近江八幡市

財政力指数の分析欄

類似団体の中では平均以上に位置していますが、県内市で比較すると１３市中１０番目と依然として低位に位置しており、主要法人が少ない本市の構造的な担税力の弱さを表しています。単年度の財政力指数はほぼ横ばいとなりましたが、これは、社会保障関係費や公債費に対する基準財政需要額の算入額増加という指数の悪化要因があったものの、一方で地方消費税交付金の増加などで基準財政収入額も増加したためです。直近３カ年の財政力指数では、＋０．０１の微増となっています。今後も社会保障関係費の増加に加え、大型施設整備に伴う後年度の公債費負担増加による財政力指数の低下が予想されるため、歳出の抜本的な削減・効率的な健全財政運営を進めていくことが重要になります。

経常収支比率の分析欄

類似団体の中では平均より良好な数値を示していますが、ここ数年は比率の上昇（悪化）が続いており、財政の硬直化が進んでいます。前年度から２．８ポイント悪化しましたが、比率算定の分子となる経常経費充当一般財源が増加したためです。要因は、物件費の増加（給食センター方式導入による調理・集配委託の通年稼働開始、一般廃棄物処理委託にかかる燃料費の高騰等）、繰出金の増加（下水道・介護保険事業会計等）、扶助費の増加などです。扶助費や医療費会計に対する繰出金は今後も増加が予想されます。また、大型施設整備が集中するなか、今後の公債費の増嵩を抑えるため、市債の活用方法や借入・返済方法の見直しを進めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新市合併後の５年間における第１期行政改革により、行政組織のスリム化・合理化へ取組んだ成果もあり、類似団体の中では平均より良好な数値を示していますが、前年度と比較すると約５％の増となっています。人口１人当たり人件費については前年より約２％の増に、同物件費については前年より約７％の増になっています（増加要因は別シート（４）－１「市町村経常経費分析表」欄の記載を参照）。今後、平成２８年度に策定予定の「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の利用需要を見極め、計画的な更新・統廃合・再配置・廃止による施設総量の縮減を検討し、ランニングコストの削減を図っていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢等構成上における経験年数の階層変動により、前年度より指数が微増しました。本市では、平成２６年１月から人事評価結果を昇給に反映しており、今後も制度の成熟化を図るとともに、給与制度への反映、給与水準の適正化に取り組んでいきます。あわせて、平成２６年１月から行政職における５５歳の昇給停止を実施するとともに、今後、技能労務職の更なる昇給抑制年齢の引下げを検討しています。（現在５７歳⇒５５歳）＜参考＞国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値平成２３（平成２４．４．１現在）：９８．３、平成２４（平成２５．４．１現在）：９９．３・・・両年度とも１００未満を維持。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２２年度に作成した定員管理計画（～平成２７年４月１日）に基づき、退職者の補充に係る新規採用職員の抑制を図ってきたことにより、類似団体の中では平均より良好な状況にありますが、福祉部門を中心とする法改正や権限移譲に係る事務増大へ対応するための増員の影響等により、前年度からは０．０４人の増加となりました。重点事業が本格化する中で、第２次定員適正化計画（平成２７～３１年度）を新たに策定し、今後も進捗管理を実施しつつ持続的な行政運営と市民サービスの質及び量の維持・向上に努めます。＜参考＞第２次定員適正化計画における平成３２年４月１日計画値市長部局等合計：５８２人（平成２７年４月１日時点から２６人減）

実質公債費比率の分析欄

類似団体と比較しても良好な数値となっています。これまでの新規発行債抑制や低利への借換効果により普通会計の公債費が年々減少してきたことで比率は良化していますが、現在進捗している大型施設整備や、今後実施する市庁舎整備などに多額の市債発行額が見込まれることから、今後は数値の悪化が必至です。こうした中、基金の有効活用による市債発行の抑制、市債の活用方法や借入・返済方法の見直しを進め、公債費の増嵩抑制に努めていきます。

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っていることから、将来負担が無いという算定結果となり、健全な状況となっています。しかし、多くの大型施設整備が進捗しているなか、その財源には、市債発行や基金の取崩しを活用せざるを得ません。現在の比率はあくまで一時的な数値であり、今後は比率の上昇が見込まれます。少子高齢化がますます進むことにより、長期的視点において財源を確保することが難しい状況となることが予想されますが、人口減少社会を見据えた公共施設のアセットマネジメント管理（資産の最適な更新、取得、処分、統廃合、民間施設の活用への切替など）を行い、将来負担を増やさない組織改革、職員意識改革をより一層進める必要があります。

