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簡易水道事業（法適用）
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社会保障関係経費が増加する一方で、人件費や経常経費の抑制等により、前年度と同水準を維持している。今後も、子育て施策の拡充をはじめとした人口増につながる施策に取り組み、市税収入の確保に努めるほか、行政改革プランに基づく総人件費の抑制や、事務事業の見直しなどによる経常経費の節減に努め、財政基盤の強化を図る。
法人市民税や固定資産税の減収に加え、社会保障関係経費や公債費の増により、前年度比２．４ポイントの悪化となった。市税収入の確保や、職員定数の適正化をはじめとした更なる行財政改革を進めるとともに、公債費をはじめ経常経費の抑制に努める。
国の要請による給与削減措置の終了を受けて、前年度と比べて増加している。今後も引き続き総人件費の抑制や事務事業の見直しによる経常経費の徹底した削減に努める。
人事院勧告に準じた給与改定や給与構造改革を実施し、ラスパイレス指数の抑制に努めている。今後も、給与制度全般について見直しを進め、総人件費の抑制に努めるとともに、人事評価制度を充実させ、職務や能力、実績を重視した給与体系を整備していく。
普通会計にかかる職員数においては類似団体平均を上回っているが、教育・消防部門を除く一般行政部門では、平均以下まで削減を進めており、今後も引き続き職員定数の適正化を図る。
下津最終処分場等、過去の大型事業に係る地方債の償還終了や民間資金の繰上償還に伴い、地方債の元利償還金が減少したことに加え、交付税措置がある有利な地方債の活用により、前年度と比べ１．１ポイント改善している。今後、新庁舎整備事業等の大型事業により地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、実質公債費比率の抑制に努める。
新庁舎整備事業等の大型事業に伴い地方債現在高が増加しており、充当可能財源等（基金現在高）は増加しているものの、前年度と比べ１．５ポイント悪化している。今後も引き続き地方債現在高が増加する見込みであるが、交付税措置がある有利な地方債の活用や、計画的な繰上償還の実施等により、将来負担比率の抑制に努める。
行政改革プランに基づく徹底した取り組みにより、合併前（平成１６年度）と比べ約２５％の職員を削減するとともに、給与制度の見直しを進めてきた。平成２４年度より、従来物件費に計上していた非常勤職員の賃金等を人件費に計上したことにより類似団体平均を３．４ポイント上回っているが、今後も新規採用の抑制や組織・機構の見直し、民間委託等を進め、総人件費の抑制に努める。
事務事業の見直しや枠配分方式による予算編成により物件費総額の抑制に努めているものの、消費税率引上げ等に伴い経常経費が増加し、前年度と比べて０．５ポイント悪化した。類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、経常経費の抑制に努める。
障害者自立支援給付費が増加する一方で生活保護費が減少し、前年度比０．１ポイントの減となっている。類似団体平均を下回っているものの、今後も障害者自立支援給付や子育て支援にかかる経費の増加が見込まれることから、市独自制度の見直しを検討する必要がある。
平成２１年度から実施している補助金の見直し等により、類似団体平均を下回っているが、病院事業会計に対する負担金等の増加に伴い、前年度と比べて０．１ポイント悪化した。今後も、各種団体への補助金等を継続的に見直すことにより、経常経費の抑制に努める。
新庁舎整備事業等、大型事業の実施に伴い増加しており、依然として類似団体平均を上回っている。今後も公債費の増加が見込まれる中、事業のさらなる選択と集中により地方債の発行を抑制するほか、繰上償還を計画的に実施することにより、将来の公債費負担の抑制に努める。
前年度と比べ１．７ポイント悪化したものの、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。今後も引き続き枠配分方式による予算編成や事務事業の見直しを継続することにより経常経費全体のさらなる縮減に努め、経常収支比率の抑制を図る。
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