群馬県 >>> 渋川市
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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
前年度からの増減はなく、類似団体平均と同水準である。市税収入は若干増加したものの、依然として大幅な増収は見込めない状況であり、今後も収納対策の強化や財産処分等により、自主財源の確保に努める必要がある。また、事業の見直しや公共施設の適正管理を通じて歳出削減を図り、財政基盤の強化に努める。
前年度と比較して１．３ポイント増加しており、類似団体平均は下回っているものの、財政の硬直化が進む結果となった。主な要因としては、人件費（＋１．１億円）、扶助費（＋３．６億円）が増加となったことが挙げられる。今後は合併特例事業に係る公債費の増加が見込まれる。反面、地方交付税合併算定替の特例措置が順次縮減していくことから、大幅な歳入減が見込まれる。このような見通しを踏まえ、大幅な事業見直しによる歳出削減と自主財源の確保に努め、財政構造の健全化を図っていく。
前年度と比較して３，８６７円増加した。類似団体平均との比較では、６，１６４円上回ることとなり、前年度より差が拡大した。人件費については１．１億円、物件費については、国の交付金を活用して老朽化施設の除却に取り組んだことなどにより２．３億円増加している。このほか、本市の特色として、日帰り温泉施設の維持管理に係る経費が、類似団体平均を上回る要素となっている。これらを含め、公共施設については、公共施設等総合管理計画によりあり方を見直し、コストの削減に努めるとともに、事業の見直しを進め、歳出削減を図る。
市町村合併により、類似団体平均７．１３人に対し８．３３人と、依然として高い水準となっている。組織機構の見直しと併せて、定員管理適正化計画に基づく数値目標を設定し、退職者数と採用者数の調整等による計画的な職員削減と、行政需要の変化に対応した適切な定員管理を行う。また、民間委託の積極的な導入に取り組む。
前年度と比較し、０．９ポイント減少している。これは、既発債の償還終了に伴う公債費の減少が主な要因である。類似団体平均を１．３ポイント下回っており、比較的良好な水準にあるとは言える。今後も地方債発行の抑制に努め、良好な水準を維持していく。
前年度と比較して５．４ポイント増加している。主な要因は、合併特例事業や全国防災事業に係る地方債残高が増加していることが挙げられる。類似団体平均を下回ってはいるが、今後も大型事業が予定されているところ、これらを含めた事業内容を精査するとともに、義務的経費を中心とした歳出削減に努める。また、将来の公債費の増加に向けて、計画的な基金造成に取り組んでいるところ、将来負担を軽減できるよう、財政の健全化を進めていく。
前年度と比較して０．２ポイント増加し、類似団体平均と同水準である。ただし、消防救急やごみ処理等については一部事務組合による広域処理をしており、これらにかかる人件費は含まれていない。定員管理適正化計画による職員数の削減に取り組んでいるところであり、職員給の適正化も含めて、人件費の抑制を図っていく。
前年度より０．６ポイント増加している。これは、老朽化した公共施設等の除却に取り組んだことによるものである。また、類似団体平均を１．２ポイント上回っているが、これは本市の特色でもある日帰り温泉施設に係る運営委託料や臨時職員賃金が多いことによるものである。今後も事務事業の見直しや民間委託の推進により、物件費の削減を図る。
前年度より０．３ポイント増加した。これは、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金に係る給付費が増加したことによる。類似団体平均を１．５ポイント下回ってはいるが、今後も福祉サービスの維持と適正化に努める。
前年度より０．９ポイント増加している。これは、国民健康保険事業や介護保険事業に係る繰出金の増加が要因である。医療給付費や保険給付費については増加傾向にあるところ、各事業会計においても事業内容の精査により歳出削減を図り、普通会計の負担軽減に努める。
前年度と比較して０．５ポイント減少したが、類似団体平均を２．４ポイント上回っている。これは、消防・救急・ごみ処理等の業務を一部事務組合により行っていることと、病院事業会計への繰出によるものである。補助金全般については補助基準や事業効果を含めた見直しを進めているところであり、引き続き適正化を図り、削減に努める。
既発債の償還終了により、前年度と比較して０．２ポイント減少している。類似団体平均を３ポイント下回ってはいるが、本市においては、今後は合併特例事業に係る償還額が増加していく見込みである。引き続き、適正な起債管理に努める。
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