宇城市

地方公共団体

熊本県 >>> 宇城市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道 宇城市民病院 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

全国平均や県平均同様、本市においてもここ数年ほぼ横ばいの0.40となっている。平成26年度において県平均を上回っているものの、依然として類似団体平均は大きく下回っている状況である。これは比較的に自主財源が乏しいことを表しており、市税の歳入総額に占める割合が約17.5%と少ないことも要因の1つである。また繰越金等を含む自主財源自体の割合も、27.6%と歳入全体の4分の1程度と低く、地方交付税に依存した脆弱な財政基盤といえる。今後も引き続き、自主財源の確保対策として、市税の徴収強化による滞納額の圧縮、公営住宅使用料や保育料等の収納率向上を図るとともに、新たな収入源の確保を目指しながら、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:168/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は1.4%上昇し、平成25年度よりやや悪化している状況である。高比率化する要因の1つは、財政力指数でも示したとおり、自主財源の乏しさにあり、それゆえに経常一般財源の多くを、普通交付税に頼っているところにある。平成26年度がやや上昇した原因は、主に扶助費に充てる経常経費一般財源が、約1億7千万円増加した影響によるものである。今後、普通交付税の減少や、民生費を中心とした扶助費等の増加が見込まれるため、歳入の更なる確保、歳出の更なる削減が必要となり、職員数の削減、施設の統廃合や民営化、事務事業の見直しなどによる歳出削減を図り、財政の硬直化抑制に努める。

類似団体内順位:46/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成23年度以降は好転していたものの、平成26年度は前年度と比較して、3,791円増となった。人件費について、非常勤職員報酬等の抑制が図られたものの、物件費については、道路補修計画策定業務委託料が、約1億2千万円増加となったことが主な増加要因となっている。全国平均及び県平均を下回ってはいるものの、定員管理計画を踏まえた適正な職員数及び職員給適正化を図るとともに、物件費等の経常経費の歳出削減に努め、また、民間でも実施可能な業務等については、指定管理者制度の活用などにより委託化を検討しながら、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進める。

類似団体内順位:98/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成18年度から給与構造の見直しと5町合併に伴う旧町間の給与格差是正を行っており、国の動向に準じて給与体系の見直しを実施しているところである。平成25年度から0.4%上昇し高い水準であるが、これは給料表の改定を熊本県人事委員会勧告に準じて行っており、国の引き上げ率との相違が要因となっている。今後、国の制度に合わせた給与の総合的見直しを実施するとともに、平成19年度から導入している人事考課制度を活用して、年功序列型の昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進めながら、国や他団体等の状況を踏まえた給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:125/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成25年度から0.02上昇しているものの、ほぼ横ばいの7.39人となっている。県平均は下回っているが、全国平均及び類似団体平均と比較すると若干高い値となっている。集中改革プラン等に基づく職員数削減計画に則り、平成18年度以降定員削減に努めてきた結果、現段階で既に目標値は達成している状況であるが、現在の財政状況や平成27年度以降の普通交付税の減額などを反映した中長期財政計画においては、更なる職員数の削減が求められていることもあり、今後も施設の統廃合や民営化、事務事業の民間委託などを検討しながら、業務の効率化を図り、住民サービスを低下させることなく適正な職員配置に努めていく必要がある。

類似団体内順位:128/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成20年度から改善傾向にあり、前年度より0.9%減少し12.2%になった。しかし依然として類似団体や県平均を上回っている状況である。今後の動向としては、合併市町村振興基金を本年度合併特例事業債を発行し33億円造成したことで、平成27年度から元利償還金の返済が始まり、一般会計等の元利償還金は、今後5年間で毎年約7億円程度増加することが見込まれる。このため、建設事業計画の更なる見直しや、起債を要する事業については、費用対効果を鑑みた上で重点事業を採択し、起債発行額の抑制及び交付税措置の優位な事業債の活用等により、県平均に近づくよう引き続き努めていく。

類似団体内順位:163/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成26年度も前年度から7.8%減少し58.6%になった。前年度に引き続き、早期健全化基準を大幅に下回り、健全段階に位置してる。前年度から減少した主な要因は、公営企業債等繰入見込額が1億9千万円の減となったこと、職員数の削減等による退職手当見込額が3億8千万円の減となったことなどにより、将来負担額が大幅な増とならなかったことが挙げられる。また、歳出節減施策、国の経済対策交付金による道路維持等に要する一般財源の縮減から、財政調整基金等の充当可能財源等が13億円増加したことも、減少させた大きな要因となっている。新規事業の実施等について総点検を図り、施設の統廃合等の行財政改革を進め、地方債発行の抑制や基金の増資を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:128/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

