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平成１８年１月の市町村合併により、類似団体平均を下回ることとなった。合併以後、当該指数は伸びを見せてはいないが、平成２２年度に減少に転じた後は、ほぼ横ばい傾向である。平成２６年度においては、基準財政需要額がわずかに減少し、０．０１ポイントの増となった。今後も市税等収入の確保に努める一方、人件費等の歳出抑制に取り組むとともに、ハード事業の実施にあたっては、交付税措置のある有利な起債を活用することで、財政基盤の健全化を図る予定である。
歳入では、地方交付税が減となった一方で、市税収入が増収したことにより、経常一般財源は前年度比で１１８百万円の増となった。歳出面では、経常経費充当一般財源について、公債費は減少したものの、人件費、物件費、扶助費等が増加したことにより、前年度比６８８百万円の増となった。結果として、経常収支比率は、前年度比３．２ポイントの上昇となった。
合併以来、類似団体と比べ高い水準で推移している。人件費については、平成２６年度豪雨災害に伴う超過勤務等により、前年度比で３２６百万円の増となった。また、類似団体平均と比べ、職員数は多く、これについては、更なる定員削減を行い、経費の圧縮を図る必要がある。物件費等については、基幹系システムの更新や、新しく稼動した施設の管理費、指定管理の見直し等により、多額の経費がかかり、増額となった。
国家公務員給与の時限的特例措置の終了により、平成２５年度は低下した。平成２６年度はほぼ横ばいの結果となった。職員定数の削減、給与体系の見直し等に継続して取り組み、今後も国家公務員に準拠した給与体系を基本とする適正水準の維持に努める。
合併に伴い、類似団体の平均を上回っていたため、第４次行政改革大綱では、一般職員数７０人以上の削減を目標とし、新規採用職員の抑制・早期勧奨退職に務めた結果、目標を上回る削減を達成したところであり、平成２４年度からの第５次行政改革大綱においても３５人の削減目標を設定し、実行している。しかしながら、依然として類似団体に比べると高い数値となっており、より積極的な削減に取組、適正な定数管理に努める。
将来負担の軽減対策として過年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還や、交付税参入率の低い起債の発行抑制などにより、平成２０年度より改善傾向にあり、平成２６年度においても前年度比０．１ポイントの改善となった。これは、分子の元利償還金等の減少により、分母の特定財源の減少額のほうが大きかったために単年度では、上昇したためである。今後も交付税措置の有利な地方債の活用を図りつつ、土地開発公社からの引継土地の売却・賃貸収入による第三セクター等改革推進債の繰上償還を行い、本指標の適正維持を図る。
一般会計市債増により、将来負担総額は、２６９百万円の増となった。また充当可能基金の減、標準財政規模の減により、分母が縮小したこと、災害による財調取崩しが大きな要因となっている。今後も、交付税措置の有利な地方債の活用を図りながら、土地開発公社からの引継土地の売却及び賃貸収入による第３セクター等改革推進債の繰上償還を行い、本指標の適正維持を図る。
早期勧奨退職の取組みを進めることにより、職員定数の削減を行う一方で、人事院勧告による増や平成２５年度実施の国の勧告による給料減額の終了等により、所要経常一般財源は前年度比２５５百万円の増となり、経常収支比率のうちの人件費分の比率が上昇した。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回っており、今後も人件費関係経費の抑制に取り組んでいく必要がある。
電算システム管理運営費や市民交流プラザ管理経費等の増により、所要経常一般財源は前年度比１５５百万円の増となり、経常収支比率のうちの物件費分の比率は、０．７ポイント上昇した。今後も管理運営費の増加が懸念されるが、公共施設マネジメント等の推進により、管理施設数を減らすなどの経費節減努力をより一層推進する必要がある。
所要経常一般財源は前年度比１７８百万円の増となり、経常収支比率のうちの扶助費分の比率は４．７ポイント増加した。決算額として、補助・単独事業ともに財政を圧迫する要因となっている。
繰出金は、国民健康保険事業や介護保険事業などへの繰出金の増により、所要一般財源は３百万円の微増となった。維持補修費については、除雪関連経費の増が主な要因となり、所要一般財源は、４０百万円の増となっている。社会保障関係の歳出圧力だけでなく、維持補修費等の経費も増加している中、ふるさと納税等の制度を活用することでも、適正な歳入確保を図り、歳出抑制を図りたい。
病院事業会計負担金、下水道負担金等により、経常収支比率のうちの補助費等の比率は、０．５ポイントの増となった。今後も、各種団体への補助見直し等の取組みを進め、経費縮減を図っていく予定である。
第三セクター等改革推進債について、前年度の３００百万円の償還に引き続き、平成２６年度では、１２０百万円の繰上償還が変動の大きな要因となっており、０．２ポイント指標数値が減少した。人口一人当たりの決算額は、類似団体の平均を上回り、近年では、交付税算入率の高い有利な起債の活用に努め、将来負担額は減少していく方向にある。今後は、公共施設マネジメントを推進していくことで、施設更新に係る公債費負担の軽減を図っていく。
前年度と比べ、人件費、扶助費などの義務的経費の増加や、物件費・補助費等の増額により、経常収支比率のうち公債費以外の比率は３．４ポイント上昇した。これは、人事院勧告による増が大きな要因となっている。今後、公共施設マネジメントを主軸に、より一層の内部事務の簡素化や管理施設の減少、継続事業の見直し等により歳出経費全体の抑制に向けた取組みが必要である。
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