稲城市

目的別歳出の分析欄

前年度との比較としては、総務費が特別定額給付金、庁舎空調設備改修工事請負費の減等により大幅減、教育費も学校給食共同調理場第一調理場建替移転に伴う工事請負費及び厨房機器購入費の減等により大幅減となった一方で、民生費は子育て世帯臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増等により大幅増、衛生費も予防接種委託料、ワクチン接種関係システム運営等委託料の増等により増となった。他団体との比較については、当市の傾向として、教育費は多摩ニュータウン地区における学校買取費等により類似団体平均を上回る傾向であり、買取費の償還が進んできたものの、学校施設の老朽化が進んでいることや、一部地域では児童数が増加傾向にあり、普通教室改修や増築等が必要となっていることなどから、今後も高い水準での推移が想定される。また、労働費も類似団体平均を上回る傾向であるが、これはシルバー人材センターへの委託を積極的に活用するなど、高齢者等の就労促進を行っているためと考えられる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４００，３８２円となり、前年度から９４，０９８円の減となった。（令和２年度住民一人当たり４９４，４８０円）。主な減要因として、前年度と比較して、補助費等が新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した特別定額給付金の減等により大幅減となったこと、普通建設事業が新型コロナウイル感染症の流行等による市税等の減収を想定し、例年より事業規模を抑制したことにより大幅減となったことが挙げられる。一方、主な増要因として、前年度と比較して、扶助費が子育て世帯臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の増等により増となったこと、物件費が予防接種委託料や給食調理等業務委託の増等により増となったこと、繰出金が介護保険特別会計繰出金や国民健康保険事業特別会計繰出金の増等により増となったことが挙げられる。当市の傾向については、新型コロナウイルス感染症等の特殊要因の影響が大きく、単純な比較はできないが、人件費は類似団体平均をやや下回る傾向であるものの、その反面、指定管理者制度等をはじめとして外部委託を積極的に活用するなど物件費は類似団体平均をやや上回る傾向にあり、また、扶助費については子育て世代である比較的若い年齢層が多いことによる児童福祉費や障害福祉をはじめとする社会福祉費が増傾向にあり、類似団体平均を上回る傾向である。今後についても、適正な人員配置、外部委託の推進とその委託料の適正化、事務事業の見直し等により、経費の削減に努める。公共施設等の管理の観点では、土地区画整理事業をはじめとする都市基盤整備を進めており、普通建設事業費（新規整備）は類似団体を上回る傾向であるが、維持補修費や普通建設事業（更新整備）は類似団体平均を下回る傾向にあり、公共施設等の老朽化が進む中、公共施設等総合管理計画も踏まえながら、今後も計画的に効率・効果的な修繕や改修等を行う必要がある。