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町税では前年度給与所得の減に伴い個人住民税は減少したものの、町内中核産業である製造業の業績好転により法人住民税が前年度に比べて増加した。しかしながら、固定資産税の伸び悩みや人口減による影響は大きく、類似団体に比べ財政基盤が弱く、今後とも徴収強化等による歳入確保を図りながら、行政事務の効率化などにより歳出抑制に努めていく。
類似団体平均を下回っているものの、少子高齢会や近年における大型事業の影響等により、予算規模全体に占める扶助費や公債費の割合は増加傾向となっている。特に公債費は、今後数年間増加傾向となることから、一層の経常経費節減を図りつつ、効果と効率を見極めながら事業の取捨選択に努めていく。
本町は豪雪地帯であり、維持補修費のなかでも冬期間の除排雪経費が大きい。今後とも除雪対象路線や出動基準の適正化を図りながら、安定的、効率的な除排雪対策に取り組む。また人件費においては、行政事務改善及び定員適正化計画等に基づき、計画的な人員管理に努めていく。
給与については人事院勧告に準じて改定を行っているものの、類似団体平均を大きく下回っている。もともと県下最低水準であるが、国家公務員の時限的な給与改定特別法による措置が無いとした場合でも依然低い水準となっている。
本町では、平成１５年３月に定員管理適正化計画を策定し、平成２４年３月に見直しを行いながら、これまで計画的に職員数の削減を進めてきている。また、平成１８年３月には「小国町行財政改革推進方針（集中改革プラン）」を設置して計画を更新してきている。平成２６年度は類似団体内平均より少ない１１．２８人となった。なお、本町は面積７３７．５６平方キロメートルと広大であり、そのなかに９０余の集落が散在し、周囲を山岳地に囲まれ、他の市町村からも遠隔となっている。必要な行政サービスを維持しながら、スリムで効率的な行財政運営を行っていくため、今後も定員管理適正化計画に基づき、計画的に職員数の管理を行っていく。
過去に実施してきた大型事業に係る公債費の償還がピークを過ぎて減少してきており、平成２６年度においては、実質公債費比率が０．７ポイント改善している。しかし、平成２４年度以降の大型事業に伴う元金償還の開始により、今後は公債費の割合が増加していくこととなるため、引き続き、自主財源の確保や有利な財源措置に努めていくこととする。
平成１０年度前後までに実施してきた大型事業の償還を終え、一旦は公債費のピークを越えたが、平成２４年度以降、本体工事に着手した小国小学校関連事業や、屋内運動場整備、勤労者住宅整備等の大型プロジェクトによって、近年、起債残高が大幅に増加している。また下水道事業会計における負担も大きくなっている。平成２６年度においては、２．４ポイント減であったが、今後は増加し、さらに数年間は高い水準となる見込みであるため、より有利な財源の確保と、計画的な起債活用に努めていく。
平成１５年３月に定員管理適正化計画を策定し、平成２４年３月に見直しを行いながら、職員数の削減、特殊勤務手当の廃止、特別職の報酬や管理職手当の減額等に取り組んできている。継続的な人件費の抑制に努めてきた結果、１９．７％と類似団体内平均値を下回った。今後も定員管理適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。
求職者の臨時職員等への雇用経費、税システムや庁内ネットワークシステムの改修・リース更新経費等により支出は増加傾向であるが、比率は１２．６％となり、ほぼ前年横ばいとなっている。また、過疎地域自立促進対策として整備を行ってきた観光交流施設等の維持管理経費がかさんでおり、類似団体内平均よりも高い割合となっている。施設管理への指定管理者制度の導入により経費削減を図っており、今後も歳出全般の抑制に努めていく。
子ども手当等の増要因により上昇傾向であった。町独自の子育て支援策等を推進してきていることから、数値は前年度と同じく５．０であり、類似団体内平均を上回っている。支援の体制は継続しながら、より適正で効率的な事業の執行を図っていく。
後期高齢者医療特別会計等での繰り出しについては、給付費の増加により抑制が困難となってきている。下水道事業特別会計では管渠建設事業の増加等により、繰出金額は増加傾向であったが、資本費平準化債を活用して抑制を図っている。なお、全国平均を上回っていることから、特別会計に対する繰出金については、事業内容の見直しや事業量の精査等により、繰出し額の抑制を図っていく。
病院事業会計負担金等が増額となったことから、比率は前年度から０．２ポイント増加し１５．０％となった。類似団体内平均を上回っており、今後も歳出全般の抑制と自主財源の確保に努めていく。
平成１０年度前後までに取り組んだ大型事業に係る公債費について、償還のピークが過ぎたことから、前年度の１５．６％から微減の１４．９％となっている。小学校の統廃合に伴う校舎新築等の大規模事業により、今後、新たな借り入れに公債費の増加が見込まれることから、自主財源の確保や財源措置のある有利な地方債制度の活用を図るとともに、引き続き歳出全般の抑制に努めていく。
子ども手当等の扶助費、他会計負担金等の補助費やその他特別会計繰出金の支出等により、公債費以外の経費は前年度６８．３％から６８．８％に増加している。今後も歳出全般の抑制と自主財源の確保に努めていく。
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