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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市内の発電所の稼働等により平成17年度以降、類似団体平均を上回る水準にあるが、固定資産税における償却資産の減少が見込まれるため、今後とも安定的な歳入の確保に努める。

類似団体内順位:64/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市内の発電所の稼働等により平成17年度に市税収入が大幅に増加したことにより、比率は改善されていたが、それ以降は固定資産税における償却資産の減少や扶助費の増加により上昇傾向が続いている。それらの要因に加え、平成26年度は定年退職や給与削減措置の終了に伴う人件費や、情報化システム関連、予防接種、施設の管理経費などの物件費のほか、他会計への繰出金など軒並み増加に転じたことで悪化した。今後、一般財源総額は減少傾向に推移すると考えられる一方で歳出面での大幅な削減も難しくなってきており、改善要素が見出し難い状況である中で、公共施設の見直しや適正な施設使用料等の改定など、抜本的な改革に取り組む必要がある。

類似団体内順位:167/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均よりも低い水準を維持していたが、定年退職や給与削減措置の終了や、情報化システム関連や予防接種、施設の管理経費などの増加により、類似団体平均を上回った。公共施設の維持管理費の削減などに取り組み、適切な水準維持に努める。

類似団体内順位:136/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与に準拠することとし、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:195/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

引き続き、最小の人員で最大の市民サービスが提供できるよう、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:141/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

基準財政需要額に算入された公債費が増加し、実質公債費比率は微減。一定水準を維持しているが、平成24年度より類似団体平均を上回っており、今後も、地方財政措置のある地方債の活用や事業精査により、適切な地方債の償還水準の維持に努める。

類似団体内順位:131/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成23年度以降、類似団体平均を上回るようになっており、平成26年度についても、地方債の現在高の増額等に伴う将来負担額の増加、財政調整積立金等の基金の取り崩しによる、充当可能な特定財源の減少により悪化している。今後、地方債や基金等への財源依存度を低減させ、健全な財政運営に務める。

類似団体内順位:160/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

今年度は、普通退職者の増加や給与削減措置の終了により増加した。今後とも適切な定員管理に務める。

類似団体内順位:169/198

物件費

物件費の分析欄

ほぼ類似団体平均並みに推移していたが、平成25年度より増加傾向にある。平成26年度の主な要因としては、情報システム関連経費や予防接種委託料などが考えられる。

類似団体内順位:138/198

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回っており、年々扶助費は増加傾向にある。増加の理由としては、社会福祉や生活保護にかかる扶助費の増加などが考えられる。

類似団体内順位:158/198

その他

その他の分析欄

上昇傾向で推移しているが、主な要因としては下水道や介護保険など特別会計への繰出金が増加傾向にあること等が考えられる。

類似団体内順位:172/198

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を大きく下回り推移しており、主な要因としては加入している一部事務組合が少ないため、これらに対する負担金等が少ないこと等が考えられる。

類似団体内順位:31/198

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を下回る傾向で推移しており、今後も地方債の発行抑制に努め、適切な水準の維持に努める。

類似団体内順位:98/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準で推移してきたが、今年度は大きく上回っている。公債費や補助費等は類似団体平均に比べ低いのに対して、扶助費やその他経費、今年度については人件費や物件費についても類似団体平均に比べ高いためであると考えられる。

類似団体内順位:164/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

平成24年度においては、前年度に稼働した火力発電所の2号機に係る固定資産税等が減少し、市税が大幅に減少したことや翌年に繰り越すべき財源が増加したこと等により、実質収支額と実質単年度収支が減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

平成24年度は、公設地方卸売市場事業会計において、取扱量が減少したことから赤字額が発生することとなった。なお、同会計は平成25年度をもって廃止となった。このほか、平成19年度に赤字額が発生していた病院事業会計については、一般会計からの支援や経営の効率化等で赤字額を解消した結果、平成21年度以降は赤字額が発生していない。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

実質公債費の分子は平成19年度以降減少傾向で推移していたが、平成23年度には増加に転じた。平成24年度においては、再び減少に転じた。今後も地方財政措置のある地方債の優先的な活用や事業精査等によって、類似団体等よりも良好な比率となるよう財政運営に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

将来負担比率の分子は平成22年度まで減少していたものの、平成23年度以降は増加に転じている。主な要因として、臨時財政対策債の発行等に伴う地方債の現在高の増加、一般会計から下水道事業会計への繰入が増加したほか、公営住宅にかかる充当可能特定財源が減少したこと等が挙げられる。今後も地方財政措置のある地方債の優先的な活用等を通じて、適正な水準の維持に努める。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

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