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市町村民税が個人・法人ともに昨年度に引き続き増となり、これまでの景気低迷からの回復により前年度比約２．８％の伸びであった。しかし、需要額についても臨時財政対策債・合併特例債等の償還に係る公債費の伸びや、多岐にわたる住民サービスにより増加しているため、財政力指数も過去５ヵ年では減少傾向にある。今後は、三本木工業団地への企業進出による法人市民税の確保が期待されるが、市税の収納率向上対策への積極的な取り組みや、受益者負担の適正化として使用料等の見直しによる歳入確保に努め足元を固める。
歳入では地方税全体でやや前年に比べ増加となったが、歳出では定年退職者の増加により退職手当が増となったことや、小中学校の耐震補強大規模改修関連事業の元金償還開始による公債費の増などの理由により、前年度より２．７％上昇した。今後は景気の持ち直しによる地方税の増加も期待されるところではあるが、地方税全般の徴収率の向上を図って歳入を確保するとともに、今後の退職者の高止まりを見据える必要がある。また、行政改革推進プランに基づき、変化する社会情勢を考慮しつつ事務事業を見直し、定員管理・給与の適正化として平成２２年４月１日から平成２８年４月１までの６年間に６％（２９人）の削減を目標として経常経費の縮減に努める。
前年度に比べ増加している要因として、定年退職者が前年度と比べ１０人増加したことなどによる退職手当の増が挙げられる。当市が類似団体と比較して大幅に低い決算額となっている要因としては、藤岡市内に２６園ある幼稚園・保育園のうち２４園を民間で行っていることが影響している。今後も各方面の民間活力導入を推進し、集中改革プラン等により、適切な事業実施や自治体事業の在り方を検討する。また、市有施設の老朽化により維持補修費が増加傾向にあるため、統廃合も含めて検討し、歳出の抑制に向けた取り組みを推進する。
これまでも給与の適正化に努めてきたが、類似団体平均値よりも１．１％ほど高い水準となっている。今後は、行政改革推進プランの取り組みとして、時間外勤務の代休取得なを促進するなどの手当削減を進めるとともに、定員適正化に基づく特別会計を含めた人員の適正化に努める。
集中改革プランの適正化計画に基づく職員削減や組織改編等の実施、団塊世代の退職に伴う新規採用の抑制により５．９９人と類似団体平均値を下回っている。今後は、民間活力の導入の推進及び実施検証を行うとともに平成２２年度策定の行政改革推進プランに基づき、医療や介護施設においては質の高いサービスを提供するため、６年間に８人の増員を目指すなど、行政運営に支障の無いよう十分に配慮したうえで、鬼石病院を除いた職員数を６年間で６％（２９人）削減を目標とし、適正な定員管理を行っていく。
平成１９年度から小中学校の耐震補強大規模改修事業、平成２０年度から総合学習センター建設事業、平成２７年度には新学校給食センター建設事業などが始まり地方債残高が増加しているため、合併特例事業債や臨時財政対策債などの交付税措置の高いメニューを活用しているが、１０．８％と類似団体平均値を上回っている。今後は一般会計債の公債費がさらに伸びることが想定され、公営企業等の公債費繰出金にあたる準元利償還金、特に下水道事業のインフラ整備や病院事業医療施設整備については高い水準で推移することが予想される。この準元利償還金は投資の財政規模から見ると決して影響が少なくないことから、今後も中長期の経営計画等により適切な事業実施に取り組む。
２１．６％と類似団体と比べ比率が下回っている要因として、人口千人当たり職員数が類似団体よりも下回っていることからも分かる通り、退職手当負担見込額が小さいことや、土地開発公社や第三セクター等の経営状況が良いことから、負債等負担見込額が小さいことが挙げられる。また、地方債残高が増加傾向にあるものの、その多くは合併特例事業債や臨時財政対策債など交付税措置の高いメニューを活用していることも挙げられる。しかし、下水道事業のインフラ整備による地方債残高の増加や、災害など不測の事態等にも対応するため、より一層の公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。
ここ数年は若年層職員の増などにより人件費は減少傾向となっていたが、平成２６年度においては、前年度に比べて退職者数が増えたことにより退職手当が増となっていることなどから全体としては１．３％上昇している。今後は団塊世代の退職者が数年高止まりすることから、退職手当も高い水準で推移することが予想されるので、引き続き平成２２年度策定の行政改革プランに基づき、質の高いサービスに配慮したうえで、適正な定員管理により人件費の抑制に努める。
物件費が例年、類似団体平均値よりやや高くなっている要因として、藤岡市行政改革推進計画民間活力導入指針に基づき、業務の民間委託を進め、職員人件費等から委託料へのシフトが起きているためである。平成２６年度は事務事業委託料等が増加したことによる。今後、職員数の減により臨時職員賃金、事務事業委託料及びシステム化による電算事務委託料などの増が見込まれるが、適正に執行していくよう内容を精査する。
類似団体平均値より高止まりしている要因として、藤岡市内に２６園ある幼稚園・保育園のうち２４園を民間で行っていることにより、運営費・延長保育等に係る支出が多額となっていることが挙げられる。平成２６年度については、保育所入所児童運営事業に係る国・県負担金の過年度分の精算金が追加交付されたことなどにより、前年度と比べ減となっている。また、障害者自立支援法関連事業や生活保護事業に係る支出も増加し、今後も増加傾向を辿ることが予想されることから、資格審査等の適正化などにより財政を圧迫する社会保障関係経費の増加に歯止めをかけるように努める。
その他に係る比率は前年度に比べ０．６％上昇している。影響が大きいものとして維持補修費が挙げられるが、今後は施設の老朽化の影響による増が見込まれるため、統廃合も含めて検討していきたい。
類似団体平均値より高止まりしている要因として、一部事務組合に対する負担金や、市内に２つある公立病院への負担金が多額になっていることが挙げられる。今後、医療業務では医療の再編・ネットワーク化により地域医療及び自治体病院のあり方等を考え、適正な業務を行っているかなどを検討し、見直しを行う予定である。
平成２３年度に合併特例債等で借り入れた小中学校耐震補強大規模改修事業の元金償還開始の影響により、前年度と比べ１．１％上昇し、類似団体平均値よりも２．０％高い水準となった。平成２７年度以降も合併特例債や臨時財政対策債などの償還の影響により、比率の上昇が見込まれる。また、公営企業債では下水道事業に係るインフラ整備、病院事業に係る医療施設整備の負担が大きくなることが予想されるため、藤岡市財政健全化計画において、普通建設事業の費用対効果を徹底的に追求し、新規発行を伴う事業を抑制することとしている。
公債費以外に係る比率は前年度から１．６％上昇しており、類似団体平均値と比較すると依然として高い比率となっている。主な要因としては、一部事務組合に対する負担金が多額となっていることにより補助費が高止まりしていることや、当市における高齢化が進み、社会保障関係経費が増加傾向にあることが挙げられる。今後は行政改革推進プランに基づき質の高いサービスを維持し、経常経費の削減を図る。
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