笠岡市

財政力指数の分析欄

前年度に比較して０．０１ポイント上昇しているが、類似団体平均より低い水準である。人口の減少や、市内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱いため類似団体平均を下回る傾向が続いている。投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを行うとともに、税収の徴収率向上を図り、歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べて０．２ポイント上昇となった。分母となる経常一般財源の減で，普通交付税（臨時財政対策債を含む）が前年度に比べて，約４億３千２百万円の減（－６．８％）となったことが主な要因となっている。今後も，財政運営適正化計画に基づいて，市債残高の抑制など，健全化の取り組みは継続するが，市税・交付税などの主要な一般財源の伸びが期待できない状況であるため，今後の財政運営については厳しい見方にならざるを得ない。内部的な行財政改革については，着実に進めつつ，総合戦略等に基づいた，独自の地域経済活性化策や人口増加対策を展開していくことで，市税等の収入の確保に繋げて行きたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比較して、３，９７８円増加している。人件費については，決算額では退職金の減により対前年比１．６％減となっているが，給与の引き上げがあったことにより，人口１人当たりでは増加となっている。人口動向を注視しながら、適正な職員数の配置と内部事務の効率化に努めていく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成１８年４月に給与構造を改革し，以降給料表の独自見直しを実施するなど適正化に努めているが，経験年数階層に偏りがあり，平成２６年度では類似団体平均よりも２．９ポイント上回っている。今後は，給与制度の総合的見直しの経過措置終了を目途に，より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．１４ポイント増加している。人事異動による他会計からの異動及び分母となる人口が減少していることが増加の要因である。職員数については，市独自の定員適正化計画を策定しており，今後も同計画に基づき，適正な定員管理を行う。併せて職員の能力向上のための研修や事務事業の効率化などにより，行政サービスの維持・質の向上を図る

実質公債費比率の分析欄

前年度に比較して１．７ポイント減少している。財政運営適正化計画による借入金の一括償還や継続した市債借入額の制限により着実に改善している。今後も公債費を減少させるために、市債借入額の抑制や一括償還を継続的に実施する。平成２７年度財政運営適正化計画では、９．０％未満を数値目標としており、引き続き数値の改善を目指す。

将来負担比率の分析欄

前年度に比較して３．４ポイント減少している。借入金の一括償還や市債借入額の制限を継続して行ってきたこと、公営企業債の償還が減少したこと、土地開発公社経営健全化の取組みにより公社の借入金を返済したことが主な要因となり、前年度に引き続き改善している。今後、防災・減災事業等の建設事業が続く予定であるため、市債借入額が増加すると見込んでおり、比率が悪化することがないように、借入金の一括償還など将来負担を増やさない取組みを継続して実施する。平成２７年度財政運営適正化計画では、９０．０％未満を数値目標としている。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較し、人件費にかかる経常収支比率は低くなっている。これは、平成１６年度から３年間の退職者不補充を実施し、職員数の減少によって正職員の給与が減少したことが主な要因であるが、ごみ処理施設や消防などを一部事務組合で行っていることも要因であると考えられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や下水道事業などの公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用全体について抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較しても低い水準となっており，決算額は前年度比－０．３％となったが，分母となる経常一般財源の減で，普通交付税（臨時財政対策債含む）が前年度比－６．８％となったことにより，経常収支比率は同率となった。事務事業の効率化を図るため、職員配置の見直しや、業務の外部委託が増えているが、今後も事務効率化の取組みを続け、内部管理経費の削減等に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、低い水準となっているが、社会保障経費は増加傾向にある。福祉の低下を招いてはいけないが、生活保護等の資格審査等は適切に実施し、適正な給付に努める。

その他の分析欄

経常収支比率のうち、その他に係る割合が類似団体を大きく上回っているのは、特別会計等への繰出金が主な要因となっている。大きなものは下水道事業であるが、介護保険事業や後期高齢者医療事業への繰出額も給付費の増加により、年々増加傾向にある。下水道事業については、経費の節減に努めるとともに料金改定についても検討する必要がある。また国民健康保険税や介護保険料についても、一般会計の負担が過大にならないように、適正額を常に検討していく必要がある。

補助費等の分析欄

一部事務組合の公債費の減少による負担金の減が主な要因となって、１．５ポイントの減少となっている。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較しても低い水準となっており，決算額は前年度とほぼ同額であったが，分母となる経常一般財源の減で，普通交付税（臨時財政対策債含む）が前年度比－６．８％となったことにより，経常収支比率は０．３ポイントの上昇となった。今後は防災・減災事業等の建設事業による市債の償還が始まることから、借入額の抑制や一括償還を継続的に実施し、公債費の抑制を図る必要がある。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均よりも高い水準となっている。これは、特別会計への繰出金や病院等の公営企業会計への補助金、一部事務組合への負担金が財政規模に対して多額となっていることが要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析