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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ5年間はほぼ横ばいであり、0.91となっている。主な要因としては、多摩ニュータウン開発を始めとする都市基盤整備を背景とした人口の増加が挙げられ、収入額・需要額ともに大きく影響していると考えられる。今後も引き続き、未収金対策の強化や受益者負担の見直し等、受益と負担の公平性の維持に努める。

類似団体内順位:21/198

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

86.3%は、類似団体との比較では29位であり、全国平均から5ポイント下回る数値となっている。主な要因として、自動電話催告システムの活用などによる市税の徴収努力などが挙げられる。今後も引き続き、市税徴収率の向上を図り、市税収入の確保に努めるとともに、職員数の適正化を図り、経常収支比率を低く抑えるよう努める。

類似団体内順位:29/198

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成26年度は全国平均に比べて低くなっているものの、主に物件費の委託料(iプラザ、健康プラザの運営経費など)を要因とし、ここ5年間はほぼ横ばいで推移している。職員数の適正化や、事務事業評価制度に基づく事務事業の見直しなどにより、人件費・物件費等の削減に努める。

類似団体内順位:110/198

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

現在のところ全国市平均を2.6ポイント上回っているが、引き続き東京都水準を上限として目標設定し、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:177/198

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

5.81人は全国平均を1.15人下回っている。今後も引き続き民間委託等の推進や事務事業見直しなどにより、簡素で効率的な執行体制を再構築する。

類似団体内順位:49/198

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

1.8%は、全国平均を6.2ポイント下回る数値であり、類似団体内で15番目となっている。今後も適債事業を見極め、義務的経費たる公債費を極力抑制する。

類似団体内順位:15/198

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成24年度から将来負担比率が発生したが、新規の小学校の建設などで市債の発行や基金の取崩しを行ったため、前年度よりも比率が微増となった。今後も都市基盤整備の推進などによる起債が考えられるため、引き続き適債事業を見極め、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位:56/198

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

第三次行政改革大綱及び実施計画に基づき職員数の適正化等を行ったことにより、平成25年度は全国平均より1.0ポイント上回ったものの、平成26年度は1.9ポイント上回った。今後も引き続き職員数の適正化を図り、経常収支比率を低く抑えるよう努める。

類似団体内順位:142/198

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が全国平均に比べて高止まりしているのは、業務の委託化を推進しているためである。平成18年度には、中央図書館をPFI方式により運営し、指定管理者制度の導入によって公園の管理を委託している。平成21年度にはⅰプラザについても運営の委託が開始されるなど、外部委託の推進により増加はしたが、トータルコストとしては下がっている。

類似団体内順位:179/198

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が全国平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、比較的若い年齢層の世帯が多く、児童福祉費が高水準にあることなどが挙げられる。施策は充実させつつも、財政を圧迫しないよう努める。

類似団体内順位:181/198

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が全国平均を下回っている要因としては、概ね特別会計の運営が健全であり、繰出金が少ないことが挙げられる。今後、高齢化の進展に伴って、国民健康保険事業や介護保険などの繰出金が増加することが見込まれるが、保険料の適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:4/198

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が全国平均を下回っている要因としては、清掃工場を運営する一部事務組合の起こした地方債の償還が進んだことにより組合への負担金が減少しているためである。今後も引き続き各種団体への補助金等の適正化を図っていく。

類似団体内順位:58/198

公債費

公債費の分析欄

近年臨時財政対策債の発行が高額にのぼっており、その償還によって公債費が増加傾向にある。類似団体の中では低い水準であるが、今後も適債事業を見極めながら、起債を極力抑制する。

類似団体内順位:14/198

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助等の削減により全体としては経常収支比率が全国平均とほぼ同じ値になった。今後も施策は充実させつつも、財政を圧迫しないよう努める。

