経営の健全性・効率性について
経常収支比率(①)及び経費回収率(⑤)が微増となっているのは、使用料単価が高くなったことによると考えられる。(137.8円/㎥→138.3円/㎥)経常収支比率及び経費回収率は100％を下回っており、累積欠損金比率(②)も年々増加しており、すみやかに経営改善を行う必要があると考えている。流動比率(③)はほぼ横ばいであるが、未払金、現金預金、企業債償還額がそれぞれ減少した結果、微減となった。企業債償還のピークの時期を迎えていることにより、流動比率は類似企業の平均値を下回っているが、今後は企業債償還金が減少傾向となるため、徐々に改善することが見込まれる。企業債残高対事業規模比率(④)はほぼ横ばいとなっている。施設利用率(⑦)は微減となった。管渠整備の進捗等の結果、増加傾向にはあるが、令和2年度は新型コロナウイルス感染症による生活様式の変更が影響したものと考えられる。汚水処理原価(⑥)、水洗化率(⑧)は類似企業平均と同等となっている。
老朽化の状況について
平成6年の供用開始以降大規模改修を行っていないため、有形固定資産減価償却率(①)が類似企業平均と比較して大きくなっていると考えられる。管渠老朽化率(②)は0％であるが、圧送管吐出先の管渠を更正したことから管渠改善率(③)が0.05％となった。以上から、管渠の老朽化は大きな問題とは言えない。処理場については、令和2年度からストックマネジメント計画に基づく改築事業を実施している。
全体総括
令和2年度に策定した経営戦略に基づき、経費回収率(1.⑤)を100％以上とするための使用料改定について、令和4年度から審議会を開催している。管渠の老朽化に対しては、耐用年数の短いマンホールポンプ施設やマンホール蓋の更新を重点的に実施する。また、処理場に関しては、引き続きストックマネジメント計画に基づき改築を進めていく予定である。
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