愛知県 >>> 清須市
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平成１７年７月７日の合併により清須市が誕生して以来、平成２１年１０月１日の春日町との合併を経ても財政力指数は１．００を上回っていたが、平成２４年度以降１．００を下回っている。特に単年度の財政力指数（旧春日町含む）は平成１８年度の１．１５をピークに減少に転じたものの、平成２６年度は消費税引き上げに伴う地方消費税交付金の増などにより、基準財政収入額は増加し、０．９６となった。
人件費及び繰出金の減少を要因として、前年度に比べ０．８％減少し、８８．２％となっている。類似団体平均を下回っているものの、今後も扶助費等の充当一般財源の増加が見込まれることから、引き続き抑制に努める。
新学校給食センター供用開始に伴う物件費の増加などにより、前年度に比べ増加した。また、本市は合併団体であり、保育園や学校などの施設数が多く、施設管理経費の占める割合が大きいことから、愛知県平均を上回っている。引き続き、公共施設のあり方基本方針に基づく施設の整備・再編を進め、物件費の抑制に努めるとともに、臨時職員を含めた総人件費の抑制を図る。
平成１７年７月に本市が発足して以来、全国平均、類似団体平均を下回る数値で推移してきた。平成２１年１０月に春日町と合併をしたが、前年度より数値は下がり、依然として全国平均、類似団体平均を下回る数値である。今後も市民の理解が得られるよう類似団体との均衡を保ちつつ、適正な給与水準の維持に努める。
平成２１年１０月の春日町との合併に伴い職員数が増加し組織に大きな変化が生じたことから、類似団体平均を上回る状態となったが、平成２２年度を始期とする第２次定員適正化計画を策定し、適正な定員管理に努めた結果、平成２３年度以降については類似団体平均を下回っている。引き続き厳しい財政状況が予想されることから、今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費率においては、類似団体平均を大きく下回っており、単年度数値は前年度の３．３％から２．４％へ減少している。主な要因としては、臨時財政対策債及び合併特例債の償還費増額に伴う、基準財政需要額算入額の増加などがあげられる。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業を計画的に実施することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率においては、前年度に比べ３．７％減少し、－２７．０％となった。要因としては、臨時財政対策債や合併特例債など、普通交付税に算入される市債の発行に伴う基準財政需要額算入見込額の増加によるものである。今後も緊急度・住民ニーズを的確に把握し、事業を計画的に実施することにより、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
定員適正化計画に基づく職員数の削減効果が出ており、類似団体平均を下回る結果となっている。今後は、平成２６年度を始期とする第３次定員適正化計画の着実な推進を図り、人件費の抑制に努める。
類似団体平均と比較すると、物件費に係る経常収支比率は高くなっているが、要因として本市が合併団体であり、保育園や学校などの施設数が多く、施設管理経費の占める割合が大きいことがあげられる。引き続き、公共施設のあり方基本方針に基づく施設の整備・再編を進め、物件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より１．６％増加し１１．４％となった。これは、主に臨時福祉給付金支給費、子育て世帯臨時特例給付金支給費などの皆増によるものである。今後も扶助費の増加が見込まれることから、市単独事業の見直し等を実施することで扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、主に国民健康保険特別会計への繰出金の減少などにより、前年度に比べ１．８％減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。今後、保険税の見直しや運営方法の合理化等を進め、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
公債費に係る経常収支比率は、利率見直しなどによる公債費の減少により、前年度に比べ０．３％減少し、１２．４％となった。今後も、緊急度、住民ニーズを的確に把握して事業を実施することにより公債費の抑制に努める。
繰出金の減少はあったものの、物件費が類似団体平均を大きく上回っているため、公債費以外においても類似団体平均を上回る結果となった。引き続き、公共施設のあり方基本方針に基づく施設の整備・再編を進め、物件費の抑制に努めるとともに、特別会計における収入の確保や運営方法の合理化等を進めることにより、普通会計からの繰出金の抑制を図る。
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