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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成26年度の財政力指数は0.40であり、大山ダム建設に伴う固定資産税(償却資産)の増収等により前年度よりわずかに上昇した。県平均は上回っているが類似団体平均を下回っているため、職員の適正な定員管理、必要な事業の精査、投資的経費を抑制する等、歳出を見直すとともに、積極的な企業誘致、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に引き続き努める。

類似団体内順位:168/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳出における経常経費は、平成25年度に実施した繰上償還により公債費が減となったものの退職手当や特別会計への繰出金の増により全体としては増加となった。一方歳入では地方消費税交付金や固定資産税の増収があり増となったものの、経常収支比率は全体で1.7ポイント悪化した。今後も、市税の徴収強化等による自主財源の確保、行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減・合理化に努める。

類似団体内順位:94/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成26年度は前年度と比較し、人口1人当りの決算額が5,232円増加し、また、類似団体平均と県平均を大幅に上回っている。主な増要因として、退職手当の増による人件費の増、市民文化会館を指定管理にしたことによる物件費の増が挙げられる。今後は、施設の維持管理等の業務内容の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、経費節減可能な部分については、積極的な削減に努める。

類似団体内順位:172/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成27年4月より、職員給の見直しと給与制度の総合的見直しを行い、現給保障を100%とせず上限50%とし、期間も国の3年に対し2年間としている。今後も指数の動向を注視しながら見直しを行うなど、定員管理と併せ総人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:169/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

地方分権に伴う権限移譲など、事務事業の増加が見込まれるが、「最小の人数で最大の成果を挙げる」ため、組織や事務事業の見直し、民間活力の導入や市民との協働を積極的に進め、今後の行政需要に対応できる効率的な組織運営に向け、定員管理計画による職員数の適正化を図っていく。

類似団体内順位:152/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成25年度より0.4ポイント低くなり、また、類似団体平均を下回っている。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本としながら、普通建設事業の精査により借入額の抑制に努める。

類似団体内順位:73/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成25年度より6.9ポイント低くなり、また、類似団体平均と県平均を下回っている。主な要因としては、公営企業債等繰入見込額の減や、平成25年度と平成26年度に実施した繰上償還による地方債残高の減等が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:43/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度より0.7ポイントの増となった。主な要因は、退職金の増によるものである。今後は計画的な職員採用や組織及び事務事業の見直しにより適正な定員管理に努める。また、施設運営等の指定管理を含めた民間委託を更に推進するなど、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。

類似団体内順位:76/198

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より0.9ポイント増となった。市民文化会館に指定管理制度を導入したことによる市民文化会館管理運営事業や水痘・成人用肺炎球菌予防接種を追加したことによる予防接種事業の増加があった。今後は、施設の維持管理等に係る委託料などの業務内容の見直しや公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正配置を行い、経費節減可能な部分については、積極的な削減に努める。

類似団体内順位:122/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っており、前年度より0.1ポイントの減となった。平成26年度の主な要因は、生活保護費や児童手当給付費が減となっていることなどが挙げられる。今後は高齢化の進行による生活保護費の増と障害福祉関係の扶助費の増が見込まれるが、児童数の減による子ども・子育て支援給付費の減などにより、扶助費は減少傾向にあると見込まれる。

類似団体内順位:77/198

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より0.3ポイント増となり、類似団体平均より高くなっている。特別会計への繰出金が依然として高い数値であるため、今後は、特別会計の財政健全化を進めることにより繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:119/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.1ポイント減となり、類似団体より低くなっている。今後も、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかを精査し、補助率や補助限度額の見直し等を行い、補助金の適正化に努める。

類似団体内順位:24/198

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度から増減はないものの類似団体平均より高くなっている。要因としては、臨時財政対策債の償還額の増加が挙げられる。今後も地方債の借入にあたっては、交付税算入の面で有利な地方債の活用を基本としながら、普通建設事業の精査により借入額の抑制に努める。

類似団体内順位:180/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より1.7ポイント増となっているものの、類似団体平均より低くなっている。平成26年度は特に定年退職者が多かったことから退職手当が増加したことが増の要因として挙げられる。今後も、人件費の削減及び事務事業の見直しによる経常的経費の抑制に努める。

類似団体内順位:25/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

○財政調整基金残高基金を取り崩したものの、剰余処分による積立てを行い、2.32ポイント上昇し、平成24年度末で約61億円の残高がある。○実質収支額市税の減等により標準財政規模は減少したが、歳出全般の見直しにより実質収支も減となったため3.6ポイント減少した。○実質単年度収支平成21年度から平成23年度は黒字で推移したが、平成24年度は単年度収支が赤字となり4.74ポイント減少した。○今後の対応行財政運営の効率化、各種事務事業の見直しと経費の節減に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

連結実質赤字比率は、平成20年度以降、全会計黒字となっており赤字は生じていない。今後も適正な財政運営、企業経営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費比率は、合併特例債及び臨時財政対策債等の元利償還金の増加(前年度比27百万円)及び公共下水道事業等の特別会計への繰出金の増加により分子が高くなった。今後も各会計の事業精査により地方債の借入額及び繰出金の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率は、11.2%で年々減少傾向にある。将来負担額は、公営企業債等繰入見込額及び職員数の減等による退職手当負担見込額が減少しており、充当可能財源等は、財政調整基金への積立等により増加し、将来負担比率の分子は減少傾向にある。今後も地方債の借入額の抑制や適正な基金の運用に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市