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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化・少子高齢化が進む中、本市においては、0.38と類似団体や全国平均と比較しても下回っている状況であるため、引き続き、行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや経常経費の削減とともに、徴収率の向上、自主財源の確保など、財政基盤の強化に向けた積極的な取組に努める。

類似団体内順位:175/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体や全国平均と比較して高率で推移していたが、平成22年度以降は全国平均を下回り、平成24年度には地方税の減少や公債費の増加から90.2%となり、平成25年度は個人市民税や普通交付税及び臨時財政対策債の増加等により88.8%と一定改善したものの、平成26年度においては、法人市民税や配当割交付金の増加に加え、消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増加はあるものの、普通交付税及び臨時財政対策債などが減少したことや、人件費、物件費及び繰出金が増加したことなどから、前年度に比べ1.8%増加し90.6%となっている。今後も引き続き、地方債の計画的な発行に努めるとともに、定員管理の適正化や経費の削減・合理化など、行政改革を推進する。

類似団体内順位:92/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成17年5月に5市町村が合併し、和歌山県全域の約22%、県内第1位の広大な面積を有することとなり、旧町村単位に4つの行政局を配置していることなどから、人件費・物件費等については、類似団体や全国平均と比較して上回っている状況にある。平成26年度においては、平成25年度に実施した給与減額措置の終了や人事院勧告に伴う期末手当等の増加により人件費が増加となったほか、消費税率引上げによる影響やごみ処理施設等の管理経費の増加等により物件費も増加しており、依然として類似団体や全国平均よりも高水準で推移していることから、今後も定員管理の適正化や経費の削減等に努める。

類似団体内順位:179/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体や全国平均と比較して上回った状況にあり、今後も引き続き、給与体系の調整等を含め、適正化に努める。

類似団体内順位:151/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、計画的に職員数の削減に取り組んでいるものの、平成17年5月に5市町村が合併し、和歌山県全域の約22%、県内第1位の広大な面積を有することとなり、旧町村単位に4つの行政局を配置していることや、隣接する上富田町から消防業務を受託していることなどから、類似団体や全国平均と比較して上回っている状況にある。今後も引き続き、定員適正化計画を推進し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:176/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

生活基盤に係る各種大型事業の財源として発行した地方債の元利償還金や準元利償還金に加え、紀南病院の移転整備に伴う建設債償還等に係る負担金が主な要因となり、類似団体や全国平均と比較して高率で推移していたが、補償金免除繰上償還制度の活用や民間資金の繰上償還の実施、また公立紀南病院組合の病院移転整備に伴う建設債償還が平成21年度で終了したことや、田辺市周辺衛生施設組合の地方債の元利償還が平成25年度に終了したことなどにより、比率は改善傾向にあり、平成26年度は前年度に比べ0.8%改善し10.6%となっている。今後も比率の更なる改善に向け、地方債の適正管理に努める。

類似団体内順位:134/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体や全国平均と比較して下回っている状況であり、平成26年度は、前年度と比べて13.9%減少し25.8%となっている。減少した主な要因としては、公営企業や一部事務組合等の地方債現在高の減少、一般職・一般会計等対象職員数の減少等による退職手当負担見込額の減少、減債基金等への積立てによる充当可能基金の増加などが挙げられる。今後も、地方債の計画的な発行に努めるなど、更なる比率の改善に努める。

類似団体内順位:80/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、新規採用の抑制等による職員数削減や各種手当の廃止及び見直しに加え、指定管理者制度の導入や直営業務の民間委託などの取組を進めるなど、人件費の削減に努めているが、平成26年度においては、平成25年度に実施した給与減額措置の終了や人事院勧告に伴う期末手当等の増加により人件費が増加したことから、前年度に比べ1.4%増加し25.1%となっている。今後も引き続き、定員適正化計画等に基づき、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:124/198

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況であるが、近年の推移を見ると年々悪化している。今後も引き続き、各施設における指定管理者制度の活用や民間委託などに取り組むなど、経費の削減に努める。

類似団体内順位:45/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、障害者自立支援給付費の増加や保護率上昇による生活保護費の増加などに伴い増加傾向にあったが、平成26年度においては、消費税増税の影響等から生活扶助費が増加したものの、医療扶助費が減少したことなどから、前年度と同率の9.9%となっている。今後においても、生活保護における状況把握や資格審査等の適正化などの検討を進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向を少しでも抑制できるよう努める。

類似団体内順位:90/198

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、維持補修費と繰出金が該当し、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況であるが、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出に対する割合が高いことから、今後においても、高齢化に伴い増加傾向となることが予想される。また、公営企業会計への繰出においても、下水道施設等の維持管理経費の増加が見られることから、維持管理経費の削減や料金収入確保に向けた加入啓発・促進に取り組み、普通会計における負担の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位:70/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況であるため、今後も引き続き、各種団体への補助金等の見直しや廃止を検討し、補助金の適正な交付に努める。