平成25年度から横ばいの24.5%で、依然として類似団体、全国及び熊本県平均を上回っている状況である。職員数減に伴う退職手当組合負担金の減少はあったものの、平成26年度は、平成25年度に、国から地方公共団体への減額要請による給料カットを復元した影響による増が生じたことが要因である。今後は人事考課制度を活用して、年功序列型の昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進めるとともに、再任用職員の有効活用等により、5年間を目途に類似団体平均まで改善に努める。

類似団体内順位:111/198

物件費

物件費の分析欄

物件費は、平成25年度と比較して、0.1%増の8.5%とほぼ横ばいであり、類似団体平均等と比較しても、大きく下回っている状況である。物件費においては、特に消耗品類や複写機使用料等で、入札契約や発注形態等の見直しを積極的に行い、低コストでの契約を実現している。物件費の増加は、経常収支比率の大きな要因となるため、施設に係る光熱水費や修繕料等の抑制を図る上でも、業務内容の見直しを行い、施設の統廃合を推し進める必要がある。今後も経常経費の歳出削減に努め、、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進める。

類似団体内順位:3/198

扶助費

扶助費の分析欄

平成25年度から0.8%上昇し、9.3%となったが、全国平均、県平均及び類似団体平均より低い状況である。増加の主な要因としては、保育所運営負担金等の児童措置費や老人ホーム入所措置費負担金等の老人保護経費の増が挙げられる。今後も長引く景気の低迷などの影響による生活保護費の増加、高齢化社会に伴う民生費全般の扶助費の増加などが予想されるため、資格審査等の適正化や受益者負担等の検討をしながら、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:64/198

その他

その他の分析欄

平成25年度から0.9%増加し、12.9%となったものの、全国平均、県平均及び類似団体平均と比較しすべて下回っている状況である。これは、補助費等で説明したとおり繰出金のうち下水道事業への繰出金が補助費等に移行したことが主な要因として考えられる。平成25年度から増加した主な要因は、国民健康保険事業会計への赤字補てん財源繰出金が約8千万円、下水道事業会計出資金が約1億2千万円増加したことが挙げられる。繰出金は今後、増加すると予想されるため、各特別会計においては事務費削減、保険料の適正化に努め、財政健全化を図る。

類似団体内順位:73/198

補助費等

補助費等の分析欄

平成26年度は12.6%と平成25年度と比較し0.4%減少しているものの、類似団体等の平均を大きく上回っているのは、平成21年度から下水道事業特別会計を企業会計へ移行し、繰出金が補助費等に移行したことが大きく影響している。平成26年度の減少の要因としては、この下水道事業会計補助金が約1億5千万円減少したことが挙げられる。平成18年度以降、補助金交付の適正化を図っているが、今後も交付要綱の見直しによる経費縮減(市単独補助金については10%削減)や、公営事業会計等の繰出(補助)先の財政状況の把握や健全化を図り、歳出抑制に努める。

類似団体内順位:126/198

公債費

公債費の分析欄

平成23年度以降ほぼ同水準で推移しており、平成26年度についても、前年度同様の20.3%となっている。依然として、全国平均や県平均及び類似団体平均と比較した場合、大きく上回っている状況である。要因としては、普通建設事業費に係る起債(合併特例債)の元金償還の開始等が大きく影響している。今後は耐震改修事業や戸馳大橋架替事業、駅周辺整備事業等、大型建設事業が控えていることから比率の悪化が懸念されるが、建設事業計画のさらなる見直しや起債発行額の抑制により、県平均まで近づくよう努める。

類似団体内順位:156/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、平成25年度より1.4%増加しているもの、類似団体平均より5.6%下回っており、全国平均や熊本県平均ともに下回っている状況である。今後は人事考課制度の活用等による給与の適正化、定員管理計画に基づく職員数の見直しにより人件費の抑制を図りるとともに、施設の統廃合、指定管理者制度の活用や民間委託等による業務の委託化を検討しながら行財政改革を進めていく。また公債費や繰出金(補助金)に繋がる建設事業費の抑制に努め、公営事業会計等を含む市全体の財政健全化を図る。

