長野県 >>> 安曇野市
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財政力指数は平成２５年度に比べ－０．００１ポイントで、０．５７５となりました。財政力指数は３ヵ年（平成２４・平成２５・平成２６年度）平均ですが、単年度では０．５６９となり＋０．００２ポイントとなりました。この単年度の財政力指数は、基準財政需要額と基準財政収入額が本来の額（一本算定）に置き換えられて算定されています。ここ数年、財政力指数は単年度同様、ほぼ横ばいとなっています。
経常収支比率については、平成２５年度が８４．７％、平成２６年度が８４．８％で０．１％増加しました。経常収支比率の分母となる経常一般財源は昨年比＋７億７１５千円で２６０億７７６６万７千円となりました。一方、分子となる経常経費充当一般財源等は＋６億２２４３万２千円で２２１億２１８６万２千円となりました。分子側の伸びの要因としては、物件費が＋２億７４９４万円増加したこと、また、分母側の伸びの要因としては、地方税が５億４９５７万２千円増加したほか、臨時財政対策債が２億円増加したことによります。分子：２２，１２１，８６２分母：２６，０７７，６６７
金額は１１８，５５４円で、前年度より１１，３６０円増となりました。対前年度決算額比較では、物件費及び人件費が共に増加しています。物件費については、総務費、教育費の増加が主な要因となっております。人件費については、微増ではありますが、職員分人件費は計画的に減少してきています。今後は、効率的な施設運営、行政評価による事務事業見直し、スリム化を進め一層の経費節減を目指します。
職員数は６．７４人。前年より０．０２人の減となりました。職員の人数は５人減少しており、千人当たりの人数は若干減少しています。定員適正化計画により職員の削減を実施しています。今後もさらなる効率的な行政運営ができるよう取り組んでいきます。
比率は１０．７％で、前年度から１．０％の減です。分子については、元利償還金が＋８７９５万５千円、特別会計への地方債充当繰出金が＋１億３９６２万６千円ですが、ここから差し引かれる交付税算入額が昨年比＋３億４６４万９千円で、まとめると分子全体では昨年比－５億４７２０万６千円となりました。分母では、普通交付税は－１億３８６３万円でしたが、標準税収入額が＋２億５０２３万円で、交付税算入分を引いた後の金額は昨年比－３億５６９０万円となりました。分子：１，９７３，８４９分母：２０，６３６，７５７
比率は２０．０％で、前年度より－５．１％の減となりました。これは分母が３億４８９５万３千円減少したものの、分子の金額が１１億４８７５万８千円と大幅に減少したことによります。分子減少の主な要因は、公債費に準ずる債務負担行為－２億１９００万２千円（新規事業がなくなってきているため）、公営企業債繰入見込額－３億５８０６万６千円（企業債の元金残高の減少による）、組合負担等見込額－１億７２９８万９千円（組合の元金残高の減少による）が挙げられます。分子：４，１３２，３２４分母：２０，６４４，７０２
比率は１８．７％で、前年度より０．６ポイントの減少です。経常収支比率の分母となる経常一般財源等は２６０億７７６６万７千円で、昨年比＋７億７１５万円となっています。これは、臨時財政対策債が昨年比＋２億円であったことが影響しています。一方、分子となる人件費分の経常的経費充当一般財源等は４８億６５３０万２千円で、昨年比－２７４４万１千円となり、これが比率の減少につながっています。
比率は１３．１％で、前年より０．８ポイントの上昇です。臨時職員の賃金、役務費等は、要不要の精査を徹底的に進めるなか、微増しているところですが、新庁舎の開設に伴い、備品購入費、需要費等が大幅に増加しています。また、原油の高騰による燃料費の増加や松くい虫被害木処理等による委託料の増加もあり、数値上昇に影響していると考えられます。今後は、新庁舎開設による経費縮減が期待されると共に、住民サービス低下防止を視野に入れながら事務事業のスリム化を目指していきます。
比率は８．１％で、前年と同様な数値となっています。人件費の分析欄にも記載した通り、分母となる経常一般財源等は昨年比＋７億７１５万円となっています。一方、分子となる扶助費分の経常的経費充当一般財源等は昨年比＋６７２２万９千円で経常経費への充当額が増えていますが、その分、分母の伸びもあるため、昨年度と同様な比率となりました。。
比率は１７．７％で、前年より０．４ポイント上昇しました。公営企業への繰出金が主なものになります。各公営企業で資金確保を賄う部分はしっかりとした徴収業務を行うとともに、歳出抑制に取り組み、一般会計で補完することが少なくなるよう努めていきます。
比率は１０．２％で、前年より０．５ポイント減少しました。当市では随時補助金事業の見直し（要不要の判定）を行っています。補助金を支出するにふさわしい事業を厳選し、より効果的な補助金事業を進めていきます。
比率は１７．０％で、前年と同様です。減少の要因は、分母となる経常一般財源等が増加したほか、分子となる公債費の経常的経費充当一般財源等も昨年度比で９９０９万５千円増加しています。なお、過年度より実施が続けられた繰上償還により、償還元金、利子ともに既発債分を減額するよう、努めているところであります。大型の起債（臨時財政対策債、合併特例事業債）の償還が重なってきてはいるものの起債発行抑制・平準化を図る取り組みを引き続き進めていきます。
比率は６７．８％で、前年より０．１ポイント増加しました。公債費の比率・経常収支比率全体比率により変動していきますが、公債費比率に対しては高く、全体比率に対しては低くなるのが理想です。公債費比率抑制とともに今後も注意を払っていきます。
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