類似団体内順位:53/198

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、ごみ処理関連施設や簡易水道施設などの生活基盤整備事業等の財源として発行した地方債の元利償還金が多額であることなどから、類似団体や全国平均と比較して高率で推移していたが、補償金免除繰上償還制度の活用や民間資金の繰上償還の実施等により一定改善してきている。平成26年度においては、旧合併特例債や臨時財政対策債に係る償還の増加はあるものの、地方道路等整備事業債や学校教育施設等整備事業債、県貸付金等の償還が減少したことなどから、前年度と同率の22.9%となっている。今後も比率の更なる改善に向け、適正な地方債の発行に努める。

類似団体内順位:181/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常収支比率については、類似団体や全国平均と比較すると下回っている状況にある。今後も扶助費の増加等が見込まれることから、経常経費の削減に取り組むとともに、徴収率の向上、自主財源の確保などに向け、積極的に取り組む。

類似団体内順位:21/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

財政調整基金については、平成20年度は財源調整のため取り崩しを行いましたが、平成21年度からの国の経済対策関連臨時交付金等により財源確保が図られたことなどから、基金の取り崩しを行わず事業の実施ができており、また平成21年度、平成22年度及び平成24年度には積立を行ったため、財政調整基金残高は13.84%となっている。実質単年度収支については、平成22年度は基金積立や繰上償還実施の影響等から9.47%となったが、平成23年度には0.93%、平成24年度は2.59%となっている。今後も、財源確保や歳出節減など地方財政改革を推進することが求められる中、さらに厳しい財政運営となることが予想されるため、財政調整基金を始めとする各種基金の運用、人件費、公債費等の抑制など、更なる財政健全化に取り組み、事業実施についても第一次田辺市総合計画の中で重点化や緊急性・必要性の高いものなど、優先度合いを見極めながら計画的に実施していく必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、同和対策住宅資金等貸付事業特別会計、駐車場事業特別会計及び木材加工事業特別会計について、赤字での推移となっており、水道事業会計及び一般会計等は黒字となっている。今後において、実質収支比率同様に、財源確保や歳出節減など地方財政改革を推進することが求められる中、さらに厳しい財政運営となることが予想されるため、更なる安定財源の確保など財政基盤の強化に向け積極的な取組が必要である。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

元利償還金は、繰上償還の実施及び一般廃棄物事業債や地域総合整備事業債等に係る定期償還額の減少などから減少傾向にあり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、簡易水道事業や漁業集落排水事業の増加等により増加傾向で、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、平成21年度での紀南病院の医療機器購入に係る起債償還終了や、田辺市周辺衛生施設組合の元利償還金の減少などから減少となっている。算入公債費等は、田辺市周辺衛生施設組合の元利償還金の減少、紀南病院の医療機器購入に係る起債償還終了等により減少したものの、平成24年度は合併特例債や臨時財政対策債、簡易水道事業債等の元利償還金の増加により増加となっている。このため、平成24年度は実質公債比率(分子)は増加となり、実質公債費比率も単年度では0.4ポイント増の11.9%となっているが、3か年平均では12.1%と減少となっている。今後においても、地方債の発行について、公債費負担適正化計画に基づき、基本的には交付税措置のあるものを活用し、元金償還の範囲内で計画的な発行に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、これまでの生活基盤に係る各種大型事業等の実施により、高額となっていたが、平成22年度の民間資金の繰上償還の実施、一般廃棄物事業債等の定期償還の減少により、残高は減少している。債務負担行為に基づく支出予定額は、国営南紀用水事業負担金が平成24年度で終了したことにより減少している。公営企業債等繰入金見込額は、主に簡易水道事業、農業集落排水事業、漁業集落排水事業であり、簡易水道事業で増加はみられるものの、農業集落排水及び漁業集落排水における施設整備が一定完了していることから、今後も残債は減少する見込みとなっている。組合等負担等見込額は、公立紀南病院組合や田辺市周辺衛生施設組合における残債が減少したことに伴い、将来負担額は減少、今後も減少する見込みとなっている。充当可能基金は、平成22年度及び平成24年度に財政調整基金、減債基金への積立の実施により14,263百万円となっている。充当可能特定歳入については、都市計画税収は都市計画事業に係る地方債残高が減少したことや、公営住宅建設事業債残高の減少による公営住宅使用料充当額減等により減少となっています。将来負担比率の分子は、地方債の現在高の減少、充当可能基金の増加等により、減少傾向となっている。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市