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志免町:公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%100%110%120%130%140%150%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%100%150%200%250%300%350%400%450%500%550%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375%80%85%90%95%100%105%110%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

志免町の下水道事業経営においては、毎年純利益が発生しているため、健全な経営状況である。①経常収支比率は、当期の経営活動による収入で費用を賄えているかの指標で、黒字であることを示す100%超えが続いており、健全な状態である。②累積欠損金はない。③流動比率は、短期的な支払い能力を表す指標で、年々上昇しており、類似団体と比較して極めて高い水準である。④企業債残高対事業規模比率は、営業収益に対する企業債残高の割合で、前年(コロナ減免あり)からは大きく減少し、類似団体より良好な値である。⑤経費回収率は、経費を使用料収入でどの程度賄えているかを表す指標で、目標となる100%を下回っているが、コロナ減免が無ければ100%を上回ることになるので実質的には賄えていると考えられる。⑥汚水処理原価は、有収水量1㎥当たりの汚水処理に要した費用で、前年より減少し、類似団体と比較しても下回っており、良好な値である。⑧水洗化率は、処理区域人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理をしている人口の割合を表した指標で、類似団体を大きく上回っているが、適切な汚水処理を実施するため、引き続き水洗化人口の増加に努める。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

志免町の下水道管は、必要度に応じた更新に努めるとともに、工事費を毎年度平準化して整備を行っているため、著しい管路の老朽化や早急に検討すべき課題はみられない。①有形固定資産減価償却率は、減価償却がどの程度進んでいるかを表す指標で、近年は増加傾向が続いており、類似団体平均値より高くなっているが、ストックマネジメント計画に基づき、適切な維持管理や更新に努める。②管渠老朽化率は、法定耐用年数(50年)を超えた管渠延長の割合で、耐用年数を超えたものはない。③管渠改善率は、当該年度に更新した管渠延長の割合で、一部修繕は行ったが更新した管渠はない。

全体総括

①「経常収支比率」②「累積欠損金」③「流動比率」の数値から見ると現在のところ健全な経営状況と考えられる。ただ、今後は使用料収益の大幅な増額は見込めず、人件費・物件費の高騰による管路施設の維持管理費や更新費用が逓増していくことが予測される。そのため、令和3年度に策定した経営戦略を基に、今後も経営の健全性維持及びさらなる効率化に努める。


収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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