類似団体内順位:23/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

【財政調整基金残高】平成19年度までは基金取崩を行っていたため残高は減少、平成20年度以降は増加傾向にあり、特に平成21年度以降は予算上の積み立てを行ったため急増している。【実質収支額】上記と同様の推移となっており、平成22年度以降は比率が大幅に伸びている。【実質単年度収支】平成20年度までは基金の取り崩しが大きく影響し、低い比率になっており、平成21年度以降は基金の取り崩しもなく、比率は増加傾向にあり安定した財政運営が伺える。全ての比率等の背景には、近年の普通交付税の増加や地域活性化対策による臨時交付金、人件費及び公債費の減少等が影響していると考えられる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

実質収支額が標準財政規模に占める割合を表わす比率で、各会計は黒字の状況である。【一般会計】近年の普通交付税の増加や地域活性化対策による臨時交付金、職員数の減少に伴う人件費の減少等の影響で黒字額が増加傾向にある。【水道事業会計・簡易水道事業特別会計】年々、減少傾向にある。一般会計から各事業会計への繰出は、年々増加しているため、財政状況の悪化が懸念される。【宇城市民病院事業会計】微増ではあるが改善しているため、安定した財政運営の状況と考えられる。また地方債の残高もほとんどなく、当分の間はこの状況が続くと推測される。【下水道事業会計】平成19年度までは経理を特別会計で処理していたが、平成20年度以降は公営企業会計に移行している。一般会計からの繰出(補助)状況は、年々増加しているため、財政状況の悪化が特に懸念される。【国民健康保険特別会計】本年度は基準外繰出金1億円の影響で比率が増加している。保険料の見直しや徴収率向上に努めているものの、予算編成が厳しい状況である。【介護保険特別会計】基金繰入を行い財源補填等を行ったため、黒字増となったが、収支は厳しい状況である。【奨学金特別会計】奨学金の貸付と償還状況の把握、基金の適正管理に努め、財政運営の安定を図る。【その他会計】平成20年度から下水道を企業会計に移行、後期高齢者医療特別会計のみとなっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

分子の推移としては、各年度において大きな変化はないが、本年度はやや減少し改善している状況である。昨年度と比較すると、元利償還金額は平成19~21年度の補償金免除繰上償還の影響で抑制されているものの、毎年度発行する普通建設事業費に係る起債(主に合併特例債)の元金償還の開始の影響で増加傾向にある。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金においては、下水道事業で約2千9百万円の減、水道事業で約1千万円の減などにより大幅に減少している。本年度は、一部事務組合(広域連合)が起こした地方債の元利償還金が約2億3千万円減少している。債務負担行為に基づく支出額においては、農林水産業関係の利子補給補助が完済件数の増により減少傾向にある。今後は小中学校耐震改修事業や戸馳大橋架替事業、駅周辺整備事業等、大型建設事業が控えていることから建設事業計画のさらなる見直しや起債発行額の抑制に努め、協議不要団体になる基準の16%を超えないよう努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

分子の推移としては、平成19年度以降減少し続けている状況である。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っている。昨年度からの改善要因としては、将来負担額のうち、地方債の現在高が地方債発行の抑制により大幅に減少(約5億5千万円の減)、一般会計が負担する公営企業債に充当されたと認められる繰入金が大幅に減少(約8億2千万円の減)、一部事務組合等負担額が大幅に減少(約2億3千万円の減)などが挙げられる。また、財政調整基金の積立の影響による充当可能基金の大幅な増加(約7億8千万円の増)も要因の一つである。今後の見通しとしては、普通建設事業の大型事業が控えているため、地方債の現在高は増加すると予想されるが、事業の整理や規模縮小などによる事業費の抑制、交付税の公債費算入率が高い有利な起債の活用により、分子の上昇の抑制に努める。また集中改革プラン等に基づく職員数の削減による退職手当負担見込額の減少、歳出削減努力等による財政調整基金の増資等により、分子はほぼ横ばいで推移すると考える。今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、新規事業の実施等について総点検を図り、施設の統廃合を推進しながら人件費や物件費等の経常経費の削減を中心とする行財政改革を進め、地方債発行の抑制や基金の増資を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市