大村市

財政力指数の分析欄

前年度と比較し０．０１ポイント改善している。基準財政需要額については、前年度比５３，７８６千円増加している。消防費（単位費用の増、消防団の装備品整備に要する経費拡充）、その他教育費（単位費用の増）、高齢者保健福祉費（介護給付費負担金、後期高齢者医療給付費負担金の医療費自然増）などが増加の主な理由である。基準財政収入額については、前年度比１８０，１５７千円増加している。個人住民税納税義務者数の増、新増築家屋の増及び地方消費税率引き上げなどが増加の主な理由である。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較し２．６ポイント悪化しており、類似団体と比較しても高い水準である。主な要因としては、扶助費及び補助費等の増加である。扶助費については、対象者数の増加によるものであるため、給付費の適正化や自立支援に向けた取り組みを進め、給付の抑制に努めていく。補助費等については、保育緊急確保事業の実施による子育て支援策によるものであるが、子ども・子育て支援事業計画に基づき、需要の動向を見極めながら効率的に取り組みを進めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数については、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体と比較し少なく（－１．６５人）、効率的な行政運営に努めている。人件費も、類似団体と比較し低い状態であり、これまで第四次・第五次行政改革において、人件費の抑制に取り組んできた効果である。物件費についても、類似団体と比較し低い状態であり、これまで歳出削減に取り組んできた効果である。維持補修費については、類似団体と比較し高い状態であり、スポーツ・文化施設等の老朽化が要因である。今後は、平成２８年度に策定予定の公共施設総合管理計画に基づき、財政負担の軽減・平準化に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較し１．０ポイント改善している。これは、職員の平均年齢低下に伴う給与費の減などが主な要因である。しかしながら、本市は類似団体と比較し０．８ポイント上回っている状況であるため、平成１６年３月に策定し、平成２６年４月に改定した人材育成基本方針に基づき、職務や職責などに応じた職員の適材適所の配置による組織の活性化及び組織力の向上などに取り組み、改善に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の状況については、人口１，０００人当たり職員数は類似団体平均と比較し少ない（５．４８人－７．１３人＝－１．６５人）。これは、第五次行政改革実施計画（平成２３～平成２７年度）において、非常勤再任用職員の活用や早期退職勧奨制度等実施した効果である。今後も効率的な人員配置に努め、職員数及び人件費総量の抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度比－１．４と減少している。元利償還金等については、地方道路整備事業（旧臨時地方道路整備事業）及び病院事業会計への繰出額が多額となったことにより増加しているが、前年度に償還終了となった体育文化センター建設事業等の影響により、減少している。公債費については、第三次財政健全化計画（平成２０～平成２４年度）により、低利の民間資金への借り換え、新規発行額の上限設定（該当年度の実償還元金の１／２）などを実施し、公債費の抑制に努めている。

将来負担比率の分析欄

前年度比７．８と減少している。主な要因は、将来負担額のうち早期退職者の増加などによる退職手当負担見込額が減少（－６２０百万）したことや、前年度決算余剰金を特定目的基金へ積み立てたことにより充当可能基金が増加（７６７百万）したことによるものである。地方債の発行については、事業費を十分精査し、適正額のみを実施するなど財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度比－０．３と減少している。職員数が類似団体と比較して少ないことや、人件費の抑制について、第四・第五次行政改革において取り組みを進めている効果と考えられる。今後もこの水準を維持できるように努めていく。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して、物件費の比率は低くなっている。これは、第四次・第五次行政改革実施計画などの取り組みを通して、徹底した歳出削減を行った成果である。また、枠配分予算を実施し、事業実施課での効率的な経費計上に努めている。今後は、消費税率の引き上げの影響により、物件費の増加が見込まれるため、引き続き抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度比０．７と増加している。社会福祉費については、障害者総合支援法施行に伴い重度訪問介護の対象者が増加したことなどにより増加し、生活保護費については、基準見直しによる段階的引き下げ効果額以上に扶助対象者数が増加したことにより増加している。扶助費については、年々増加しているため、引き続き給付の適正化やサービス利用者の自立をサポートするなど、給付費総額の抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他については、他会計への繰出金が主なものである。繰出金は、後期高齢者医療事業会計や介護保険事業会計などの社会保障系事業の対象者が増加しており、各特別会計への繰り出し額が増加している。また、下水道事業、農業集落排水事業を法適用化しており、一般会計からの繰出金は補助費等と分類されている。維持補修費については、類似団体と比較して高値となっている要因は、保有施設の老朽化による改修経費等の増によるものである。

補助費等の分析欄

前年度比０．９と増加している。これは、平成２６年度に保育緊急確保事業として実施した子育て支援策により補助額等が拡充されたことによる増加である。また、類似団体と比較しても４．５高い状態にある。要因としては、公立病院特例債償還が平成２２年度から開始したことにより、病院事業会計への繰出金が生じていること。また、下水道事業、農業集落排水事業を地方公営企業（法適用化）しており、一般会計からの繰出金を補助費等として分類しているためである。

公債費の分析欄

前年度比０．４と増加している。公債費は増加しているが、大型建設事業の償還終了の影響により、実質公債費比率は改善している。経常収支比率に占める割合は高い（９２．０のうち１３．９）が、類似団体との比較では、人口１人当たりの決算額は低い。（大村市：２９，９２７円／人、類似団体：４３，３５９円／人）今後、地方債を活用した大型建設事業を予定しているが、公債費については、実質公債費比率の将来見込みなどを活用し、適切な水準の維持に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目については、類似団体と比較して４．７高い。主な要因は、扶助費の影響によるものである（大村市：１４．３、類似団体：１０．１）。扶助費については、給付費の適正化や利用者の自立支援などに積極的に取り組むことにより、給付費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析