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基準財政収入額は、消費税率の改定に伴う地方消費税交付金の増等により増、基準財政需要額は、社会福祉費の増等により増となった。基準財政収入額、基準財政需要額ともに増となったが、基準財政需要額の増が上回ったため、単年度の指数は前年度から0.003ポイントの増となり、3箇年平均では前年度と同指数となった。今後も人口の増加に伴い、基準財政収入額、基準財政需要額ともに増傾向が見込まれるが、引き続き市税収納率の向上を図り、市税収入の確保に努めるとともに、働き方改革を推進することによる適正な人員配置等により、歳入確保及び歳出抑制に努める。
歳入の経常一般財源においては、地方特例交付金、臨時財政対策債等が減となった一方で、地方消費税交付金、地方税、地方交付税等が増となったことにより、総額としては増となった。一方、歳出の経常的経費充当一般財源においては、人件費、公債費等の増の一方で、補助費等、物件費、繰出金が減となったことにより、総額としては減となった。歳入が増、歳出が減となり、前年度から2.8ポイントの減となった。今後も、事務事業の見直しをさらに進め、経常経費の削減を図る。
令和2年度は、会計年度任用職員に係る報酬及び期末手当の増等による人件費の増、小・中学校の児童及び生徒全員へのタブレット貸与等に伴う物件費の増が影響し前年度から増となったが、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。今後も、働き方改革を推進することによる適正な人員配置や事務事業評価に基づく事務事業の見直し等により、人件費・物件費等の適正化に努める。
令和2年度は、前年度から0.02人の減となり、全国平均を2.63人、類似団体平均を0.85人下回った。今後も民間委託の推進や事務事業の見直し等により、簡素で効率的な執行体制の構築に努める。
令和2年度は、前年度から0.1ポイントの増となり、全国平均及び類似団体平均を下回った。その要因としては、下水道事業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減等により準元利償還金算入額が減となった一方で、平成30年度に起債した第三中学校大規模改修等事業債の元金償還が開始されたことにより元利償還金の額が増となったこと等による。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を極力抑制するよう努める。
令和2年度は、前年度から1.8ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。その要因としては、債務負担行為に基づく支出予定額が減となった一方で、臨時財政対策債償還費の減等による基準財政需要額算入見込額の減、地方債現在高の増等による。今後も適債事業を見極めることにより、義務的経費である公債費を極力抑制するよう努める。
令和2年度は、会計年度任用職員に係る報酬及び期末手当の増等により、前年度から0.2ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。今後も働き方改革を推進することによる適正な人員配置等の行政改革を進め、人件費の適正化に努める。
令和2年度は、物件費の経常経費は前年度を上回ったものの、東京都からの補助金等の特定財源の増による充当一般財源の減等により、前年度から0.9ポイントの減となったが、全国平均及び類似団体平均を上回った。当市では、かねてからPFI方式による図書館及び文化センターの運営や、指定管理者制度の導入などを進めており、外部委託の推進により物件費は増加しているが、トータルコストとしては下がっている。
令和2年度は、障害福祉費をはじめとする社会福祉費や児童福祉費の増等により、前年度から0.2ポイントの増となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を上回った。その要因としては、子育て世代である比較的若い年齢層の世帯が多いこと等が挙げられ、今後も扶助費の増が見込まれるが、施設及び施策の充実を図りつつ、特定財源の確保等に努める。
令和2年度は、前年度から0.1ポイントの減となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。要因としては、特別会計の運営が概ね健全であり、繰出金が抑えられていること等が挙げられるが、高齢化の進展に伴い、国民健康保険事業や介護保険などの繰出金の増が見込まれるため、保険税(料)の見直し等により、適正化に努める。
令和2年度は、補助費等の経常経費は前年度を上回ったものの、東京都からの補助金等の特定財源の増による充当一般財源の減等により、前年度から2.6ポイントの減となり、全国平均、東京都平均及び類似団体平均を下回った。今後も各種団体への負担金及び補助金の適正化等に努める。