人件費の分析欄

旧市町における積極的な定員削減の実施とともに、合併後の新市行政改革実施計画に定員適正化計画（第１次）を位置づけ、行政組織の効率化・合理化に取り組んできた成果により、類似団体の中では平均より良好な状況にあります。平成２６年度は、国の要請による給料減額期間の終了、議員・特別職報酬・管理職手当の減額及び大災害支援基金積立の終了、人勧準拠による給料プラス改定等があったため、前年度より０．４ポイント上昇しました。今後も、第２次定員適正化計画（平成２７～３１年度）に基づき、福祉部門等では専門職を確保し行政需要に対応しながら、限られた職員で柔軟かつ適正に対応できる組織体制構築・人材育成に取り組んでいきます。

物件費の分析欄

近年、物件費の比率上昇が続いており、本市の経常収支比率悪化の大きな要因となっています。類似団体の平均も上回っている状況です。平成２６年度の主な増加要因は、給食センター方式導入による調理・集配委託の通年稼働開始、一般廃棄物処理委託にかかる燃料費の高騰等です。今後は、事務事業の見直し、指定管理者制度へのモニタリング・適正な管理運営推進、定型的・庶務業務の民間委託検討など、支出削減への取組みを進めます。また、平成２８年度に策定予定の「公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の利用需要を見極め、計画的な更新・統廃合・再配置・廃止による施設総量の縮減を検討し、ランニングコストの削減を図っていきます。

扶助費の分析欄

扶助費は増加の一途を辿る傾向にあり、類似団体と比較しても当比率は平均を上回っている状況です。内訳を見ると、障害者自立支援関係等の社会福祉サービスや民間保育所保育委託等の児童福祉サービスの全体に占める割合が伸びています。少子高齢化が進展し、社会保障関係経費の増加は否めないところはありますが、公平化および適正化に努め、また単独事業の見直しを含め、今後の財政に過大な負担とならないよう取り組みます。

その他の分析欄

類似団体の平均を３．６ポイント上回ることとなりました。これは、繰出基準に基づく病院事業への出資金が経常経費に計上されることや、下水道事業会計への基準内繰出金の増加、介護保険事業会計への繰出金の増加などが主な要因となっています。少子高齢化が進むなかで、今後も介護保険事業会計や後期高齢者医療会計、国民健康保険会計などの医療費会計への繰出金の増加が懸念されます。受益者負担の適正化を図り、一般会計等の負担の適正化に努めます。

補助費等の分析欄

八日市布引ライフ組合での旧市域分のし尿処理を終了したことによる減（市施設を活用した公共下水道投入処理へ切り替え）の影響等で、前年度に比べて１．０ポイント良化していますが、引き続き類似団体の平均を上回る状況にあります。本市は、東近江地域における急性期医療の基幹病院である市立総合医療センターを有し、病院事業会計への繰出しを行っているため、病院事業がない自治体と比べると当比率が高くなる傾向にあります。今後は、各種補助金の適正化を図るため、行政関与の必要性、経費負担のあり方、効果等について検証を行い、継続的に補助金制度の見直しを進めていきます。

公債費の分析欄

類似団体の中でも平均より良好な状況にあります。市債については、これまで元金償還額以内の新規発行額に抑制してきたことや、平成１９年度から３年間において補償金免除繰上償還制度を活用し低利に借換してきたことで、当比率は低位で推移してきました。しかしながら、現在進捗している大型施設整備により、今後は公債費負担が確実に上昇する見込みです。こうした中、基金の有効活用による市債発行の抑制、市債の活用方法や借入・返済方法の見直しを進め、公債費の増嵩抑制に努めていきます。

公債費以外の分析欄

物件費やその他費目（繰出金・出資金等）で類似団体平均を大きく上回った影響が大きく、平均を上回る状況となっています。今後も市民生活に必要不可欠なサービスは充実しつつも、経常経費増大による財政運営の硬直化を招かぬよう、これまで以上の支出削減、行政運営の合理化、不要不急の事業や目的を達成した事業の見直しを進め、中長期的な財政計画と連動して計画的な財政運営に努めます。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析