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ここ５年間はほぼ横ばいであり、０．９２となっている。主な要因としては、多摩ニュータウン開発を始めとする都市基盤整備を背景とした人口の増加が挙げられ、収入額・需要額ともに大きく影響していると考えられる。
８７．１％は、類似団体との比較では２１位であり、全国平均から２．９ポイント下回る数値となっている。主な要因として、自動電話催告システムの活用などによる市税の徴収努力などが挙げられる。今後も引き続き、市税徴収率の向上を図り、市税収入の確保に努めるとともに、職員数の適正化を図り、経常収支比率を低く抑えるよう努める。
平成２７年度は全国平均に比べて低くなっているものの、主に物件費の委託料（ｉプラザ、健康プラザの運営経費など）を要因とし、ここ５年間はほぼ横ばいで推移している。職員数の適正化や、事務事業評価制度に基づく事務事業の見直しなどにより、人件費・物件費等の削減に努める。
５．８９人は全国平均を１．０７人下回っている。今後も引き続き民間委託等の推進や事務事業見直しなどにより、簡素で効率的な執行体制を構築する。
平成２４年度から将来負担比率が発生したが、小学校の旧校舎建替等事業などで市債の発行や基金の取崩しを行ったため、前年度よりも比率が増となった。今後も都市基盤整備の推進などによる起債が考えられるため、引き続き適債事業を見極め、将来負担の軽減に努める。
第四次行政改革大綱及び実施計画に基づき職員数の適正化等を行ったことにより、平成２７年度は前年度から０．５ポイント抑制された。今後も引き続き職員数の適正化を図り、経常収支比率を低く抑えるよう努める。
物件費に係る経常収支比率が全国平均に比べて高止まりしているのは、業務の委託化を推進しているためである。平成１８年度には、中央図書館をＰＦＩ方式により運営し、指定管理者制度の導入によって公園の管理を委託している。平成２１年度にはⅰプラザについても運営の委託が開始されるなど、外部委託の推進により増加はしたが、トータルコストとしては下がっている。
扶助費に係る経常収支比率が全国平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、比較的若い年齢層の世帯が多く、児童福祉費が高水準にあることなどが挙げられる。施策は充実させつつも、財政を圧迫しないよう努める。
その他に係る経常収支比率が全国平均を下回っている要因としては、概ね特別会計の運営が健全であり、繰出金が少ないことが挙げられる。今後、高齢化の進展に伴って、国民健康保険事業や介護保険などの繰出金が増加することが見込まれるが、保険料の適正化を図ることなどにより普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率が全国平均を下回っている要因としては、清掃工場を運営する一部事務組合の起こした地方債の償還が進んだことにより組合への負担金が減少しているためである。今後も引き続き各種団体への補助金等の適正化を図っていく。
近年臨時財政対策債の発行が高額にのぼっており、その償還によって公債費が増加傾向にある。類似団体の中では低い水準であるが、今後も適債事業を見極めながら、起債を極力抑制する。
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