令和2年度は、平成30年度に起債した第三中学校大規模改修等事業債の元金償還が開始されたこと等により、前年度から0.4ポイントの増となった。全国平均及び類似団体平均と比べると低い水準にあるが、東京都平均を1.7ポイント上回るため、今後も適債事業を見極めることにより、起債を極力抑制するよう努める。
令和2年度は、人件費、扶助費、維持補修費の増の一方で、補助費等、物件費、繰出金が減となったことにより、前年度から3.2ポイントの減となった。今後も施策を充実させつつ、財政を圧迫しないような運営に努める。
(増減理由)・公共施設整備基金は市役所第二・第三駐車場整備工事請負費に充当するために取り崩したこと等により37百万円の減、森林環境譲与税基金はナラ枯れ防除委託料に充当するために取り崩したことにより3百万円の減、財政調整基金は指定寄附金の取崩し等により2百万円の減となった一方で、新型コロナウイルス感染症対策基金は東京都の市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の一部を積み立てたことにより78百万円の増、都市計画事業資金積立基金は令和元年度の都市計画税の一部を積み立てたことにより50百万円の増となったこと等が影響し、基金全体としては86百万円の増となった。(今後の方針)・まちづくり推進事業基金、長寿社会福祉基金:果実運用を行っていたが、現下の低金利により運用益を見込むことができないことから、事業への充当、基金の廃止等について今後検討していく。
(増減理由)・指定寄附金等を2百万円積み立てた一方で、過年度に収入し財政調整基金に積み立てた指定寄附金を寄附目的の事業に充当するため等に4百万円を取り崩したことにより、前年度と比べて2百万円の減となった。(今後の方針)・経済変動による減収や災害時などの急な財政支出が必要なときに備えるため、標準財政規模の10%以上を確保するよう努めていく。
(増減理由)(今後の方針)
(基金の使途)・公共施設整備基金:公共施設の整備・都市計画事業資金積立基金:都市計画事業・緑化推進基金:緑化の推進を図る事業・長寿社会福祉基金:長寿社会に備えて在宅福祉の向上、健康づくり、ボランティア活動の活発化等・新型コロナウイルス感染症対策基金:新型コロナウイルス感染症対策を推進する施策等(増減理由)・公共施設整備基金:公共施設駐車場の収益等で31百万円を積み立てた一方で、市役所第二・第三駐車場整備工事請負費等に充当するために68百万円を取り崩したことにより37百万円の減。・都市計画事業資金積立基金:令和元年度の都市計画税のうち都市計画事業又は土地区画整理事業に充当できなかった分を積み立てたことにより50百万円の増。・森林環境譲与税基金:ナラ枯れ防除委託料に充当するために取り崩したことにより3百万円の減。・新型コロナウイルス感染症対策基金:東京都の市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の一部を令和3年度の事業の財源とするために積み立てたことにより78百万円の増(今後の方針)・公共施設整備基金:公共施設駐車場の収益分については、今後公共施設駐車場の整備更新等の費用に充てていく。その他については、都市基盤整備の推進、公共施設の老朽化等に対応するため、効果的に活用していく。・緑化推進基金:平成30年度に目標額の10億円に達したことから効果的に活用していく。・新型コロナウイルス感染症対策基金:令和3年度の事業に充当し、令和4年3月末で廃止する。
他の団体と比較して平均的な水準にあるといえます。稲城市では、人口増加に伴い新規施設の建設等を行ってきました。しかしながら、公共施設等の多くは老朽化が進んでいるため、有形固定資産減価償却率は増加傾向にあります。施設の修繕、長寿命化を進めるとともに施設更新の方針等を検討していきます。
将来負担比率について、平成28年度は、病院事業会計において経常利益がなく企業債の償還に係る繰出基準額約30億円がそのまま将来負担額となりました。令和2年度は、第一調理場建替移転事業債等の借入れによる地方債現在高の増により、令和元年度に比べて増となりました。有形固定資産減価償却率については、年々増加傾向にあり、今後、施設の整備や改修のため、地方債の借入れや基金の取崩しを行うことが見込まれることから、将来負担比率が過度に大きくならないよう、計画的に効率・効果的な修繕や改修等を実施していきます。
当該団体値と類似団体内平均値の表が大きく異なる理由としては、稲城市では、人口の増加が続いており、そのような中で新規施設の建設等を行ってきました。それに加え、以前からある公共施設等の多くは老朽化が進んでおり、それに対応してきたため、将来負担比率は増加傾向にあります。また、実質公債費比率は、類似団体平均値に比べ低い数値ですが、これまで建設してきた施設の改修等に地方債の借入れを予定していますので上昇する見通しです。
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