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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２６年度末３４．５％）に加え、大型事業所数が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。平成２１年度に策定した「第１次村上市総合計画」における将来像「協働と自律ムダのない行政」に基づき、引き続き人件費の抑制や施設改革等を行い財政基盤の強化を図る。
類似団体平均より良好な数値となっているものの、前年度比１．９ポイント増となっており、依然として高い水準にある。要因としては、扶助費が伸びていることと、施設の老朽化に伴う維持補修費と物件費の増があげられる。人件費、公債費については減少傾向にあるが、扶助費、維持補修費、物件費は今後も増加することが見込まれるため、行財政改革を推進し、事業、施設の統廃合を図り義務的経費を含む経常経費の削減に努める。
人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を大きく上回っている要因として、ごみ処理場、し尿処理場の運営及び消防業務を市単独で実施していることがあげられる。今後も、民間で実施可能な事業については委託化を推進し経費の削減を図るとともに、「職員定員適正化計画」に基づき職員数の適正化を進め、人件費の抑制に努める。
市町村合併前の全市町村において類似団体平均を下回っていたことから、合併後の指数についても低水準となっている。平成２３、２４年度においては、国家公務員の給与削減が行われたことにより指数は上昇したものの、平成２５年度からは例年どおりの指数に戻り、平成２６年度は給与制度の総合的見直しに伴う給料表の引下げ率の差により微増している。
人口千人当たりの職員数は類似団体平均を大きく上回っているが、要因としては市町村合併により、本庁の他に各支所（４支所）、保育園（１７園）に職員を配置し、加えてごみ処理場の運営及び消防業務を市単独で実施していることがあげられる。今後も「職員定員適正化計画」に基づき、職員数の適正化を進める。
平成２６年度の実質公債費比率は１５．５％で前年度比１．１ポイント改善し、年々改善してはいるものの、以前として高い比率となっている。普通会計の公債費は地方債発行の抑制により今後は逓減していく見込みであるが、公営企業が発行した地方債の償還分に係る一般会計繰出金は増加する見込みである。普通会計では、今後も償還額以下での地方債発行に努めるとともに、過疎対策事業債などの交付税措置のある有利な地方債を活用し、後年度の財政負担の軽減を図る。
平成２２年度と比較すると基金積立に伴う充当可能財源が増えたことで比率は改善しているが、類似団体平均と比較すると大きく上回っている。類似団体平均を上回っている要因としては、下水道事業における公営企業債等の償還に係る一般会計からの繰出金が考えられる。当市は面積も広く下水道の敷設に多額の費用を要することから、財源確保のためにも多額の地方債を発行している。財政負担の平準化のためにも、資本費平準化債を活用するとともに、下水道接続率の向上を図ることで自主財源を確保し、基準外繰出金の減少に努める。
物件費にかかる経常収支比率は年々増加している。また、類似団体平均を０．７ポイント上回っている。要因としては、指定管理者制度の導入により人件費から物件費に移行していることがあげられるが、今後も施設の指定管理者制度の導入を進めていくことから、全般的な経常経費の削減と物件費の抑制を図る。
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体よりも３．０ポイント下回っているが、前年度比０．９ポイント上昇しており、比率は今後も上昇していくと思われる。保育園運営に係る経費の増加と医療費助成の拡充等の実施が要因と思われる。
その他にかかる経常収支比率は、類似団体平均よりも９．６ポイント上回っている。繰出金の増加が主な要因と考えられ、中でも下水道事業特別会計への繰出金が５０％近くを占めている。後年度に負担を繰り延べすることが出来る資本費平準化債を活用するとともに、下水道接続率の向上を図り、自主財源の確保に努め、基準外繰出金の減少を図る。
補助費等にかかる経常収支比率は、類似団体よりも８．３ポイント下回っている。要因としては、市町村合併によりごみ処理場、し尿処理場の運営、消防、教育業務等を行っていた一部事務組合が解散し、市の単独事業となっていることがあげられる。
公債費にかかる経常収支比率は、前年度費０．３ポイント減少したが、類似団体平均よりも０．８ポイント上回っている。平成２５、２６年度は大型事業が重なり地方債発行額が増えたものの、合併以後、償還額以下での地方債発行に努めており、地方債残高は年々減少している。地方債発行については、引き続き償還額以下での発行に努め地方債残高の減少を図るとともに、交付税措置のある有利な地方債を活用する。
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均よりも２．４ポイント下回っているこれは、経常経費の一般財源分のうち、公債費の占める割合が高いことを示しているといえることから、今後より一層の地方債発行について、精査・抑制を図る。
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