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ここ５年間はほぼ横ばいであり、０．９０となっている。主な要因としては、多摩ニュータウン開発を始めとする都市基盤整備を背景とした人口の増加が挙げられ、収入額・需要額ともに大きく影響していると考えられる。今後も引き続き、未収金対策の強化や受益者負担の見直し等、受益と負担の公平性の維持に努める。
８４．１％は、類似団体との比較でも１８位であり、平均値６．１ポイント下回る数値となっている。主な要因として、自動電話催告システムの活用などによる市税の徴収努力などが挙げられる。今後も引き続き、市税徴収率の向上を図り、市税収入の確保に努めるとともに、職員数の適正化を図り、経常収支比率を低く抑えるよう努める。
２５年度は類似団体平均に比べて低くなっているものの、主に物件費の委託料（ｉプラザ、健康プラザの運営経費など）を要因とし、ここ５年間はほぼ横ばいで推移している。時間外勤務手当の削減、職員数の適正化や、事務事業評価制度等に基づく事務事業の見直しなどにより、人件費・物件費等の削減に努める。
５．８０人は類似団体の平均を１．１６人下回っている。今後も引き続き民間委託等の推進や事務事業見直しなどにより、簡素で効率的な執行体制を再構築する。
２．４％は、類似団体の平均を６．２ポイント下回る数値であり、類似団体内で１２番目となっている。今後も適債事業を見極め、義務的経費たる公債費を極力抑制する。
平成２４年度から将来負担比率が発生したが、市税収入の増などにより基金の取り崩しを抑制できたことなどにより、前年度よりも比率が減少した。今後も継続するＪＲ南武線の連続立体交差事業や新規の小学校の建設などが予定されており、その他都市基盤整備に伴う起債や、臨時財政対策債の発行も考えられる。適債事業を見極め、義務的経費たる公債費を極力抑制する。
第三次行政改革大綱及び実施計画に基づき職員数の適正化等を行ったことにより、平成２４年度は類似団体の平均とほぼ同じ値となったものの、平成２５年度は類似団体の平均より１．０ポイント上回った。主な要因としては、地方公務員共済組合等負担金、退職手当組合負担金、時間外勤務手当の増などが挙げられる。今後も引き続き病院・消防を除く職員数の適正化を図り、経常収支比率を低く抑えるよう努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、業務の委託化を推進しているためである。平成１８年度には、中央図書館をＰＦＩ方式により運営し、指定管理者制度の導入によって公園の管理を委託している。平成２１年度にはⅰプラザについても運営の委託が開始されるなど、外部委託の推進により増加はしたが、トータルコストとしては下がっている。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、比較的若い年齢層の世帯が多く、児童福祉費が高水準にあることなどが挙げられる。施策は充実させつつも、財政を圧迫しないよう努める。
その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因としては、概ね特別会計の運営が健全であり、繰出金が少ないことが挙げられる。今後、高齢化の進展に伴って、国民健康保険事業や介護保険などの繰出金が増加することが見込まれるが、保険料の適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っている要因としては、清掃工場を運営する一部事務組合の起こした地方債の償還が進んだことにより組合への負担金が減少しているためである。今後も引き続き各種団体への補助金等の適正化を図っていく。
近年臨時財政対策債の発行が高額にのぼっており、その返済によって公債費が増加傾向にある。類似団体の中では低い水準であるが、今後も適債事業を見極めながら、起債を極力抑制する。
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