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市内に中心となる企業が少ないこと等により財政基盤は脆弱であるが、景気の変動による影響は受けにくく、数値は前年度と同じ０．７２となっており、類似団体平均を上回っている。平成１７年度に財政改革行動計画（集中改革プラン）を策定し、歳出では定員管理計画による人件費の削減（計画期間１０年間で１４８人削減）、事務事業の徹底的な見直し（計画期間全体で約５０億円の削減）を実施するとともに、税収の徴収率向上対策（計画期間全体で現年度徴収率１．５％の向上）、企業誘致の推進など、計画期間全体で約１００億円の削減効果を目標とし実施していくことで、財政の健全化を図っていく。
人件費の削減や、公債費及び一部事務組合等への補助費等の減少により類似団体平均を大きく下回る８０．８％となっている。しかしながら、２６年度に事業完了した起債の新規借り入れなどによる今後の公債費の増が見込まれることや、企業会計等への繰出金の増等により比率の悪化が懸念されるため、財政改革行動計画（集中改革プラン）に掲げたとおり、職員数の減（計画期間で１４８人）等による人件費の削減（計画期間で約４０億円）や事務事業の見直し等、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減を進め、財政が硬直化しないよう努めていく。
類似団体平均を下回っているが、今後も財政基盤の悪化が見込まれることから、人件費については定員管理計画に基づき、平成２７年度までに１４８人の職員削減を目標として実施していくとともに、物件費等についても事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の適正化を図っていく。
平成２２年度は行政職（１）の給料表を８級制としたこと等により、０．８ポイント上昇。平成２３年度は国家公務員給与削減措置との相違により８．０ポイント上昇、他に中学校卒の昇給率が国より少ないため及び短大卒における平均給料月額の高い職員の減及び低い職員の増等のため０．４ポイント下降、両要因により７．６ポイント上昇した。平成２５年度は国家公務員給与削減措置との相違等により７．９ポイント下降、平成２６年度は職員の入れ替わり等により２．１ポイント下降した。平成２６年度現在、依然として類似団体平均値を２．９ポイント下回っている。今後も一層の給与の適正化に努めていく。
定員適正化計画に基づき、平成１７年４月１日現在の職員数（病院職員を除く）から１０年間で２６％、１４８人の削減を目標として順次実施している。各部門ともに指定管理者制度を含めた民間委託、施設等の民間移譲などの民間活力の導入、事務事業及び組織の統廃合や縮小・廃止、並びに再任用制度や臨時職員の活用を徹底することにより、ほぼ予定通りの削減数で推移しており、今後も適切な定員管理に努めていく。
主に過去の大型投資事業での地方債償還額のピークがすぎたことにより類似団体平均を下回る７．４％となっているが、今後も償還額の減少が見込まれるものの、準元利償還金のうち公営企業債の償還財源に充てたと認められるものの額が比較的高いことや本庁舎の耐震改修工事、共同調理場の建設等の新たな大型投資事業に加え、さらに公共施設の耐震改修事業等の計画を控えていることなどから、今後、比率の悪化が見込まれるため、建設地方債発行額の抑制等により、類似団体平均水準を維持できるよう努めていく。
地方債の新規発行の抑制や繰上償還による地方債残高の減少、海部地区環境事務組合の地方債残高の減少による組合負担等見込額の減少等により、平成２２年度からは類似団体平均を下回っており、今年度も退職手当負担見込額の減により４４．９と類似団体を下回る数値となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図る、充当可能基金の積立に努める等、財政の健全化を図っていく。
平成２２年度４月１日に地域手当の改正及び定員管理計画による職員数の削減（期間全体で１４８人）により、平成２２年度に類似団体平均を０．６ポイント下回ることとなった。平成２３年度は退職手当支出額が増加したため、類似団体平均を２．５ポイント上回ることとなった。平成２４年度、平成２５年度については、退職手当が減少し、平成２６年度は職員の入れ替わり等により下降し、平成２５年度に類似団体平均を０．８ポイント下回ることとなった。また、当市においては、人件費に準ずる費用（公営企業等に対する人件費財源繰出）が類似団体に比べ大きいため、人件費比率が高くなる傾向があるが、今後も適正な定員管理計画、各種手当の見直し、公営企業の経営改善を徹底し、人件費比率を適正化していく。
委託料の増により物件費自体は増となったが、類似団体平均を下回る１２．５％となっている。今後も財政基盤の悪化が見込まれることから、財政改革行動計画（集中改革プラン）での事務事業の見直しにより、物件費の経常経費について、更なる削減を徹底していく。
下水道事業（法適）への繰出が補助費等により行われていることから類似団体平均を下回る８．７％となっているが、今後、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、流域関連公共下水道事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計に係る繰出金の増額が見込まれるため、特別会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。
市民病院事業や下水道事業（法適）に対する補助費割合が高い傾向にあるほか、特別保育等補助金や保育所民間移譲負担金の増により、類似団体平均を上回る１１．８％となっている。今後、「津島市民病院経営ビジョン」等に基づき、企業会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。
過去の大型投資事業での地方債償還額がピークを過ぎたことや、利率見直しにより金利が下がったこと等により、歳出全体における公債費の歳出割合は減少傾向にあるため、類似団体平均を下回る１３．８％となっている。しかし、本庁舎の耐震改修工事、共同調理場建設工事等の新たな大型投資事業に加え、公共施設等の耐震改修工事等も控えていることから、比率が上昇することが懸念されるため、建設地方債の発行を極力抑制するなど、現在と同水準を維持していく。
繰出金や物件費が低水準であるため、現在のところ類似団体平均を下回る６７．０％となっているが、今後、高齢対策による医療費の増加や生活保護費等の自然増に伴う扶助費の増、企業会計等への繰出金の増等により、比率の悪化が懸念されるため、財政改革行動計画（集中改革プラン）に掲げたとおり、職員数の減（計画期間で１４８人）等による人件費の削減（計画期間で約４０億円）など、行財政改革への取組を通じて経常的経費の削減に努め、現在の水準を維持していく。
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