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類似団体内平均を０．１２ポイント上回り、県下１９市中では最も高い数値となっています。基幹収入である市税のリーマンショック後の落ち込みなどの影響により指数は平成２０年度からは低下傾向にありましたが、平成２５年度から増加に転じ、平成２６年度は地方消費税交付金の引き上げ分の増加（２０．８ポイント）により、財政力指数が対前年度比０．０１ポイントの増となりました。また、市税の徴収率向上に努めており、市税収入も増加傾向となっています。
地方税や地方消費税交付金などが増加したものの、普通交付税や臨時財政対策債の減少などにより経常一般財源は前年度と比べ０．４ポイント減少しました。また、高利率の地方債の補償金免除繰上償還や近年の建設地方債の発行抑制による公債費にかかわる経常経費が減少したものの、定年退職手当の増加や公立保育所に係る経常経費の増加等により、経常収支比率は対前年度比プラス２．２ポイントとなりました。今後は定年退職手当が高水準で推移するほか、一部事務組合によるごみ処理施設建設に伴う補助費等の増も見込まれるため、引き続き徹底した行財政改革を推進して、歳入確保と歳出抑制に取り組みます。
人口一人当たりの決算額は前年度に比べ３，２６０円増となりましたが、類似団体内平均及び県平均は下回る結果となりました。公立保育所給食調理業務委託料の増など、各種委託料の増加により、物件費が増となりました。今後も経常経費の節減に合わせ、アウトソーシングや指定管理者制度の導入等、民間活力の活用に積極的に取り組みます。
ラスパイレス指数は、９７．３で、昨年を０．４ポイント上回りました。これは、職員構成の変動による影響が主であり、給料表等制度変更の差異によるものではありません。今後も国の動向等注視しながら、給料の適正化に努めます。
人口千人当たりの職員数は、類似団体内平均を上回る８．１５人となっています。職員数については、第六次職員配置適正化計画に基づく平成１６年度職員数を起点に、１０％減の５１０人を定員数の上限基準としています。今後も事務事業の効率化等を行い、定数の適正化に努めます。
平成２３年度の単年度実質公債費比率（７．６０％）が３ヵ年平均から外れたことにより平均値が減少するとともに、法人税割の増による標準財政規模の増、大型事業に係る償還終了による元利償還金の減が影響し、対前年度比マイナス１．０ポイントの改善が見られ、前年度同様、類似団体内平均及び県平均をともに下回る結果となりました。今後一部事務組合によるごみ処理施設建設事業の実施により、増加に転じることが予想されます。引続き地方債発行による後年度財政状況への影響を見極め、適正管理に努めます。
法人税割の増による標準財政規模の増や、臨時財政対策債償還費の増による基準財政需要額算入見込額の増、また水道温泉および下水道事業の現債高の減等による繰入見込額の減が影響し、対前年度比マイナス７．９ポイントの１０３．０％となりました。しかしながら、前年度同様、類似団体内平均及び県平均を下回る改善には至りませんでした。引き続き、土地開発公社経営健全化に関する計画に従い継続的な公社用地の取得を進めるとともに、行財政改革を一層推進してさらなる健全化に努めます。
人件費に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が減少し、定年等退職手当の増加などによる経常人件費充当一般財源が増加したため、比率は対前年度比プラス１．２ポイントとなりました。今後も引き続き職員配置適正化計画に基づく人員削減に取り組み、指定管理者制度の導入による民間委託等を進め、人件費総体の抑制を図ります。
物件費に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。しかしながら、経常一般財源が減少したことや各種委託料の増加等、経常的経費として増加したため、経常物件費充当一般財源が増加し、比率は対前年度比０．６ポイントの増となりました。今後指定管理者制度など民間委託が進むにつれ、物件費の比率も増加してくるものと考えられます。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が減少し、障害者福祉や生活保護などの社会保障費や公立保育所経費が増加したため、扶助費に充当される特定財源の増加以上に、扶助費に係る経常充当一般財源が増加し、比率は対前年度比プラス０．９ポイントとなりました。扶助費は決算額、経常収支比率ともに増加傾向にあるため、資格審査等の適正化などを進めていく必要があります。
その他に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を下回りました。経常一般財源が減少し、介護給付の伸びに伴う広域連合の介護保険事業への繰出金や国民健康保険の保険基盤安定分に係る繰出金等が増加したため、その他に係る経常経費充当一般財源が増加し、比率は対前年度比プラス０．５ポイントとなりました。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度同様、類似団体内平均を上回りました。公営企業法適用企業である下水道事業会計への基準内補助等が減少したものの、経常一般財源が減少し、補助費等の経常経費充当特定財源も減少したため、比率は対前年度比０．１ポイントの増となりました。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体内平均を１．２ポイント下回りました。経常一般財源が減少したものの、高利率の地方債の補償金免除繰上償還の実行や近年の建設地方債の発行抑制等により、公債費に係る経常経費充当一般財源が減少したため、比率は対前年度比マイナス１．１ポイントとなりました。引き続き、新規の地方債発行については、後年度における財政負担を慎重に検討し、適正規模での発行に努めます。
公債費以外に係る経常収支比率は、例年同様、類似団体内平均を下回りました。維持補修費等に係る比率は同値であったものの、人件費、扶助費および物件費に係る比率は増加したため、全体として公債費以外に係る経常経費充当一般財源が増加し、比率は対前年度比プラス３．３ポイントとなりました。今後も市民生活に直結した真に必要な事業の選択と重点化に努めます。
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