福島町

地方公共団体

北海道 >>> 福島町

地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

町内の疲弊した経済状況や人口減少により、貴重な自主財源である町税等の減収が依然として乏しく、類似団体平均を0.14ポイント、全国平均を0.31ポイント下回っている状況にあります。こうした状況の中、平成18年度「福島町自立プラン」(計画期間:平成18~平成21)、平成22年度「福島町まちづくり行財政推進プラン」(計画期間:平成22~平成26)を策定し、さらに平成28年度からは「第2次福島町まちづくり行財政プラン」(計画期間:平成28~平成31)を策定し、また、継続的に定員適正化による人件費や投資的事業の抑制とともに、税収等の収納率向上のために設置した収納対策本部の体制を見直し、全職員に徴税吏員を発令し臨戸徴収を行なえる体制にするなど、歳入確保に努め財政基盤の強化並びに健全化に努めております。

類似団体内順位:33/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費、公債費が経常経費に占める割合が依然として大きく、さらには高度成長期に整備された公共施設等の維持補修費が嵩んでいる状況にあります。このため、類似団体平均から4.0ポイント下回っていますが、経常経費の削減方針に基づいた予算編成により昨年度とほぼ同様な水準を維持しております。今後も、従来にも増して行財政の健全な運営を行い、財政規律の堅持に努め、経常経費の削減を図ることにより経常収支比率の低下を目標としてまいります。

類似団体内順位:33/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、平成17年度「福島町財政確立プラン」、平成18年度「福島町自立プラン」(計画期間:平成18~平成21)において独自削減を実施しました。また、職員数も団塊世代の退職等により平成25年度まで減少してきたが、平成26年度は新規職員の採用増や人口減少により若干増加しています。一方、物件費については、年々増加傾向にありその要因は委託料の増加が主なものとなっており、委託料のうちここ数年の除排雪費が高額となっていることが影響しております。こうしたことから、歯止めのかからない人口減に相まって、人口1人当たりの額は、依然として類似団体を上回っている状況にあるため、物件費等の徹底した削減を図り、類似団体平均水準となるよう経費の抑制に努める必要があります。

類似団体内順位:26/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

「福島町自立プラン」に基づく職員の給与カットの終了に伴い平成21年度から上昇に転じており、類似団体平均を上回っている状況にありますが、平成26年度も100以下の指数となっております。今後の給与水準については、給与・期末手当とも現状維持を基本としておりますが、第4次福島町職員定員管理適正化計画に基づき適正な定員管理に努め、適正な給与水準の確保に努めてまいります。

類似団体内順位:36/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昭和48年から52年にかけて、青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するため、職員を大量に採用(5年間で25名)したこと、また、住民数も減少しているため、退職者不補充による職員数を抑制してきましたが、それ以上に人口減が急速に進んでおり、依然として類似団体平均を上回っている状況にあります。職員数については、平成22年度からの4年間で18人が退職し、平成26年度以降も、毎年3人から4人が退職する予定となっています。今後は、再任用職員や関係機関等に対する職員の他団体への派遣による増減も見込まれていますので、第4次福島町職員定員管理適正化計画に基づき柔軟に対応することとしておりますが、類似団体水準を注視する必要があります。

類似団体内順位:33/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

町債の残高は、平成16年度末の62億7千万円をピークに減少し、平成26年度末で44億4千3百万円まで減少し、実質公債費比率は、類似団体平均を0.3ポイント上回っております。町債の近年の借入は、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債が半分を占め、一般債についても、過疎対策事業債などの地方交付税の補てん措置がある町債を中心に借入れするとともに、単独事業の精査を図り、償還財源の確保に努めながら借入総額の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位:17/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去に実施した町独自の公債費適正化計画による新規起債の抑制や公的補償金免除による繰上償還の実施による地方債残高の減少、また、充当可能基金の増加により将来負担比率は減少傾向にあります。普通交付税及び標準財政規模のについては減少している状況にありますが、地方債の発行にあたっては過疎対策事業債などの地方交付税の補てん措置のある町債を中心に借入することにより、基準財政需要額収入額が増えていることが比率を下げている要因と考えられます。ただし、今後は、大型事業に伴う財政調整基金の取り崩しや起債の借り入れが予定されていることから、比率が上昇に転じることが考えられますが、真に必要な投資的事業を進めるとともに、義務的経費の削減も同時に実施しながら、引き続き財政の健全化を図り将来負担の軽減に努めます。

