静岡県 >>> 御殿場市
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市税については前年度より増となり景気回復の兆しはあるものの、市税収入の大幅な増加は期待できず、依然として景気低迷から脱却したとは言えない。単年度で０．９８８となり、３ヶ年平均では昨年度に続く１．００を割り込む結果となった。景気情勢も予断を許さない状況であり、今後も歳入面では厳しい状況が続くことが考えられる。平成２５年度から税の徴収強化のため納税推進室を設置し、滞納繰越分の徴収については効果が出てきていることから、更なる税収増加等を中心とする歳入の確保に努めるとともに、歳出面においても効率的に事業執行ができるよう、投資的経費を含めた事務事業等の見直しを行っていく。
市税については前年度比で増となったが、扶助費もあわせて増となっていることから、比率は前年度より悪化している。類似団体と比較すると、経常収支比率は低いものの、年々その差は縮まりつつあったが、平成２６年度は多少持ち直した。団塊世代の退職のピークが過ぎたことによる人件費や、高利率の市債の償還完了による公債費が減となる一方、扶助費をはじめとする義務的経費は依然として年々増加している。引き続き行政改革への取り組み等により、義務的経費の削減に努めることが重要である。
人口１人当たりの決算額としては前年度と比べ増となったが、全国的に増となっている。人口１人当たりの決算額が増となった要因としては、人件費は退職者数のピークを過ぎたことなどにより減となった一方、物件費は大規模事業の増などにより、３．４％の増となったためである。今後、人件費については、引続き給与制度や職員定数の見直しなど、人件費関係経費全体について抑制していく必要があり、物件費については、効率的な事業の実施により予算の削減を図りたい。
例年、人事院勧告に準拠した給与適正化に努めているが、前年度より水準が低下したとはいえ、類似団体平均を４％上回り、全国的にも高い水準となっている。団塊世代の退職により、多くの新規採用職員が入ってきているが、今後とも、人事院勧告及び地域の民間給与に準拠した給与適正化に努めるとともに、更なる人件費の縮減策を検討する。
本市の特徴として、旧町村の地域振興及び財産区事務並びに住民に密接な窓口事務を行う支所（６支所）があること、東富士演習場に係る事務を行う専門部署があること、公立保育園及びこども園（９園）及び公立幼稚園（８園）を直営で管理運営していること、農地や山林が多いこと等が挙げられる。現在、パスポート交付窓口業務等の民間委託を実施しており、市立図書館においても、民間委託にシフトしつつある。今後も民間の活用等を図りながら、定員適正化計画に基づき適正な定員管理に努める。
償還金額の大きい臨時地方道整備事業債や、利率の高い時期に借入した地方債の償還終了に伴い、平成２６年度単年度としては比率は減少した。今後は、大規模な借入れにより地方債償還額は増加を見込むが、引続き、歳出面における事業の見直しなど経費削減に努め、実質公債比率１１％程度を目標とする。
前年度と比べ、地方債の現在高が減少したこと、退職手当負担見込額が減少したことが将来負担比率の低下の要因となった。今後は、退職手当は減少していく見込みだが、充当可能基金額を増やしていくことを目標とする必要がある。また、起債計画に沿った借入れを実施することにより地方債残高の増加を抑え、債務負担行為についても水準を抑えることにより、財政の健全化に努める。
平成２６年度決算は、退職者数のピークを過ぎたことなどにより、０．１％の減となった。数値が増となったのは人口減少によるものと考えられるが、類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も国の動向等も視野に入れながら、給与制度や職員定数の見直しなど、人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。
平成２６年度決算は、中学校教育用コンピュータ整備事業や高齢者予防接種事業等の増により、前年度比で３．４％の増となった。類似団体の平均より低い水準となっているものの、その差は縮まり、物件費に係る経常収支比率は高くなっている。今後は、民間委託に係るコスト削減をより一層促進するなど、物件費全体の経費を抑制していく必要がある。
平成２６年度決算は、子育て世帯臨時特例給付金給付費、民間保育所等運営費の増により、前年度比で７．４％の増となった。扶助費については、年々増加の傾向にあり、今後も増加していくことが見込まれる。単独事業の見直しや不正受給の防止など、より適正な財政運営を図っていく必要がある。
その他に係る経常比率は類似団体平均よりも低い水準とはなっているが、当市の財政を圧迫しているものとして、維持管理経費に多額の経費を要する下水道事業特別会計や、年々増加する国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金が挙げられる。繰出金は前年度と比較し増加に転じており、今後、見直しを図っていく必要がある。
平成２６年度決算は、御殿場市小山町広域行政組合負担金等の減により、前年度比８．９％の減となった。補助費に係る経常収支比率は、年々減少の傾向にあるが、類似団体と比較すると高い水準にある。その理由として、広域ごみ処理施設であるＲＤＦセンターの運営経費が嵩んでいることが挙げられるが、平成２７年度をもって廃止されることから、中期的に見れば減少する見込みである。また、不適当な補助金・交付金の見直しや廃止を行うなど、経費を抑制していく必要がある。
平成２６年度決算は、臨時地方道整備事業債の償還終了による元利償還金などの減により、前年度比５．１％の減となった。類似団体と比較すると、公債費に係る経常収支比率はほぼ同水準である。借入額より償還額の方が上回っているという決算に鑑み、世代間の公平性の確保という観点からも、起債計画に基づいた適正な借入を行う必要がある。
公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を下回っている。当市における問題としては、基金残高の低位水準が挙げられる。年々基金残高は減少しており、平成２６年度においては、財政調整基金の積立をすることができたが、その他特定目的基金の残高は減少の一途をたどっている。今後は、財政調整基金を計画的に積立てしていくとともに、各種行政改革の推進はもちろんのこと、抜本的な歳出削減などを視野に入れ、適正な基金残高を確保するための打開策の検討が必要である。
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