南魚沼市

財政力指数の分析欄

平成２０年度をピークに減少傾向が続いていたが、平成２４年度からは横ばいで推移している。平成２６年度は、法人市民税の減収があったが、消費税率引き上げによる地方消費税の市町村交付分の増収により基準財政収入額が前年度よりも増加した。一方、新市建設計画に沿って合併に伴い必要となる投資的事業を合併特例債を活用して優先的に実施していることから、合併特例債の償還に伴い基準財政需要額も増加した。そのため、財政力指数は、前年度同値となった。引き続き、事業内容の精査等による内部経費の削減に努めるとともに、市税徴収強化の取組等により、財政基盤の強化に努めていく。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度までは概ね類似団体平均と同程度で推移していたが、平成２６年度は差が広がった。主な要因は、豪雪による除雪経費の伸びによる維持補修費の増加と、公債費の増加によるものである。合併に伴い必要となる投資的事業の実施に伴い、公債費は引き続き高い比率を占める見込みであり、物件費や扶助費も増加傾向にある。これ以上の改善は容易ではないが、定員管理適正化計画による職員数の削減など、経常経費の圧縮に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値及び新潟県平均値と比べて高い水準となっている理由は、市外の区域も担当している廃棄物処理業務や消防業務等があることに加え、公立保育園１９園の運営、公設民営保育園３園の運営委託をしていることにより、人件費・物件費・維持補修費が多くなっていることにある。また、地域特有の事情として、日本有数の豪雪地帯であることから、冬期間の道路交通を確保するため、機械除雪で１，１５６百万円、消雪パイプの電気料等で１７３百万円と、雪対応に要する経費が必要となっていることがある。雪対策については、降雪量により増減があるが、少しでも削減できるように随時見直しを進めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

人口当たり職員数が多いことから、総額人件費を抑制するため、昇格・昇給基準や各種手当の見直しに加え、平成１８～２０年度の３年間給与の減額措置を行うなど、人件費の抑制に努めてきた。また、大量退職の時期を迎え、年齢構成の変更による指数の低下も進んでおり、類似団体や全国平均から見てもラスパイレス指数は低い水準となっている。なお、平成２３、２４年度は国家公務員の時限的な給与削減措置が実施されており、指数が急激に上昇したが、国家公務員の給与削減措置がなかったとした場合は、平成２３年度は９３．２、２４年度は９２．５となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画に基づき、退職者不補充等により職員数削減を進めてきた。しかし、直営保育施設の割合が高いことや、合併の際に広域事務組合等を吸収し、隣接他団体の廃棄物処理、消防救急事務等を受託していることから、類似団体平均や県平均に比べ大きく開きがある状況が続いている。今後数年間は大量退職の年が続くが、住民サービスを低下させることなく、民間委託が可能な事業は民間委託を進めたり、人口減少を見越して施設の統廃合を進めるなどの事務事業の見直しや事務の効率化等を進めることで、市の事務事業にふさわしい適正規模に近づけていけるよう努める。

実質公債費比率の分析欄

比率低下の要因となっていた公営企業債償還のための繰入金については、下水道事業の面的整備が一段落したこと、水道事業の起債償還が進行したことにより、１６８百万円の微減となった。一般会計の起債償還額は２５７百万円の増加となったが、交付税算入割合の多い合併特例債、災害復旧事業債、臨時財政対策債の割合が多く、比率としては０．６ポイント改善した。引き続き事業内容を検討し、新規債発行の抑制や優良債を活用することで１８％以下となるよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

平成２６年度は、建設事業の平準化により地方債現在高が８２９百万円減少したが、南魚沼市民病院整備事業にかかる公営企業債等繰入見込額が１，５５６百万円増加したため、将来負担額は８８０百万円増加した。合併に伴い必要となる建設事業を引き続き実施していくことや、普通交付税の臨時財政対策債への振替が大きな額で推移していること、事業の財源を確保するために基金を取り崩すことも想定されることから比率は上昇していくことが予想される。引き続き事業内容を検討し、比率上昇を抑えられるよう努めていく。

人件費の分析欄

二度にわたる合併と広域水道企業団及び広域連合の承継により、職員数は類似団体平均値よりも多くなっているが、定員管理適正化計画の実行及び昇給・昇格基準や各種手当の見直し、給与削減措置などにより人件費の抑制に努めてきた。このため、人件費率は類似団体や全国平均と比べても改善されてきている。今後も職員数の適正化と、行政改革の取組を通じてさらなる改善に努める。

物件費の分析欄

物件費総額としては、前年度比１．８％の減少となったが、経常収支比率では上昇傾向にある。保育園の公設民営化、施設の直営から指定管理者制度への移行などが理由である。委託等が可能な事業については、直営からの転換を基本方針としていることから、今後も物件費の占める割合は上昇することが考えられる。ただし、その場合においても、人件費等との相殺となることから、全体の経常収支としては大きく変わらない見込みである。

扶助費の分析欄

介護給付費の増、保育園保育委託料の増など、扶助費の総額が年々増加しているが、類似団体平均、全国平均よりは低い状況にある。しかし、今後も介護給付費は伸びていくことが予想されており、保育ニーズの多様化への対応など扶助費の増加要素は大きいことから、引き続き事業内容を精査して取り組んでいく必要がある。

その他の分析欄

その他の比率については、維持補修費が６．１％、繰出金が１８．２％となっており、類似団体や県平均と比べると高い水準となっている。内訳としては、維持補修費の６８．１％を占める除雪経費と、繰出金の４８．８％を占める下水道特別会計への繰出金が比率を押し上げる要因となっている。平成２６年度は豪雪であったことから除雪経費が増加した。下水道事業については、整備終了の目標を平成２７年度として推進しており、今後しばらくは現状が継続する見込みである。また、介護保険特別会計への繰出金も年々増加しており、引き続き事業内容を精査し適正な水準としていくことが重要である。

補助費等の分析欄

比率では類似団体平均や県平均をやや下回る状況で推移している。補助費等のうち、公営企業（水道事業、病院事業）への補助金が大きな割合を占めているが、平成２６年度は、水道事業への補助金が１５９百万円減少したことから前年度よりも比率が低下した。今後、新市立病院の開院に伴い病院事業の経営状況が変化することから、今まで以上に明確な基準に従って適正な支出を行っていくことが重要となる。

公債費の分析欄

平成１９年度以降の公的資金補償金免除繰上償還により、大きく利子負担を軽減することができた。しかし、市町村合併に伴い、一体感の醸成や地域間格差の是正、施設の統廃合などに伴う投資的事業が必要となっており、合併特例債を活用しての事業が集中して行われているため、しばらくは公債費の大きな減少を見込めない状況にある。引き続き起債発行事業を厳選し、起債発行総額を抑制して公債費の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均や全国平均とほぼ同程度で推移している。合併以降、財政健全化計画に基づき、各種の見直しを進めた結果として経常収支比率の削減を進めてきている。公債費については今後も大きな減少を見込めない状況にあり、引き続き公債費以外の費用について、不断の見直しを進めていく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析