会計の投資的事業を進めたことや、広範囲にわたる簡易水道・下水道整備などの生活基盤整備により類似団体の平均を上回っている。今後も投資的事業の伸びや災害復旧事業の影響が予想されるが、交付税上の優良債である過疎債、辺地債、合併特例債の活用及び既発債の計画的な繰上償還の実施により、協議団体となる指標の18%未満で推移する見込みである。

類似団体内順位:172/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

十日町地域広域事務組合の新消防庁舎建設にともない組合債残高が増加し、組合等負担等見込額が増加したことや、基準財政需要額算入見込額の減少により比率は増加した。今後は交付税上の優良債である過疎債等の活用及び既発債の計画的な繰上償還等の実施、また基金財産の維持や土地開発公社の健全化等も進めることで将来負担の圧縮に努める。

類似団体内順位:156/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

比率では類似団体平均を下回っており、数年にわたる給与の特例減額の実施及び定員適正化の推進による成果と考えられるが、人口1人当たりの人件費決算額は類似団体平均を上回っているため、今後も定員の適正化等により人件費の圧縮に努める。

類似団体内順位:1/198

物件費

物件費の分析欄

施設の維持管理経費、職員人件費の委託料及び賃金へのシフトなどにより前年度比0.6ポイントの増加があったが、類似団体平均と同水準となった。物件費の圧縮は難しい情勢であるが、事務事業の見直し化等により物件費コストの抑制を図る。

類似団体内順位:96/198

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比で0.4ポイントの減少があったが、決算額では子ども医療費助成の拡充をはじめ、高齢化による老人福祉費などによる増加傾向にある。事業内容の精査や他の経費の抑制により、今後もサービス水準の維持または向上に努める。

類似団体内順位:24/198

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を大きく上回っている。要因としては、当市が豪雪地帯であることによる除排雪経費(維持補修費)、簡易水道や下水道整備などの生活基盤整備を進めてきたことによる公営企業会計への繰出金、高齢化の進行による福祉系への繰出金がそれぞれ多額になっていることが上げられる。今後は、公営企業会計の法適用企業会計への移行や財務体質の改善による経営健全化を進め繰出金の縮減を図る。

類似団体内順位:194/198

補助費等

補助費等の分析欄

厳しい経済情勢を反映し商工関係経費の補助交付金が増加傾向にあるが、比率では類似団体平均を若干下回っている。合併後に補助金見直し検討委員会を組織し補助金全体の見直しを行ったが、新たな補助金等の住民ニーズへの対応も迫られる中、緊急性、必要性に応じた補助金交付により補助費全体の抑制を図る。

類似団体内順位:66/198

公債費

公債費の分析欄

中越大震災以降度重なる災害への対応、市町村合併に伴う需要への対応等により元利償還金が占める比率は類似団体の平均を上回っている。現在、中長期的な財政計画に基づいた地方債の発行管理や計画的な繰上償還を実施し、地方債残高圧縮による公債費の削減を進めている。また、投資的事業の実施にあたっては、過疎債などの交付税上の優良起債活用による事業推進を図っている。

類似団体内順位:181/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

比率では類似団体平均を下回っているが、公債費の占める割合が高いためと考えられる。今後も事務事業の見直し等による行政経費の圧縮に努める必要がある。

類似団体内順位:45/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

【財調基金残高】平成24年度は、前年度取崩し額の積戻しを行った。【実質収支額】望ましいとされている3~5%に近づいてきていたが、災害等の影響もあり数値の悪化が見られた。。【実質単年度収支】財政調整基金の積戻しを行ったことによりプラスとなった。今後も起債の繰上償還や基金の積立等を積極的に行っていくことにより財政の健全化を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

これまで赤字となった会計は無い状況である。今後も赤字となる会計は予定していない。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

合併前における景気対策や地域振興のための建設事業を進めたことにより元利償還金は高い水準で推移しているが、過疎債や合併特例債などの優良債への選択と集中によりその償還財源への交付税算入額は類似団体平均を上回り、年々増額している状況にあることから、連動する分母の増額と合わせると、著しく比率が悪化することは想定していない。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成21年度に30億円の寄附を受け基金を造成したことにより充当可能金額が大幅に増加したこと、平成22年度から増加するも基準財政需要額算入見込額も連動して増加すること、職員数の減少に伴い退職手当負担見込額も減少することなど将来負担比率の分子は減少傾向にある。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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