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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

少子高齢化に伴う人口減少の進行等により、依然として財源の確保は非常に厳しいことから、今後も類似団体平均を大幅に下回ると予想される。基幹産業としての農業振興を図るとともに、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:185/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出面において人件費及び公債費は削減されたものの、歳入面において地方税及び普通交付税が減少したことが前年度比0.6ポイント増加した要因として挙げられる。今後も義務的経費の削減に取組みながら、事務事業の継続的な見直しを進めていく。

類似団体内順位:47/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比341円減少したものの、類似団体平均を大きく上回っている。これは、ごみ処理業務や消防業務を市単独で運営していること、保育所、養護老人ホーム等福祉施設の直営運営箇所が多いこと及び前年度に引き続いて豪雪となったことによる除雪費の増が要因として挙げられる。計画的に類似施設の統廃合を進めており、今後もさらなるコストの低減を図っていく。

類似団体内順位:186/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

人事院勧告に準拠しつつ、地域実情との権衡を保った給与水準となるように努めていることから、類似団体平均を大幅に下回っている。今後も定員管理の適正化と併せ、適正水準を維持していく。

類似団体内順位:43/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は、前年度と比較し、減少しているものの、福祉施設等の直営運営箇所が多いこと等により類似団体平均と比較すると多い状況にある。毎年の職員新規採用者数を抑制しているが、今後の組織体制のあり方を検討し、早期に類似団体平均レベルに到達するよう努めていく。

類似団体内順位:191/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較し、改善しているものの、保有施設の統廃合等による大型事業の実施により、依然として類似団体平均を上回っている。今後も大型事業の実施による多額の市債発行が予定されていることから、持続可能な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:129/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債現在高の減及び充当可能基金の増により、比率が減少した。しかし、今後は、小学校統合事業、ごみ処理施設統合事業、地域局庁舎建設事業等の大型事業の影響により、将来負担の増が見込まれているため、充当可能財源等の確保と全体的な建設事業量の平準化等を検討していく。

類似団体内順位:117/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較し、職員数が多く、人件費の比率が高いため、退職者不補充による人件費の抑制を継続してきている。しかし、依然として人件費の占める割合が高い状況であることから、今後も毎年の新規職員採用者数の抑制を継続し、人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位:145/198

物件費

物件費の分析欄

前年度比0.8ポイント増の要因として、市長及び市議会議員選挙の実施や事務処理用サーバ、小中学校新規パソコンリースによる増加が挙げられる。今後も、個別事業ごとに、その必要性、コスト等を総合的に検討し、また、類似公共施設の統廃合を進める等による維持費の縮減に努める。

類似団体内順位:89/198

扶助費

扶助費の分析欄

前年度比0.6ポイント増の要因として、自立支援給付費等の増加が挙げられる。高齢者人口の増加により、扶助費の増加は避けられないと見込まれるが、実施事業の見直しを行うこと等により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:54/198

その他

その他の分析欄

前年度比0.1ポイント減の要因として、水道事業における建設事業に係る出資金の減が挙げられる。今後も高齢者人口の増加による介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増加は避けられないと予想されるが、繰出金の伸び率の抑制に努めるとともに、各事務事業における事業費の適正化を検討していく。

類似団体内順位:88/198

補助費等

補助費等の分析欄

前年度並みの比率となった要因として、農業振興関係事業及び雇用対策事業の実施が挙げられる。今後も、各種補助金等の計画的な見直しに努める。

類似団体内順位:41/198

公債費

公債費の分析欄

大型事業の実施による影響もあったが、起債発行の抑制方針等により、前年度並みの比率となっている。しかし、今後の大型事業の実施の影響により財政運営が厳しくなると予想されることから、行財政構造のスリム化を図り、公債費における経常収支比率の増加とならないよう調整に努める。

類似団体内順位:140/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費の減少とともに、公債費以外も抑制されてきており、類似団体平均を4.6ポイント下回っている。今後の大型事業の実施等による事業費の増加が予想されることから、財源の確保と持続可能な財政運営に努める。

類似団体内順位:34/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金残高は、平成19年度から平成23年度まで2,965百万円増加している。普通交付税の合併算定替の段階的削減が開始される平成28年度までに、減債基金と合わせ、標準財政規模比30%以上の基金残高を確保したい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

いずれの会計も黒字である。今後も収入確保と歳出抑制に努め、一般会計以外の会計においては一般会計繰入金に頼らない財政運営を目指していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

元利償還金等が減少し、算入公債費等が増加する傾向が続いているため、実質公債費比率の分子は減少している。しかし、今後、大型事業の実施による地方債残高の大幅な増加が見込まれること等により、近い将来、実質公債費比率は増加するものと予想される。このため、基準財政需要額算入が見込まれる地方債を利用するなど有利な財源確保に努め、実質公債費比率の増加につながらないよう、留意する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担比率の分子は減少傾向にあるが、合併特例債等の増により、一般会計等に係る地方債の現在高が増加し、更に今後も大型事業の実施が見込まれている。このため、充当可能基金の積立や基準財政需要額の算入が大きい地方債の活用等により、将来負担比率の抑制に努めていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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