類似団体内順位:116/198

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

過去5年を通じ、ほぼ横ばいで推移しているが、平成23年度は実質単年度収支が赤字となった。これは、当初予定していなかった小中学校普通教室への空調機器設置工事などの事業が重なった結果、財政調整基金を約3億円取り崩したことによるものである。今後は事業費の平準化などにより歳出を見直し、あわせて歳入の確保に努めることで健全運営を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計等及び全公営企業会計等において実質赤字が発生しなかった。今後も全会計を通じて健全財政を維持できるよう歳入確保及び歳出抑制を図る。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成21年度から平成23年度については、五省協定にかかる債務負担行為に公共施設建設基金を充当していることや、多摩川衛生組合の起こした地方債の償還が進んでいることもあり数値が減少しているが、今後は小学校の新築工事や小中学校の校舎の大規模改修工事などに起債を充当していくことによる元利償還金の増が見込まれることから、実質公債費比率はある程度の水準に達するものと予想される。適債事業を見極め、義務的経費たる公債費を極力抑制する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成22年度に引き続き将来負担比率の数値はなしとなった。しかし、今後も継続するJR南武線の連続立体交差事業や、平成24年度以降、事業を開始している南山土地区画整理事業に伴う学校建設事業やその他の都市基盤整備などに伴う起債があるため、将来負担比率は増大するものと見込まれる。適債事業を見極め、義務的経費たる公債費を極力抑制する。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-1】

岩見沢市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 松前町 福島町 上ノ国町 奈井江町 五所川原市 十和田市 むつ市 大間町 宮古市 北上市 滝沢市 気仙沼市 多賀城市 栗原市 能代市 横手市 大館市 由利本荘市 大仙市 米沢市 天童市 大江町 大石田町 金山町 最上町 舟形町 戸沢村 小国町 飯豊町 三川町 須賀川市 南相馬市 大玉村 天栄村 西会津町 泉崎村 矢祭町 玉川村 浅川町 新地町 石岡市 龍ケ崎市 常陸太田市 笠間市 牛久市 鹿嶋市 守谷市 那珂市 小美玉市 五霞町 日光市 下野市 沼田市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 みどり市 下仁田町 行田市 飯能市 東松山市 羽生市 蕨市 志木市 和光市 桶川市 北本市 八潮市 蓮田市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 銚子市 茂原市 東金市 旭市 君津市 四街道市 袖ケ浦市 八街市 印西市 白井市 富里市 香取市 山武市 大網白里市 国立市 福生市 狛江市 東大和市 清瀬市 武蔵村山市 稲城市 羽村市 あきる野市 十日町市 村上市 佐渡市 南魚沼市 氷見市 七尾市 野々市市 甲斐市 笛吹市 忍野村 諏訪市 須坂市 塩尻市 千曲市 安曇野市 飯島町 宮田村 阿南町 高山市 羽島市 恵那市 瑞穂市 関ケ原町 坂祝町 富加町 白川町 伊東市 御殿場市 川根本町 津島市 犬山市 常滑市 江南市 知多市 尾張旭市 豊明市 日進市 愛西市 清須市 北名古屋市 あま市 長久手市 名張市 志摩市 木曽岬町 近江八幡市 守山市 栗東市 高島市 甲良町 福知山市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 八幡市 京田辺市 京丹後市 木津川市 井手町 泉大津市 貝塚市 柏原市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 大阪狭山市 芦屋市 豊岡市 三木市 丹波市 大和郡山市 天理市 香芝市 海南市 橋本市 田辺市 紀の川市 岩出市 倉吉市 智頭町 浜田市 益田市 玉野市 笠岡市 総社市 三次市 萩市 鳴門市 阿南市 坂出市 さぬき市 宇和島市 上島町 仁淀川町 直方市 柳川市 八女市 行橋市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 朝倉市 糸島市 鳥栖市 伊万里市 武雄市 大村市 荒尾市 玉名市 山鹿市 宇城市 天草市 合志市 西原村 中津市 日田市 佐伯市 宇佐市 日南市 日向市 出水市 薩摩川内市 日置市 姶良市 宜野湾市 名護市 糸満市 豊見城市 宮古島市