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平成２６年度は、前年度の０．３２から０．３１と０．０１ポイント減少しており、類似団体平均を大幅に下回っている。これは、市税収入の落ち込み等により、普通交付税が増額したことが要因である。今後も引き続き、職員等の削減など人件費抑制をはじめとする歳出の徹底的な見直しを行うとともに、財政基盤強化のために市税の徴収率向上対策を中心とする歳入の確保に努める。
平成２６年度は、歳入の地方交付税が増加する一方で、歳出では国の要請による時限的な人件費引き下げの終了、市道維持管理経費の増加等に伴い、経常収支比率は８７．０％となり、前年度に比べ０．２ポイント悪化した。市税収入の割合が低い本市においては、今後も引き続き飛躍的な伸びを見込めない中、京丹後市総合計画並びに第２次行財政改革大綱の検証を行いながら、第２次京丹後市総合計画や第３次行財政改革大綱に基づき、『持続可能』な財政運営に取り組み、さらなる経常的経費の見直しを図っていくこととしている。
経常経費の削減に努めてはいるが、国の要請による時限的な人件費引き下げの終了に伴う人件費の増加、消費税増税に伴う物件費の増加に伴い前年度よりも悪化した。経常経費の削減に努めてはいるが、合併により市域が拡大しており、公共施設等の維持管理経費やサービス維持のため職員数を大幅に削減できない事もあり、類似団体平均を上回っている。また、人口も前年に比べ７４７人減少していることもあり、１人当たり決算額が減少しにくい状況にある。
平成２６年度は国の要請による時限的な人件費引き下げの終了に伴い、前年度９３．０ポイントから０．４ポイント悪化し９３．４ポイントとなったが、合併時における職員給与の統一及び定員適正化計画に基づく職員数の削減努力により、類似団体の中ではかなり低い水準にあり、今後も引き続き給与水準の適正化を図る。なお、平成２３年度と平成２４年度はそれぞれ１００．８ポイント、１００．７ポイントとなっているが、これは国家公務員の時限的な給与減額によるもので、市の給与水準が高くなったものではない。
本市は、合併により旧町（６町分）の職員を擁することとなっため、定員適正化計画に基づき、人員削減に努めてはいるが、類似団体平均を上回っている。今後も職員数の適正化を図ることとしているが、人口減少もあり、人口千人当たりの職員数を見た場合、ほぼ横ばいの状態で推移している。
指標算出の基礎となる標準財政規模の増加、公債費の普通交付税算入額が増加したことなど、前年度に比べ１．４ポイント改善したが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も大型の普通建設事業を実施する予定があることから、公債費及び公営企業への繰出金が増加傾向にあるため、慎重な財政運営を行い、比率の増加を抑制していく必要がある。
平成２６年度は、年度末の市債現在高に対する普通交付税での算入公債費や充当可能基金額が増加したため、前年度の１０１．８ポイントから２．６ポイント改善して９９．２となっている。普通交付税での算入措置のある有利な合併特例債などの地方債を活用するなど、今後も後年度への負担を少しでも軽減できるよう行財政改革を推進し、財政の健全化を図る。
平成２６年度は国の要請による時限的な人件費引き下げの終了に伴い、前年度２１．６ポイントから０．６ポイント悪化し、２２．２ポイントとなったが、定員適正化計画に掲げた職員数の削減やアウトソーシングの推進により、類似団体と比較した人件費は平均を下回っている。しかし、職員数は類似団体の平均を上回っているため、今後も人件費抑制に向けた取り組みを推進していくこととしている。
消費税増税等により、前年度１３．２ポイントより０．６ポイント悪化し１３．８ポイントとなったが、類似団体平均より下回っている。合併により公共施設数が類似団体と比べ非常に多いため、物件費に係る経常収支比率の短期間での大幅な改善は難しい状況である。しかし、行政経費（光熱水費、消耗品等）の抑制など、今後も行財政改革の実施により徹底的な物件費の抑制に努める必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は、保育所民営化に伴う保育所経費の減により、前年度９．１ポイントから０．６ポイント改善し８．５ポイントとなったが、人口減少や少子高齢化に伴い、扶助費が今後財政を圧迫する要因となっていることから、新規の単独施策の実施については慎重に検討していく必要がある。
公営企業会計等への繰出金など、その他に係る経常収支比率については、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。ただし、簡易水道事業や下水道事業など、地方債の元利償還金に係る公営企業会計への繰出金が増加傾向にあるため、事業実施において経費を節減するとともに、公営企業の財政健全化に向けた料金の見直しなど財源確保も検討しつつ、独立採算の原則により、普通会計の負担額を減らしていく必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は前年度と同じく７．４ポイントであり、類似団体平均を下回っている。各種団体への補助金の見直しや廃止を検討し、縮減に努めているものの、急速な補助費等の削減は困難なため、今後も引き続き、適正な各種団体への補助金の交付について検討していく必要がある。
ブロードバンドネットワーク整備事業などの大型事業に係る地方債の元利償還金が多額であり、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を大幅に上回っている。合併前に借り入れた地方債に代わり、合併特例事業債や過疎対策事業債などの有利な地方債の活用により、質的には良質な公債費に変わってきているが、今後も庁舎再配置事業を計画しているため、公債管理を適切に行う必要がある。
国の要請による時限的な人件費引き下げの終了に伴う人件費の増加や消費税増税に伴う物件費の増加により、前年度６４．２ポイントより１．４ポイント悪化し６５．６ポイントとなったが、類似団体平均も同様の動きをしているため、大きな変動があったわけではない。今後も、公債費以外の物件費等経常経費の抑制は当然のことながら、地方債残高の抑制を図るため、普通建設事業を精査するとともに、より有利な財源を確保し、計画的かつ効率的に事業を実施していく必要がある。
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