宇城市

財政力指数の分析欄

全国平均や県平均同様、本市においてもここ数年ほぼ横ばいの０．４０となっている。平成２６年度において県平均を上回っているものの、依然として類似団体平均は大きく下回っている状況である。これは比較的に自主財源が乏しいことを表しており、市税の歳入総額に占める割合が約１７．５％と少ないことも要因の１つである。また繰越金等を含む自主財源自体の割合も、２７．６％と歳入全体の４分の１程度と低く、地方交付税に依存した脆弱な財政基盤といえる。今後も引き続き、自主財源の確保対策として、市税の徴収強化による滞納額の圧縮、公営住宅使用料や保育料等の収納率向上を図るとともに、新たな収入源の確保を目指しながら、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は１．４％上昇し、平成２５年度よりやや悪化している状況である。高比率化する要因の１つは、財政力指数でも示したとおり、自主財源の乏しさにあり、それゆえに経常一般財源の多くを、普通交付税に頼っているところにある。平成２６年度がやや上昇した原因は、主に扶助費に充てる経常経費一般財源が、約１億７千万円増加した影響によるものである。今後、普通交付税の減少や、民生費を中心とした扶助費等の増加が見込まれるため、歳入の更なる確保、歳出の更なる削減が必要となり、職員数の削減、施設の統廃合や民営化、事務事業の見直しなどによる歳出削減を図り、財政の硬直化抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度以降は好転していたものの、平成２６年度は前年度と比較して、３，７９１円増となった。人件費について、非常勤職員報酬等の抑制が図られたものの、物件費については、道路補修計画策定業務委託料が、約１億２千万円増加となったことが主な増加要因となっている。全国平均及び県平均を下回ってはいるものの、定員管理計画を踏まえた適正な職員数及び職員給適正化を図るとともに、物件費等の経常経費の歳出削減に努め、また、民間でも実施可能な業務等については、指定管理者制度の活用などにより委託化を検討しながら、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年度から給与構造の見直しと５町合併に伴う旧町間の給与格差是正を行っており、国の動向に準じて給与体系の見直しを実施しているところである。平成２５年度から０．４％上昇し高い水準であるが、これは給料表の改定を熊本県人事委員会勧告に準じて行っており、国の引き上げ率との相違が要因となっている。今後、国の制度に合わせた給与の総合的見直しを実施するとともに、平成１９年度から導入している人事考課制度を活用して、年功序列型の昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進めながら、国や他団体等の状況を踏まえた給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年度から０．０２上昇しているものの、ほぼ横ばいの７．３９人となっている。県平均は下回っているが、全国平均及び類似団体平均と比較すると若干高い値となっている。集中改革プラン等に基づく職員数削減計画に則り、平成１８年度以降定員削減に努めてきた結果、現段階で既に目標値は達成している状況であるが、現在の財政状況や平成２７年度以降の普通交付税の減額などを反映した中長期財政計画においては、更なる職員数の削減が求められていることもあり、今後も施設の統廃合や民営化、事務事業の民間委託などを検討しながら、業務の効率化を図り、住民サービスを低下させることなく適正な職員配置に努めていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度から改善傾向にあり、前年度より０．９％減少し１２．２％になった。しかし依然として類似団体や県平均を上回っている状況である。今後の動向としては、合併市町村振興基金を本年度合併特例事業債を発行し３３億円造成したことで、平成２７年度から元利償還金の返済が始まり、一般会計等の元利償還金は、今後５年間で毎年約７億円程度増加することが見込まれる。このため、建設事業計画の更なる見直しや、起債を要する事業については、費用対効果を鑑みた上で重点事業を採択し、起債発行額の抑制及び交付税措置の優位な事業債の活用等により、県平均に近づくよう引き続き努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度も前年度から７．８％減少し５８．６％になった。前年度に引き続き、早期健全化基準を大幅に下回り、健全段階に位置してる。前年度から減少した主な要因は、公営企業債等繰入見込額が１億９千万円の減となったこと、職員数の削減等による退職手当見込額が３億８千万円の減となったことなどにより、将来負担額が大幅な増とならなかったことが挙げられる。また、歳出節減施策、国の経済対策交付金による道路維持等に要する一般財源の縮減から、財政調整基金等の充当可能財源等が１３億円増加したことも、減少させた大きな要因となっている。新規事業の実施等について総点検を図り、施設の統廃合等の行財政改革を進め、地方債発行の抑制や基金の増資を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成２５年度から横ばいの２４．５％で、依然として類似団体、全国及び熊本県平均を上回っている状況である。職員数減に伴う退職手当組合負担金の減少はあったものの、平成２６年度は、平成２５年度に、国から地方公共団体への減額要請による給料カットを復元した影響による増が生じたことが要因である。今後は人事考課制度を活用して、年功序列型の昇給制度からの脱却を図り、能力や実績を反映した給与体系への移行を積極的に進めるとともに、再任用職員の有効活用等により、５年間を目途に類似団体平均まで改善に努める。