類似団体内順位:1/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

昭和50年前後の青函トンネル工事による人口急増期における行政需要の増加に対応するため、職員を大量に採用(5年間で25名)した職員の退職が進んでいるため、指数は低下傾向にありますが人口減も著しいことから昨年度と同水準で推移しています。適正な定員管理が人件費の抑制につながることから、第4次福島町職員定員管理適正化計画に基づき、引き続き適正な定員管理に努めます。

類似団体内順位:25/40

物件費

物件費の分析欄

平成26年度の決算においては、歳出総額の13.3%を占める5億2,360万円で、前年度に比べ604万4千円の増となっています。物件費については、年々増加傾向にあり、平成21年度と平成26年度との比較では、1億1,500万円の増となっていますが、要因は委託料の増加が主なものです。委託料のうち除排雪費が平成21年度と平成26年度の比較では、3,000万円の増となっています。現状は、類似団体平均を下回っている状況にありますが、今後も事務事業等の合理化を推進するとともに一層の経費削減を図り歳出の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位:16/40

扶助費

扶助費の分析欄

過去5年間を比較すると若干ではありますが上昇傾向にあり、増額となった要因は国の制度に基づく障害者介護給付費の伸びによるものであります。平成24年度から子育て世代の定住促進を目的に、町独自の施策として実施している子ども医療費扶助費は、10,679千円となっています。人口減に対応した定住対策を推進するとともに、今後も引き続き事業の優先度や重要度を考慮しつつ事業実施を図ってまいります。

類似団体内順位:11/40

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況にあります。他会計への繰出金が主なものであり、今後も健全な財政運営に努め比率の改善を図っていくこととします。

類似団体内順位:11/40

補助費等

補助費等の分析欄

平成26年度決算において、補助費等の決算額は7億3,922万9千円となり、歳出総額の18.7%で決算構成比に占める割合が一番高い項目となっています。補助費等には、渡島西部広域事務組合などの一部事務組合の負担金が含まれており、渡島西部広域事務組合が継続事業で実施した汚泥再生処理施設建設事業の負担金により決算構成比に占める割合が高くなっています。今後も、関係団体と連携し、過度の負担のならないよう適正化に努めてまいります。

類似団体内順位:34/40

公債費

公債費の分析欄

平成26年度決算において、5億4,673万5千円となり、前年度に比べ1,984万円の減少となりました。町債の残高は、平成16年度末の62億7千万円をピークに減少し、平成26年度末で44億4千3百万円まで減少しています。近年の借入は、大型公共事業などの影響で増加傾向にありますが、公債費比率の低下や類似団体平均との乖離もあるので、一般債についても、過疎対策事業債などの地方交付税の補てん措置がある町債を中心に借入れし、償還財源の確保に努めながら借入総額の抑制に努めてまいります。

類似団体内順位:37/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、平成25年度においてはほぼ同水準になっております。今後も、健全な財政運営に努め比率の改善を図っていくこととします。

類似団体内順位:18/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

実質収支比率等については、毎年度の財政調整基金積立により基金残高は増加しております。また、単年度収支及び実質収支額については、多少の増減はあるもののほぼ横ばいで推移している状況にあり、特に問題が生じる状況にないものと思われます。今後も、経費の削減を進めるとともに、地方交付税の推移などを見極めながら財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率に関しては、近年各会計とも赤字の発生は無く、それぞれ健全に推移しているが、今後の高齢化による医療費の増大や制度改正による負担増を注視していく必要がある。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率については、徐々にではあるが減少傾向になっており、これは過去に行われた大型建設に係る起債の償還がピークを越え、地方債残高が徐々に減少してきていることと、地方交付税の順調な推移が一因であると捉えている。平成25年度以降において、防災行政無線のデジタル化、消防救急無線のデジタル化等の大型事業に対する地方債の新規発行が予定されていることから、比率については上昇に転じるものと思われるが、今後も交付税等の動向に注意するとともに、事業の精査により公債比率の適正な水準の維持と抑制を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率は年々減少に転じており、マイナスに転じている。これは将来負担額のうち、地方債残高が減少していることが大きく、また充当可能財源等についても、財政調整基金が毎年2億以上の増加となっていることが将来負担比率を減少させている要因となっている。今後も、適正な負担比率の維持と抑制を図り、健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市