物件費の分析欄

物件費は、平成２５年度と比較して、０．１％増の８．５％とほぼ横ばいであり、類似団体平均等と比較しても、大きく下回っている状況である。物件費においては、特に消耗品類や複写機使用料等で、入札契約や発注形態等の見直しを積極的に行い、低コストでの契約を実現している。物件費の増加は、経常収支比率の大きな要因となるため、施設に係る光熱水費や修繕料等の抑制を図る上でも、業務内容の見直しを行い、施設の統廃合を推し進める必要がある。今後も経常経費の歳出削減に努め、、低コストで質の高い行政サービスの提供を目指した行財政改革を進める。

扶助費の分析欄

平成２５年度から０．８％上昇し、９．３％となったが、全国平均、県平均及び類似団体平均より低い状況である。増加の主な要因としては、保育所運営負担金等の児童措置費や老人ホーム入所措置費負担金等の老人保護経費の増が挙げられる。今後も長引く景気の低迷などの影響による生活保護費の増加、高齢化社会に伴う民生費全般の扶助費の増加などが予想されるため、資格審査等の適正化や受益者負担等の検討をしながら、財政を圧迫する扶助費の上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

平成２５年度から０．９％増加し、１２．９％となったものの、全国平均、県平均及び類似団体平均と比較しすべて下回っている状況である。これは、補助費等で説明したとおり繰出金のうち下水道事業への繰出金が補助費等に移行したことが主な要因として考えられる。平成２５年度から増加した主な要因は、国民健康保険事業会計への赤字補てん財源繰出金が約８千万円、下水道事業会計出資金が約１億２千万円増加したことが挙げられる。繰出金は今後、増加すると予想されるため、各特別会計においては事務費削減、保険料の適正化に努め、財政健全化を図る。

補助費等の分析欄

平成２６年度は１２．６％と平成２５年度と比較し０．４％減少しているものの、類似団体等の平均を大きく上回っているのは、平成２１年度から下水道事業特別会計を企業会計へ移行し、繰出金が補助費等に移行したことが大きく影響している。平成２６年度の減少の要因としては、この下水道事業会計補助金が約１億５千万円減少したことが挙げられる。平成１８年度以降、補助金交付の適正化を図っているが、今後も交付要綱の見直しによる経費縮減（市単独補助金については１０％削減）や、公営事業会計等の繰出（補助）先の財政状況の把握や健全化を図り、歳出抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２３年度以降ほぼ同水準で推移しており、平成２６年度についても、前年度同様の２０．３％となっている。依然として、全国平均や県平均及び類似団体平均と比較した場合、大きく上回っている状況である。要因としては、普通建設事業費に係る起債（合併特例債）の元金償還の開始等が大きく影響している。今後は耐震改修事業や戸馳大橋架替事業、駅周辺整備事業等、大型建設事業が控えていることから比率の悪化が懸念されるが、建設事業計画のさらなる見直しや起債発行額の抑制により、県平均まで近づくよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率は、平成２５年度より１．４％増加しているもの、類似団体平均より５．６％下回っており、全国平均や熊本県平均ともに下回っている状況である。今後は人事考課制度の活用等による給与の適正化、定員管理計画に基づく職員数の見直しにより人件費の抑制を図りるとともに、施設の統廃合、指定管理者制度の活用や民間委託等による業務の委託化を検討しながら行財政改革を進めていく。また公債費や繰出金（補助金）に繋がる建設事業費の抑制に努め、公営事業会計等を含む市全体の財政健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析